日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が８月６日発表した７月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車（N-BOX）が２カ月連続で首位となった。
N-BOXの販売台数」は前年同月比８％減の１万6,500台だった。２位はトヨタ自動車の「カローラ」で14％増の１万4,622台、３位はスズキの「スペーシア」で33％増の１万3,073台だった。電気自動車（EV）が乗用車の新車販売に占める割合は1.5％で、前年同月比で0.5ポイント下がった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は８月５日、シンガポール子会社、KOKUBU Commonweath Trading Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、同国の食品卸売会社、San Sesan Global Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の株式を取得したと発表した。出資比率は80％で、株式取得日は７月31日。国分グループより取締役を派遣する予定。
国分グループは第11次長期経営計画で海外事業の「基幹」事業化を掲げており、シンガポールをASEAN事業の中核地と位置付けている。国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的向上を図り、グループの海外事業拡大のさらなる拡大を進める。今回の食品卸売会社の取り込みもこの一環。

パリオリンピック第11日の８月５日、体操男子の種目別で岡慎之助が鉄棒で金メダル、平行棒で銅メダルを獲得した。団体総合と個人総合を合わせた１大会３冠は1972年ミュンヘン大会の加藤沢男以来52年ぶり、メダル４個も1984年ロサンゼルス大会で５個を獲得した具志堅幸司以来40年ぶりの快挙。

大阪府の吉村洋文知事は８月５日、25年万博を運営する博覧会協会トップらから万博開催期間中、隣接李で建設が予定されているカジノを含むIR（統合型リゾート施設）建設工事の中断を求められていることについて、IRの運営事業者を含めて調整を進める考えを示した。
博覧会協会は景観や騒音への懸念から、隣接地で進められる予定のIR建設工事の中断を求めている。吉村知事は「どちらも成功させるために大阪府、大阪市からもできる限りの措置をお願いし、着地点を見い出していきたい」としている。

日本政府は、フィリピンの選挙プロセスのデジタル化促進などに２億3,400万円を限度とする無償資金協力する。フィリピンのミンダナオ島バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域で、有権者登録を終えていない人々への選挙の参加を促すことや、選挙プロセスのデジタル化を促すことが課題となっている。これらの課題解消・克服の活動に充てられる。

内閣人事局が国家公務員の働き方改革に関して実施したアンケート調査によると、改革について「かなり」「どちらかといえば」含め61.3％が「実感がある」と回答した。一方、「定年前に機会があれば辞めたい」25,1％、「数年以内に離職の意向」6.3％と、離職を考えている人が合わせて31.4％に上った。「定年まで勤めたい」は51.9％にとどまった。
国家公務員志望者は減少傾向で、離職者も後を絶たないといわれる現実をはっきりと裏付けた結果となった。アンケート調査は2023年11〜12月、インターネットで実施され、中央省庁と地方勤務の計６万3,148人から回答を得た。

第106回全国高校野球選手権大会が８月７日、開場100年の甲子園球場で開幕する。今回は新たな厳しい暑さ対策として１日３試合が組まれている序盤３日間（８月７〜９日）、気温が上がる時間帯を避ける”朝夕２部制”が導入される。これに伴い、第３試合が17時開始となる。
近畿勢（２府４県）の初戦の試合日と相手は以下の通り。８月７日の開会式直後の第１試合で滋賀学園が有田工業（佐賀）、第３試合で智弁学園（奈良）が岐阜城北、２日目に大阪桐蔭が興南（沖縄）、京都国際が札幌日大（北海道）、５日目に報徳学園（兵庫）が大社（島根）、７日目に智弁和歌山が霞ヶ浦（茨城）とそれぞれ対戦する。

パリオリンピック・バレーボール男子の準々決勝が８月５日、パリ丹波アリーナで行われ、日本はイタリアに激闘の末、２−３で敗れた。この結果、1976年のモントリオール大会以来、48年ぶりの４強入りはならなかった。今大会前に行われたネーションズリーグでの快進撃で一気に膨らんだ、1972年のミュンヘン大会以来、52年ぶりのメダル獲得の”夢”も幻に終わった。

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。

８月５日の東京証券取引所・日経平均株価は、取引開始直後から全面安の展開となり、終値は先週末の終値に比べ4,451円28銭安い３万1,458円42銭となった。これまで最も大きかった終値ベースの下落幅、”ブラックマンデー”の翌日にあたる1987年10月20日に記録した3,836円48銭安を上回り、過去最大の下落となった。