農林水産省の審議会は3月27日、訪日客による食関連の消費額を2030年に現在の約3倍の4兆5,000」億円等とする目標を決めた。少子高齢化で国内市場が縮小する中、増え続ける訪日観光客の食需要を取り込んで生産基盤を強化する。政府は近く閣議決定する。政府が訪日客の食消費に関する数値目標を決めるのは初めて。
日本の外食チェーンや食品メーカーの海外展開に伴う収益額も現状の1兆6,000億円(2022年)の約2倍の3兆円とする目標も掲げた。このほか、農林水産物や食品の輸出額を2030年に5兆円とする目標は据え置いた。2024年の輸出額は1兆5,000億円。
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ミャンマーでM7.7地震144人死亡, 732人負傷 非常事態宣言
米地質調査所(USGS)によると、日本時間3月28日午後3時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも8人が死亡、9人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど6地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。
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25年サンマ漁獲枠10%減の20万2,500㌧, マサバ上限3割減
大阪市で3月24日から進められていたサンマなどの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が27日、閉幕した。サンマの深刻な不漁を受け、2025年の漁獲枠を現在の年間22万5,000トンから10%減の20万2,500トンにすることで合意した。2019年に漁獲枠を設定して以来、最少となる。
年次会合にはNPFCに加盟する日本、中国、台湾、米国、ロシアなど9カ国・地域が参加した。漁獲枠の内訳は公海で12万1,500トン、日本とロシアの排他的経済水域(EEZ)で8万1,000トン以内となる。
また、近年は資源量が減少傾向となっているマサバの漁獲上限も10万トンから約3割減の7万1,000トンとすることでも合意した。