日銀がまとめた2023年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の個人の金融資産は前年同期比5.1％増の2,141兆円で、５四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が、金融資産残高を押し上げた。構成比の内訳をみると、現預金が52.6％といぜんとして過半を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.1％、株式等は12.9％、投信は5.0％だった。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビや車載機器など民生用電子機器の２月の国内出荷額は前年同月比23.1％減の782億円だった。カーナビなどのAVC機器の出荷額は同38.2％減の373億円にとどまった。前年同月を下回るのは11カ月連続。映像機器全体の出荷額は同1.0％減の362億円だった。

出入国在留管理庁によると、2023年12月末時点で日本に在留する外国人は341万992人となり、前年同期比33万6,000人（10.9％）増え過去最多となった。在留資格別にみると、永住者が89万1,569人で最も多く、「技能実習」が40万4,556人、「特定技能」が20万8,462人だった。前年同期比で技能実習がおよそ８万人、特定技能がおよそ７万8,000人増えている。
ただ、問題も発生している。技能実習の資格で入国したのに、別の職種で働くなどして資格を取り消された件数は、前年比115件増の1,240件に上り最多となった。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクターの北大阪急行電鉄は３月23日、北側の終点の千里中央駅からおよそ2.5km延伸し、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の区間が開業した。新たな終点となる箕面萱野駅で同日朝、記念式典が行われ、鉄道会社の関係者がテープにはさみを入れ、開業を祝った。
今回の延伸に伴い、箕面萱野駅から新大阪駅までを最速19分、梅田駅までを最速25分で結ぶことになり、大阪市中心部へのアクセスが大幅に向上することになる。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2023年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で摘発したのは6,482人に上った。前年から1,140人増え、統計のある1958年以降で過去最多となった。また、初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。
大麻関連の摘発者を年齢層別にみると、20〜29歳が3,545人と全体の54.7％を占め最多だった。20歳未満は1,222人（全体の18.9％）で、2019年の609人から倍増、若年層に大麻が広がっている現状が明らかになった。

環境省の統計調査によると、北海道内のヒグマの許可捕獲数が2024年１月末時点で1,356頭に上り、2023年度は過去最多を大幅に更新する見通しであることが分かった。
ヒグマのやツキノワグマの出没は、日本列島の多くの地域で指摘されているが、北海道も人里周辺を含め市街地への出没が増え、駆除に至ったケースが多かったのが要因とみている。ハンターが趣味で行う狩猟分を含む北海道の統計で、過去最多は2021年度の1,056頭。環境省の2023年度速報値は、狩猟分を含まずにすでにこれを300頭上回っている。

内閣府は３月22日、核融合発電の実現を目指し、３月中に約50社が参加する「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会」を発足すると発表した。核融合発電は2030年代の実現を目指すスタートアップが、海外で出てくるなど研究が活発になっており、日本の関連企業が集まって開発や販路開拓に弾みをつける。

米国・ボストンのマサチューセッツ総合病院は３月21日、遺伝子を改変したブタの腎臓を末期腎不全の男性患者に移植することに成功したと発表した。これまで脳死者に移植した例はあるが、生きた患者は世界初という。
移植したブタの腎臓は米バイオ企業、イージェネシスが提供した。拒絶反応を起こす遺伝子が取り除かれ、感染症を引き起こす恐れのある特定のウイルスを不活化させるなど、移植に際したリスクを抑制している。患者はリチャード・スレイマンさん（62）で、経過は良好で、近日中に退院予定という。

財務省が３月21日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,794億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ただ、赤字幅は前年同月比59.2％縮小した。輸出額は同7.8％増の８兆2,492億円で、３カ月連続の増加。輸入額は同0.5％増の８兆6,285億円で、増加は11カ月ぶり。

国連安全保障理事会は３月20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。これによると、北朝鮮は外貨収入の約50％をサーバー攻撃によって得ていると指摘している。北朝鮮は約30億ドル（約4,500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。
専門家パネルは2023年７月から2024年１月にかけて対北朝鮮制裁への履行状況を調査し、制裁逃れの手口を明らかにしている。