大阪府の吉村洋文知事は8月5日、25年万博を運営する博覧会協会トップらから万博開催期間中、隣接李で建設が予定されているカジノを含むIR(統合型リゾート施設)建設工事の中断を求められていることについて、IRの運営事業者を含めて調整を進める考えを示した。
博覧会協会は景観や騒音への懸念から、隣接地で進められる予定のIR建設工事の中断を求めている。吉村知事は「どちらも成功させるために大阪府、大阪市からもできる限りの措置をお願いし、着地点を見い出していきたい」としている。
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大東建託 定年後の多様な働き方実現へ「継続雇用制度」導入
大東建託(本社:東京都港区)は8月5日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、9月1日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー(本社:東京都港区、大東建託100%出資)への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの2種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。