大阪市は６月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を２カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは２回目で、新たな完成予定は７月。当初予定の12月から５カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。

マレーシアのキャピタルA傘下のLCC（格安航空会社）、エアアジアXは、同国クアラルンプール（KL）と大阪・関西国際空港を台北経由で結ぶ新路線を８月１日に就航する。運航は毎日１往復。使用機材はエアバスA330機で、席数はプレミア席も含め全377席。

厚生労働省は６月19日、慢性的な人手不足に悩まされている訪問介護について、技能実習や特定技能などの外国人材も「介護職員初任者研修」を修了していれば、従事を認めることを決めた。早ければ来年度にも外国人ヘルパーによる訪問介護サービスが始まる見通しだ。
在宅の訪問介護は１対１の介護のため、他の職員が指導することが難しいとの判断から、現在従事が認められているのは介護福祉士の資格を持つ一部の外国人材だけとなっている。

自民党派閥のルーズな「政治とカネ」、”裏金”に端を発した改正政治資金規正法が６月19日、参院本会議だ自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ただ、この規制法、議員の罰則を強化したが、まとめ上げられる過程で様々な課題や問題点が抜け落ち、見送られた。したがって、この規制法で透明性が担保されるかといえば”否”といわざるを得ない。問題だらけの、いわば”ザル法”に過ぎない。これで次代を担う若年世代の、政治への無関心はさらに深まるのではないか？

経済協力開発機構（OECD）は６月18日、タイと加盟に向けた協議を始めると発表した。東南アジアの国々では５月に加盟審査だ始まったインドネシアに続く２カ国目の候補国となる。

米半導体大手エヌビディアの時価総額が６月18日、ニューヨーク株式市場で３兆3,350億ドル（約526兆円）に達し、米マイクロソフト（MS）を抜いて世界首位となった。エヌビディアは世界で膨らむ人工知能（AI）向け半導体で80％超の圧倒的なシェアを誇り、需要が供給を上回る状況が続いているだけに、同社の上昇基調は当面揺るぎそうにない。

文部科学省と防災科学技術研究所は６月18日、南海トラフ地震の想定震源域のうち海底観測網の「空白域」になっていた高知〜宮崎沖で、新たな観測網「N-net」の試験運用が７月１日から始まる。本格運用後は、沖合の地震が最大20秒、津波は最大20分、検知が早まるとしている。
巨大地震発生の可能性が指摘されている南海トラフ海域の海底で地震や津波の観測システムの設置工事を終えた。秋にも本格運用を始めてデータを公開し、気象庁の緊急地震速報や津波情報の伝達を迅速化するもの。

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）（本社：岐阜県大垣市）と三菱電機（本社：東京都千代田区）は６月18日、三菱電機が保有する物流子会社、三菱電機ロジスティクス（本社：東京都中野区）の普通株式の66.6％の株式を取得、買収すると発表した。取得価額は572億7,600万円。株式の譲渡実行日は10月１日の予定。この結果、三菱電機の三菱電機ロジスティクスの株式の保有比率は、これまでの97.91％から33.4％に下がる。

ニデックの永守重信・代表取締役グローバルグループ代表は６月18日、岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）を中心とする経営体制のもと、今後運営していくと表明した。そして、今後の創業者である自身の役割について「経営の第一線からは一歩引き、経営者の育成やM＆A （合併・買収）を担う」との考え方を示した。
また、期待の大きい新規事業について生成AI関連事業を挙げ、中長期的に育成していく方針を明らかにした。同社は米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピュータと生成AI向けサーバーの冷却装置を共同開発し、2025年３月期に数百億円規模の売上高を目指している。そのうえで、永守氏は「将来は１兆円規模の事業になるだろう」と期待を込めた。

内閣府が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに行った分析によると、2023年の賃金動向に世代間で差があることが分かった。これは時間外や休日手当を除く「所定内給与」の前年からの伸び率を算出したもの。
大卒の男子では20代前半がプラス3.1％、20代後半がプラス3.4％だった。これに対し、30代後半は０％、40代が１％台、50代前半はマイナスだった。また女子でも20代前半がプラス2.1％、20代後半がプラス1.9％だった。これに対し30代前半はプラス0.3％、40代はマイナスだった。
人材獲得競争の激しい若い世代で伸び率が高くなった一方で、中堅やベテラン層では伸びが小さくなるなど、世代によって差が出る結果となった。一方、人手不足に伴い、シニア世代の処遇を改善する動きも出る中、男性の60代前半はプラス6.8％、女性の60代前半はプラス11.2％となった。