業界２団体（自販連、全軽自協）のまとめによると、ホンダの軽自動車「N-BOX」が2023年国内新車販売で首位となった。販売台数は前年比14.4％増の23万1,385台で、２年連続の首位を達成した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同15.3％増の19万4,364台、３位はダイハツ工業の「タント」で同47.8％増の15万9,392台だった。４位は「カローラ」、５位は小型ミニバン「シエンタ」で、いずれもトヨタ車が占めた。

能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で県が１月12日、仮設住宅計115戸の工事を始めた。１カ月後をめどに完成を急ぐ。仮設住宅は災害救助法に基づき被災者が住宅を確保するまで自治体が無償提供し、原則２年入居できる。能登、穴水両町でも、15日にも計60戸の建設を始める予定。

斉藤鉄夫国土交通相は１月12日、能登半島地震被災者の２次避難先として旅館・ホテルを２月末までに最大で計２万5,000人分確保したことを明らかにした。新潟、富山、石川、福井の北陸４県と近隣の長野、岐阜、滋賀の３県で計１万3,000人分を用意したほか、三大都市圏で計１万2,000人分の宿泊施設が被災者の受け入れが可能という。

米大リーグ、カブスは1月11日、今永昇太投手（30）との契約合意書を発表した。プロ野球DeNAからポスティングシステムによる移籍で、契約期間は４年。メジャー公式サイトによると、総額5,300万ドル（約77億4,000万円）。
メディア関係者によると、2025年か2026年のシーズン終了後に球団側が選択権を行使すれば、５年総額8,000万ドル（約116億8,000万円）の契約になるという。球団側が行使しなければ、今永はフリーエージェント（FA）になる選択権を手にする。

中国自動車工業協会のまとめによると、2023年の中国の新車販売台数は前年比12％増の3,009万4,000台で、世界で初めて3,000万台を超えた。また、同国の2023年の輸出台数は前年比58％増の491万台となり、日本を抜いて世界一の自動車輸出国になる見込み。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）およびSantarli Construction Pte.Ltd.（本社：シンガポール）の共同企業体（JV）は１月12日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール、以下、PSA社）より、シンガポール・トゥアス港の隣接地でのコンテナ集積場およびバスターミナル建設工事を受注したと発表した。受注価格は非公表。完成時期は2025年４月の予定。
2040年代に年間コンテナ取扱量6,500万TEUの世界最大自動化コンテナ港、並びにシンガポールの発展に貢献していく。

石川県は１月12日午前、能登半島地震による県内の死者が215人（うち災害関連死10人）になったと発表した。津波に流されたとみられていた行方不明者も遺体で見つかった。今回の地震で津波による死者が判明したのは初めて。連絡が取れない安否不明者は38人になった。11日時点の避難者は計２万4,038人に上っている。

ホンダは１月10日、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている「CES 2024」で、新たな電気自動車（EV）シリーズ「ホンダ０（ゼロ）シリーズ」のコンセプトモデル２車種を世界初公開した。０シリーズは同社が2026年よりグローバル市場への投入を開始する予定の新たなEVシリーズで、今回「SALOON（サルーン）」および「SPACE HUB（スペースハブ）の２台を初公開した。

能登半島地震は石川県の食の供給源を直撃した。石川県によると、すでに県内の55港以上の漁港の損壊が確認されている。漁獲量や漁師の数で県内トップクラスの輪島市から珠洲市にかけては沿岸の幅広い地域で地盤が大幅に隆起し、海底が露出したところも少なくない。このため、港としては今後、大規模な整備工事が必要で、当面使えない可能性が大きいという。
漁船は120隻以上が沈没・転覆した。石川県漁業協同組合（所在地：金沢市）に所属する漁師の８割が能登地域で操業している。水産物の加工場や冷凍冷蔵施設も20カ所近くが損壊した。このほか、農業や畜産を含めた生産者の多くが被災し、本格回復には長い年月がかかるとみられている。

スズキは１月10日、インド・グジャラート州を拠点とする四輪車生産能力の増強・拡大計画を明らかにした。これにより、2030年度までに年間400万台の生産能力を確保する計画だ。
このうち、3500億ルピーを投じ、インド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が運営する、2028年度の稼働開始を目指しているグジャラート新工場で100万台規模。また、スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG）に320億ルピーを投じて将来的な電気自動車（EV）の増産を視野に、第４生産ラインを設置、設備増強する。同ラインは2026年度の稼働開始の見込み。これによりSMGの生産能力は現在の年間75万台から100万台となる。この結果、グジャラート州での生産能力は新工場分と合わせ年間200万台となる。