2025年大阪・関西万博の開幕まで９月25日で200日となった。同日、前売り入場券の「超早割１日券」（大人6,000円）を対象とした来場日時などの予約が始まった。大阪・関西万博は「並ばない万博」を掲げ、混雑を避けるため原則として来場日時を予約する必要がある。予約制を導入するパビリオンやイベントでは、別に予約の手続きが必要になる。
超早割１日券は10月６日まで販売され、同日までに専用サイトで来場日時などの予約申し込みができる。枠が埋まれば抽選になり、結果は10月７〜12日に発表される。

国立感染症研究所のまとめによると、９月15日までの１週間に調査の対象となっている全国およそ3,000の医療機関から報告された「手足口病」の患者数は、速報値で２万5,143人だった。
１医療機関当たり8.03人と、この時期としては過去10年で最も多く、全国36の都道府県で国の基準の５人を超えて警報レベルとなっている。とりわけ患者数の多いのが関東地区。神奈川県を筆頭に埼玉、東京、千葉、栃木、茨城、群馬の１都６県は目立って警報レベルを上回っている。
手足口病は夏場に主に子どもが感染し、手、足、口の中などに水ぶくれのような発疹ができるウイルス性の感染症。まれに脳炎などを起こして重症化することもある。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

福岡県は９月24日、プロ野球、福岡ソフトバンクホークスが今後のクライマックスシリーズや日本シリーズを制覇した場合、県内の経済効果は447億円に上るとの試算を発表した。
リーグ優勝から一夜明けた同日、大丸福岡天神店（所在地：福岡市）が同日から３日間の「優勝おめでとうセール」を始めたほか、福岡県内の百貨店や商業施設では記念セールを開始した。

上川陽子外相は９月23日（日本時間24日）、ニューヨークで開催されている国連総会に合わせ同様に滞在中の中国の王毅外相と会談した。上川外相は中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男児が刺殺された事件を受け、早急に事実関係を解明し、明確に解明するよう改めて求めるとともに、現地の日本人の安全を確保するための具体的な措置を講じるよう要請した。このほか、SNS上の悪質な反日的な感情を煽る様々な投稿の取り締まりを徹底することも促した。
中国は深圳市の男児刺殺事件について、様々な反日的活動のあらわれの一環などとの指摘もある中、「あくまでも偶発的な個別事件で、法律に則り処理する」とのコメントに終始している。

記録的豪雨となった石川県能登地方では、元日の地震に続いて土砂災害に見舞われ、各地で道路が寸断や断水が起きるなどインフラ被害が広がっている。これにより孤立集落が相次ぎ、一時は100カ所を超えたが、９月23日午後３時時点でも56の集落が孤立状態にある。また９月23日午後４時現在、死者７人（輪島市６人、珠洲市１人）、行方不明２人、安否不明４人などとなっている。このほか、県などによると避難している人は輪島市で536人、珠洲市で92人など計632人に上っている。

プロ野球パ・リーグのソフトバンクが９月23日、４年ぶり20度目（南海、ダイエー時代を含む）のリーグ制覇を果たした。京セラドーム大阪でのオリックス戦（９−４で快勝）の終了直前に、２位の日本ハムが西武に敗れ、優勝が決まった。
ソフトバンクは、就任１年目の小久保監督率いた今季、山川穂高、近藤健介、柳田悠岐（途中離脱）らを中心とする強力打線がチームを支えた。４月４日から首位を譲らず、６月から独走、”１強”状態で、シーズンを乗り切った。2010年以降では初めてその座をオリックスに譲り、３年連続で優勝を逃した”常勝”チームが復活した。

立憲民主党の臨時党大会が９月23日行われ、新しい代表に野田佳彦元首相が選出された。野田氏は67歳。衆議院・千葉４区選出の当選９回。民主党政権で財務大臣を経て2011年には総理大臣に就任。その翌年、衆院選で敗れ、政権を失った。
野田新代表は、「党運営の要の幹事長など執行部の骨格人事で、私にはない刷新感をつくる」としたうえで、「近く実施される衆院選で、全野党で与党を過半数割れに追い込み、”裏金”に象徴される不明朗な自民党政治に終止符を打ち、”生活者目線”の政治を取り戻すため、本気で政権を取りにいきたい」としている。

ロシア軍のIL38哨戒機が９月23日午後１時台から３時台にかけて、北海道・礼文島北方で３度にわたり、それぞれ30秒から１分ほど日本の領空を侵犯した。これに対応、自衛隊の戦闘機が警告のためフレア（熱と光を放つ装置）を初めて使用した。
日本政府はロシアに対し、極めて厳重に抗議するとともに強く再発防止を求めた。

児童・生徒の登下校の見守りや保護者が子どもたちのために、学校と協力して活動するPTAの全国組織は退会する組織が相次ぎ、昨年度までの５年間でおよそ１割にあたる91万人減少したことが分かった。都道府県などおよそ60団体が加盟している日本PTA全国協議会の会員数は、昨年度時点で716万人となり５年前と比べおよそ１割減少となっている。
PTAを巡っては、岡山県PTA連合会議が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして、都道府県単位のPTAとして初めて解散することを９月に表明している。このほか、全国協議会からは東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定という。
PTAについては、共働きが増え活動に時間が割けなくなったり、参加が任意のためPTA離れが進んでいる。本来ボトムアップの活動であるべきにもかかわらず、現状はトップダウンの活動となっていることが問題−−などと指摘されている。