独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は６月１日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）との間で、日本企業が海外インフラ市場に参入する際に、双方が連携して切れ目のない支援を実施することを目的として、連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。
今回の連携を通じ、UR都市機構が60年以上にわたって培った住宅・都市開発事業の知見と、JOINが行う日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、日本企業に対する「上流から下流まで」切れ目のない支援を実施する体制を構築することが可能となる。

キャセイパシフィック航空（本社：香港）は、６月１日より東京・成田〜台北線をデイリー運航（往復）に増便するとともに、関西〜台北線もデイリー運航（往復）を再開すると発表した。また、名古屋〜台北線は10月29日にデイリー運航で再開する。

大和ハウス（本社：大阪市北区）は６月１日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と富山地方鉄道（所在地：富山市、以下、富山地鉄）は６月１日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は６月１日〜８月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

慶應義塾大学の研究チームは６月２日、米科学誌『セル・ステム・セル』に、全身の筋肉が徐々に衰えていくALS（筋萎縮性側索硬化症）について、iPS細胞を使った研究で見つけた治療薬候補を患者に投与した臨床試験（治験）の結果を公表した。2024年にも規模を拡大した最終段階の治験を始め、治療薬として実用化を目指す。
今回、既存の薬剤の中から見い出した治療薬候補が、パーキンソン病の薬「ロピニロール塩酸塩」で20人の患者が参加した医師主導の治験で、運動機能の低下など病気の進行を推定約７カ月遅らせる効果があることや安全性を確認したとしている。

東京都の人口は、５月１日現在の推計で1,408万5,336人と過去最多となった。４月１日時点より２万人余増えた。内訳は男性690万8,136人、女性717万7,200人。
都の人口統計課は「新型コロナが落ち着き、都市に人が流入している傾向が見える。一方で、都内は住宅価格が周辺よりも高いこともあり、この傾向が続くかどうかは不透明」としている。
都の人口がこれまで最も多かったのは３年前の2020年５月の1,407万4,043人で、新型コロナ禍のもとでは減少傾向をたどっていた。ところが、2022年４月以降、増加に転じている。

政府は６月２日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12％から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12％から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックＧメン（仮称）」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

漫才の「漫画トリオ」や、テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」などで関西を中心に幅広く活躍した元タレントの上岡龍太郎さんが５月19日、亡くなったことが分かった。死因は肺がんと間質性肺炎。81歳だった。
上岡さんは京都市生まれ。数多くのテレビのバラエティー番組の司会や、辛口のコメントを交えた、切れ味の良い流暢な語り口で親しまれた。ただ、デビューから40周年を迎えた2000年に、芸能界引退を発表してからは公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会が５月31日、東京都内で開かれた。総会では静岡県以外の知事から静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感が示された。これに対し、静岡県の川勝知事はトンネル工事が静岡県内の水資源や自然環境に影響を及ぼす懸念があると強調した。
静岡県は2022年７月に同期成同盟会に加盟。川勝知事の総会出席は初めて。静岡県は加盟にあたり、①現行ルートでの整備を前提に進める②東京ー名古屋間の2027年開業を目指すーとの協力的な立場を示していた。しかし、静岡県はこれまで通り静岡工区の着工を認めないため、2027年開業は絶望的となっている。

全日本空輸（ANA）は６月１日、４年ぶりに客室乗務員の採用活動を再開した。全社では新型コロナウイルス禍で、在籍社員を外部へ出向させるとともに、この間、客室乗務員の採用活動を取りやめていた。しかし、国内の観光需要の回復や、国際線の観光およびビジネスを含めたインバウンド（訪日外国人）需要が戻りつつあることから、2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。