大阪府警察本部によると、2023年に大阪府内で大麻を所持していたとして検挙または補導された少年は合わせて前年比27人増の199人に上った。これは統計を取り始めた1990年以降で最も多く、２年連続で大阪が全国最多となった。大阪府警は、SNSを通じて大麻を入手しやすくなっていることが背景にあるとして、取り締まりや対策を強化することにしている。
検挙・補導者を年齢別にみると、18歳と19歳が全体の７割近くを占めているが、14歳未満を含む中学生も10人いた。

東京電力ホールディングス（HD）は３月17日、福島第一原子力発電所にたまる処理水の４回目の海洋放出を終えたと発表した。処理水の放出は2023年８月24日に始まり、2023年度に予定していた、全４回で計３万1,145トンの海洋放出を完了した。４回目は２月28日に開始し、7,794トンを放出した。この間、放射性物質のトリチウムを測定する海域モニタリングで、国の規制基準を上回るような数値は出なかったという。
2024年度の海洋放出について、東電は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「ＧＩＤ(性同一性障害)学会」は３月17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本ＧＩ(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考え方が広まり、すでに国際的な診断名として使われていないことを踏まえたもの。
性同一性障害は2020年に発効した世界保健機関（WHO）の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾病として分類されていたが、改名に伴い「性の健康に関する状態」とする分野に加えられている。

ロシア大統領選が３月17日開票され、プーチン大統領（71）の通算５期目の当選が確実になった。プーチン氏はモスクワで演説し、勝利宣言した。

総合研究大学院大学や岐阜大学などの研究チームは、国内に残る江戸時代や明治時代のニホンオオカミの６標本や、オランダとドイツの博物館に保存されていた３頭の合計９頭の標本から抽出したDNAのゲノム（全遺伝情報）解析により、絶滅したニホンオオカミは、オオカミの中でイヌに最も近い種だったことが分かった。両大学の研究チームが科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に論文を発表した。日本犬などには今も遺伝子の一部が受け継がれていることも判明し、すべてのイヌの起源は大陸にいたニホンオオカミに遡る可能性があるという。

スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が３月16日開業し、計画されていた全５エリアが出揃った。2022年11月の先行開園から１年４カ月、全面開業となった。
魔女の谷は宮﨑駿監督の映画『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』の世界をモチーフに企画、設えられたエリア。全面オープンとなった同日は、好天にも恵まれ多くの家族連れや海外からの客も訪れ賑わっていた。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、１日6,000〜7,000人程度を定員として運営されている。

国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを進めるよう「監督命令」を出し、2024年度から３年間で1,092億円を支援する方針を固めたことが分かった。
国交省は2019年度から今年度までの５年間財政支援を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス禍の影響もあり、観光需要なども回復途上で想定していた収支の改善は未達に終わった。そこで2024年１月、国交省に対し「抜本的な改善策」の取りまとめ時期を３年先送りすることを申し入れていた。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、自動車の１〜２月累計販売台数が前年同期比11.1％増の402万6,000台となった。2023年１〜２月が前年同期比15.2％減だった反動も加わって、国内の販売台数は7.0％増の320万4,000台、輸出は30.5％増の82万2,000台に上った。
販売台数の内訳は乗用車が10.6％増の345万1,000台、商用車が14.1％増の57万5,000台だった。このうち新エネルギー車（NEV）の販売台数は29.4％増の120万7,000台で、自動車販売に占める割合は30.0％に達した。

小林製薬（本社：大阪市中央区）は３月15日、中国事業の拡大を見据え、安徽省合肥市に保有する100％子会社、合肥小林日用品有限公司（以下、合肥小林日用品）に新工場を建設し同日、竣工式を行ったと発表した。
新工場の延床面積は５万881㎡、建築面積は１万5,912㎡。生産能力は額冷却シート「熱さまシート」「カイロ」、芳香剤等の日用品約2,200万製品。投資規模は約60億〜90億円。2024年４月中旬から稼働予定。

厚生労働省は３月14日、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を2029年度末までに金額ベースで65％以上とする新たな目標を公表した。また、全都道府県で80％以上とする後発薬の数量ベースの目標は2029年度まで維持する。同日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で示し、大筋で了承された。