生物多様性COP17 自然回復目標「達成に強い懸念」文書採択

アルメニアの首都エレバンで腹かれていた国連生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)は最終日の10月30日深夜(日本時間31日未明)、2030年までに自然の損失を食い止め、回復に転じさせるとの国際目標について「対策を加速できなければ、達成は不可能だとの深い懸念を表明する」との合意文書を採択した。
このほか、会議では2028年のCOP18の 開催地をエクアドルとすることを決めた。

大企業の平均年収1,000万円超が1割, 18社増, 人材確保で

人材確保に向け大手企業で平均年収を引き揚げる動きが広がっている。ただ、平均年収の業種差が広がっている。有価証券報告書のデータを基に、単独従業員が1,000人以上の上場741社を調べた。
従業員1,000人以上の上場企業の2025年度の平均年収は819万円と前年度比4.1%(32万円)増えた。その結果、従業員の平均年収が1,000万円以上の企業は前年比3割(18社)増の76社と1割を超えた。

万博”大屋根リング”の木材7割弱を再利用へ 能登復興住宅

大阪・関西万博のシンボルだった大屋根リング(1周約2km)の木材のうち約7,400㎥分がリユース(再利用)されることが分かった。これは再利用可能な木材の7割弱に上るという。
リングは当初、すべて解体する予定だったが、日本国際博覧会協会(万博協会)は限りある資源を有効活用するため、全国公募し計80超の自治体や企業などに約4,200㎥を譲渡することが決まった。
すでに決まっているのは石川県珠洲市の復興公営住宅や、2027年3月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会の目玉となるタワーなどに再利用される。リングの北東部の200m(約3,200㎥)のみ会場跡地にモニュメントとして保存される。
ただリユースする場合、木組みを1本ずつほどいて解体しなければならず、リユースの費用として新たに24億円が必要になった。

ANAHD ソラシド・AIRDO親会社を完全子会社化,一体経営視野

ANAホールディングス(HD)は10月29日、中堅航空会社のソラシドエア(本社:宮崎市)とAIRDO(本社:札幌市)を傘下に持つリージョナルプラスウイングス(RPW、本社:東京都大田区)の完全子会社化を発表した。同日、RPWと基本合意した。当面は資本業務提携でそれぞれのブランドで運営するが、将来的にはANAに統合、一体経営をめざす。

ラガルドECB総裁 任期満了前の退任表明 仏大統領選視野

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が10月29日、理事会後にECB本部で記者会見し、2027年10月までの任期について、その時期を早め満了前の2月に退任すると表明した。その背景について、ラガルド氏は「言論の自由や表現の自由、そして金融政策以外の問題について関与する自由を持ちたいからだ」と語った。
出身国位のフランスでは、物価高や教育環境の改善を求め大規模なデモが全土で起こっており、2027年春の大統領選を前に、政治の不透明感が色濃くなっている。このタイミングでのラガルド氏のECB総裁の前倒し退任表明。政界への転身の可能性が高まっている。

茂木外相 ロシア外相に北海道新聞記者の即時解放を要求

日本外務省によると、茂木敏光外相は10月30日、訪問先の米ジョージア州アトランタでロシアのラブロフ外相と30分会談した。ロシア当局が拘束している北海道新聞記者の即時解放を要求した。両氏は意思疎通を継続することを確認した。両氏は20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪米している。

北朝鮮ハッカー バイナンスから約1兆円の仮想通貨を不正入手

暗号資産(仮想通貨)取引所の世界大手バイナンスから巨額の資産が不正流出したことが分かった。複数の専門会社が、北朝鮮政府が関与するハッカー集団による犯行だと指摘している。当事者のバイナンスは10月30日(米国時間29日)、推定約63億ドル(約9,900億円)の資産が被害を受けたと発表した。

ローソンの街の再生支援 大阪池田市に廃校で官民連携の拠点

大阪府池田市のニュータウン「伏尾台」で、ローソンが街の再生を支援する「ハッピーローソンタウン」構想の1号店の、新たな挑戦が始まることになった。市は2026年度中にも、廃校になった小学校を企業や住民らが連携するオープンイノベーション拠点に活用する。この拠点で人口減や高齢化などの課題解決や、新サービスの実証実験を後押しする。