11月の貿易赤字1,176億円に縮小 輸出額 過去最高

財務省がまとめた11月の貿易統計(速報)よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。5カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8%増の9兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8%減の9兆2,700億円で、8カ月ぶりに減少した。

渡辺恒雄氏死去 98歳 読売新聞主筆 各界に影響力

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄(わたなべ・つねお)氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦(むつみ)氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

ソニーG KADOKAWに500億円追加出資, 筆頭株主に 

ソニーグループは12月19日、出版大手KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADAKAWAが2025年1月に実施する第三者割当増資を引き受け、500億円で株式を取得する。これにより、ソニーGのKADOKAWA株の保有率が約2%から約10%に上がり、筆頭株主となる。
今回の資本業務提携により、両社が持つアニメやゲームなどコンテンツや知的財産での協業を強化する。

「検察なめんなよ」大阪地検捜査 最高検「不適正」と認定

大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ(約17時間50分)が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏(61)。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。

静岡空港に初のLCC定期便 週3往復 香港エクスプレス航空

静岡空港(所在地:静岡県牧之原市)に12月17日、香港国際空港とを結ぶ初の定期便が就航し、第1便が到着した。格安航空会社(LCC)の香港エクスプレス航空が週3往復運航する。同日は、静岡が舞台の人気漫画「ちびまる子ちゃん」のキャラクターが香港から第1便の乗客を出迎えた。その後、空港内で開かれた記念式典では空港の運営会社、西村等社長や利用促進協議会の岸田裕之会長(静岡ガス会長)、鈴木康友知事らが就航を祝った。

ホンダ HV世界販売30年に23年比2倍の130万台めざす

ホンダは12月18日、ハイブリッド車(HV)の世界販売を2030年に、2023年比2倍の130万台に増やす方針を明らかにした。新開発のエンジンやモーターを搭載したHV新型車を2026年から販売する。世界で電気自動車(EV)の伸びが鈍化する中、”つなぎ役”のHVを強化し、HV販売首位のトヨタ自動車を追撃する。

日銀 金利据え置き 3会合連続 短期金利0.25%を維持

日本銀行は12月19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25%程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めたのは9月の決定会合以来、3会合連続。
植田和男総裁は「基調的な物価上昇は極めてゆっくりだ」と指摘。利上げには「春闘に向けた勢いなど賃金動向について、もう少し情報が必要だなどとし、データや情報を見極めて判断する考えを強調した。

米FRB 0.25%利下げ 3会合連続 25年の緩和2回に半減

米連邦準備制度理事会(FRB)は12月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。FRBは景気や雇用の下支えのため、9月会合から利下げを開始。利下げは今回で3会合連続、この結果、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年4.25〜4.50%となる。3カ月ごとのFOMC参加者経済見通しでは、2025年の利下げの回数が年2回となり、9月時点の見通しの年4回から半減した。

「マイナ保険証」利用登録の解除申請1万3,000件余に

厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が1万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月2日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの1カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。