電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比19.5％増の52万3,000台だった。出荷金額は同24％増の643億円だった。台数・金額いずれも２カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84％を占めるノートPCの出荷台数は19.1％増の44万台、出荷金額は28.3％増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5％増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

国際体操連盟（FIG）の渡辺守成会長が９月24日、2025年３月の国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙に日本から初めて立候補した経緯や抱負を語った。東京都内で記者会見した渡辺氏は、FIG会長として160カ国以上を訪問して現場の意見を聴き取って来た経験を挙げ、「トップダウンでなく、ボトムアップの五輪をつくっていきたい」と所信を述べた。そして、「決して楽な戦いではないが、精一杯、努力して国内でのスポーツのプレゼンス、世界における日本のプレゼンスを上げるために、少しでも貢献できればと思う」と語った。

静岡地裁は９月26日、1966年に静岡県で一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直し（再審）で、無罪判決を言い渡した。同地裁は証拠について、「３件の捏造がある」と認めた。
確定死刑囚の再審無罪は「島田事件」以来35年ぶりで、戦後５例目となる。検察側が控訴しなければ事件から58年を経て、袴田さんの無罪が確定する。これまでの４例は検察が控訴せず確定した。

兵庫県の斎藤元彦知事は９月26日、県議会を解散せずに９月30日付で自動失職したうえで、出直しの知事選に再度立候補する考えを表明した。斎藤氏は「改革を進めていきたい」と述べ、強い続投意欲を示した。そのうえで、県政に混乱を招いた責任を認めつつ、不信任決議に対しては「知事が職を辞すべきことなのか」と疑問を呈し、「自ら辞職することは考えていなかった」と説明した。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

日本相撲協会は９月25日、両国国技館で大相撲九州場所（11月10日初日、福岡国際センター）の番付編成会議と臨時理事会を開き、西関脇大の里（24、本名：中村泰輝、石川県出身、二所ノ関部屋）の大関昇進を満場一致で決めた。初土俵から所要９場所の昇進は昭和以降最速。新入幕から所要５場所も、年６場所となった1958年以降新入幕では大横綱・大鵬の６場所を抜いて最速。
大の里は相撲協会の使者に「唯一無二の力士を目指し、相撲道に精進します」との口上を述べた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

2025年大阪・関西万博の開幕まで９月25日で200日となった。同日、前売り入場券の「超早割１日券」（大人6,000円）を対象とした来場日時などの予約が始まった。大阪・関西万博は「並ばない万博」を掲げ、混雑を避けるため原則として来場日時を予約する必要がある。予約制を導入するパビリオンやイベントでは、別に予約の手続きが必要になる。
超早割１日券は10月６日まで販売され、同日までに専用サイトで来場日時などの予約申し込みができる。枠が埋まれば抽選になり、結果は10月７〜12日に発表される。

国立感染症研究所のまとめによると、９月15日までの１週間に調査の対象となっている全国およそ3,000の医療機関から報告された「手足口病」の患者数は、速報値で２万5,143人だった。
１医療機関当たり8.03人と、この時期としては過去10年で最も多く、全国36の都道府県で国の基準の５人を超えて警報レベルとなっている。とりわけ患者数の多いのが関東地区。神奈川県を筆頭に埼玉、東京、千葉、栃木、茨城、群馬の１都６県は目立って警報レベルを上回っている。
手足口病は夏場に主に子どもが感染し、手、足、口の中などに水ぶくれのような発疹ができるウイルス性の感染症。まれに脳炎などを起こして重症化することもある。