KDDI（本社：東京都千代田区）は３月14日、仮想空間「メタバース」関連事業を手掛けるスタートアップ３社と連携すると発表した。連携するのはSTYLY（本社：東京都新宿区）、monoAI technokogy(本社：神戸市)、REALITY XR cloud(本社：東京都港区)の３社。これら複数のメタバースプラットフォームが連携した日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足させた。各社の知見を持ち寄り、メタバース制作や拡張現実（AR）導入、イベント企画の支援などを企業・自治体向けに展開する。

花王マテリアルサイエンス研究所は３月14日、佐賀市の清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」を構築したと発表した。スマートガーデンでは使用電力や水使用量で環境負荷を低減しつつ、植物を効率よく栽培することが可能。
具体的には①スマートガーデンではCO2を光合成を促進させるほか、植物に与えることで生長速度が約20％向上することを確認②水を繰り返し循環利用することで、露地での栽培品と比較して水使用量は約40％にとどまっている③使用する電力すべて地熱、水力発電といった再生可能エネルギーにすることでCO2の排出を削減している。
さらに栽培した植物からエキスの抽出まで一気通貫で行い、高純度・高効率な植物エキスを得ることができる成分制御技術を開発した。

日本政府は、カンボジアの広域病院整備に総額211億400万円を限度とする円借款を供与する。シェムリアップ州およびコンポンチャム州で、州病院を高度医療の提供が可能な広域病院に格上げするために、必要な医療施設および医療機材を整備する。これにより、地方における高度医療へのアクセス改善を図り、首都プノンペンと地方の医療格差是正および地域住民の健康増進に寄与する。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３月13日、JR桜島駅からの万博会場へのシャトルバスについて、運賃を350円とする方針を決めた。遠くから来場する場合は、地下鉄を使うよりも安くて済む価格設定で、バス利用に誘導して分散させ、地下鉄が過密になるのを避けるのが狙いだ。
万博協会は自家用車での来場を原則禁止する方針。混雑時には１日22.7万人の来場を見込み、その多くを会場に乗り入れる大阪メトロ中央線で運ぶ計画。そのため、増便しても地下鉄の混雑率は140％程度になる予想で、バス輸送に分散させる必要があるのだ。

NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。

土木学会は３月14日、首都直下地震による被害額が1,001兆円に上るという推計結果を公表した。2018年に推計した778兆円より３割弱増えたが、ハード面の対策によって４割ほど減らせるという。首都直下地震は南関東地域を震源として起こるマグニチュード（M）７クラスの直下型地震の総称。今回は2013年に内閣府が被害想定を出した東京23区の南部が震源の「都心南部直下地震」（M7.3）について推計した。

北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日、開業した。これにより北陸３県（福井、石川、富山）が新幹線で結ばれた。東京駅と福井駅間の所要時間は36分、敦賀間は50分短縮される。この延伸開業で観光はもとより、新たなビジネス需要の創出により、復興の原動力になるものと期待される。
16日は一番列車の「かがやき502号」が午前６時11分、敦賀駅を出発した。これに先立ち、開業に伴う各新駅プラットフォームでは記念セレモニーや出発式が開かれ、門出を祝った。

JR北海道の今春のダイヤ改正で、道内の無人駅５駅が３月15日を最後に姿を消した。地元自治体から維持管理負担による駅存続の声はなかった。廃止となったのは宗谷線の初野駅（所在地：美深町）と恩根内駅（同）、石北線愛山駅（同愛別町）、石勝線滝の上駅（同夕張市）、函館線中ノ沢駅（同長万部町）。
維持には除雪費など年間100万円ほどの経費が必要で、JR北海道は極端に利用客の少ない無人駅の廃止を進めている。廃止となる15日、駅では地元の人らがお別れのセレモニーを催し、長年地元とともに歩んできた駅に別れを告げた。

連合が３月15日発表した2024年春季労使交渉の第１次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42％（１万1,912円）に達し、32年ぶりの高水準となった。大企業を中心とする経済界の賃金引き上げ機運が中小企業にも広がりをみせ、物価と賃金が持続的に上がる好循環、長かったデフレから、適度なインフレへの光が差し込み始めた感がうかがえる状況となっている。
組合員数が300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09％と前年実績を0.57ポイント上回る。月額１万1,302円の引き上げで、1999年の結成以来過去最高となった。

水産庁は３月14日、日本の排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲量を決める日本とロシアの漁獲交渉が妥結したと発表した。いずれも前年並みで、漁獲枠は2,050トン、日本の漁業者が2024年に支払う協力金はおよそ1.8億〜３億円。
日本の水産庁、外務省とロシアの連邦漁業庁などが３月11日からオンライン協議していた。妥結したことで、４月の解禁日に漁が開始される見通し。