レスリング女子 藤波朱理 圧巻の強さで「金」須崎も「銅」

パリオリンピックのレスリング女子フリースタイル53キロ級で藤波朱理が8月8日、五輪初出場で金メダルを獲得した。藤波は決勝戦で世界ランキング1位の選手を相手に圧倒的な強さを発揮して下し、公式戦の連勝記録を「137」に更新した。
また、女子50キロ級の1回戦でインド選手に敗れた須崎優衣(25)が7日、敗者復活戦に回り、立て直して勝ち上がって銅メダルを獲得した。銅メダルを決めた試合は、初戦とは一転、俊敏な動きが目立った。

卓球男子 準決勝でスウェーデンに2−3で逆転負け

パリオリンピック卓球男子団体準決勝は、日本時間8月8日、パリ南アリーナで行われ、日本はスウェーデンと激闘の末、2−3で敗れた。試合は大接戦を繰り広げた。2勝2敗で迎えた第5試合でエース、張本智和(21)が終盤、9−9から連続ポイントを許し惜敗。3時間半を超える健闘も実らなかった。

ホンダ ヤマハ発動機に電動「原付1種」供給で合意 規制で

ホンダ(本社:東京都港区)は8月8日、総排気量50cc以下の「原付1種」の電動二輪車をヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)にOEM(相手先ブランドによる生産)供給することで合意したと発表した。今後、契約締結に向けて詳細を詰める。
ホンダは新しい排ガス規制への対応がコスト面などで難しいことから、エンジンを積んだ原付1種の生産を、排ガス規制が施行される2025年5月に終了する。今回のヤマハ発動機との協議はこれを受けたもの。
ヤマハ発動機に供給するのは、ホンダが販売する「EM1e:(イーエムワンイー)」や「BENLYe:1(ベンリィ イーワン)」をベースとした電動二輪車。ホンダでは現在は電動二輪車の数が限定的だが、両社で販売することで数の効果を期待できるとみている。対象に日本市場。電動二輪は交換式電池を使用しており、充電時間なく使えるのが特徴。

韓国の現代自動車 タイで26年からEV生産 投資額41億円

タイ投資委員会(BOI)は8月7日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車(EV)の新工場を建設すると発表した。 現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ(41億円)。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

日向灘でM7.1 地震発生 初の南海トラフ地震臨時情報 気象庁

気象庁は8月8日16時43分ごろ日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと発表した。この地震で宮崎県で震度6弱を記録した。これを受け気象庁は同日、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると判断、初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表した。

PMDA 初の海外拠点, アジア事務所をタイ・バンコクに設置

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は8月7日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに7月1日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験(治験)も進める。

北陸新幹線 敦賀ー新大阪延伸 最大で5.3兆円 国交省が試算

国土交通省は8月7日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の延伸建設費が、物価上昇を最大限考慮した場合、従来の2.1兆円から最大5.3兆円にまで膨らむとの試算をまとめ、与党に提示した。今回は途中の京都新駅の候補として3案(東西案、南北案、桂川案)を示した。全線開通までの工期は、従来の15年から最長で28年に延びるとしている。建設費の総額と工期は京都新駅をどこに設置するかによって、かなり異なってくる。
2016年度に試算した際は、福井県の敦賀駅を出て同県小浜市や京都府下を経由して新大阪に至るルートで建設費をおよそ2.1兆円、工期を15年としていた。

住友化学 サウジ合弁企業の持ち株を売却 37.5%→15%に

住友化学(本社:東京都中央区)は8月7日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5%から15%に引き下げる。2026年3月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年3月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

川崎重工 介護業務支援サービス事業に参入 機器など

川崎重工は8月7日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。