総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

ニデックとソフトバンクは６月27日、成層圏通信プラットフォーム、HAPS向け軽量・高効率・高信頼性のモーターを共同開発したと発表した。このモーターはソーラー発電のみでHAPS向け無人飛行機の長時間飛行を可能にする性能を備えており、ソフトバンク子会社のHAPSモバイル（本社：東京都港区）が目指す2027年度のHAPS向け無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の実用化に役立てる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスおよびフランスの総合エネルギー会社トタール・エナジーズのCCS事業会社、トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域でのCO2の回収および貯留（以下、CCS）、輸送を含むバリューチェーンを構築する。2030年ごろまでに同事業を開始することを目指す。日本、韓国、台湾の製鉄会社や製造業から排出されるCO2の受け入れを想定している。

AGC（本社：東京都千代田区）は６月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、AGC横浜テクニカルセンターで取り組んでいる「燃料アンモニア利用・生産技術開発」で、世界初となる実生産炉でのアンモニアを燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功したと発表した。
この事業は大陽日酸、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、東北大学と共同で技術開発に取り組んでいる。2024年以降、スケールアップしたバーナー試験やAGC他拠点のガラス溶解炉での実証試験を計画。アンモニア燃焼技術の活用範囲を見極めたうえで、2026年以降の本格導入を目指す。

日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。

住友林業（本社：東京都千代田区）とIHI（本社：東京都江東区）は６月27日、両社の合弁会社、NeXT FOREST(ネクストフォレスト、本社：東京都千代田区)が、AIスタートアップのRecursive(本社：東京都渋谷区、以下、リカーシブ)と協業し、熱帯泥炭地管理の初期AIモデルを構築したと発表した。
これにより住友林業の経験豊富な技術者のみができた地下水位予測をAIで行うことが可能となる。ネクストフォレストはこのAIを活用してインドネシアなど世界の熱帯泥炭地でCO2排出や森林火災の抑制に貢献していく。また、住友林業とIHIは熱帯泥炭地んぉ保全と適切な管理がカーボンニュートラルの実現、生物多様性や水循環の保全といった人類の生存基盤の安定化のために危急の課題と考えている。
熱帯泥炭地は、枯れた植物が土壌微生物の分解を受けずに、有機物の塊（かたまり）として堆積した土地で大量の水と炭素を含んでいる。インドネシアやコンゴ盆地、アマゾンに分布している熱帯泥炭地の面積は、全世界で8,200万ha（日本国土の約２倍）以上。貯蔵する炭素量は少なくとも890億トン（2017年の世界の炭素排出量の約10倍）といわれている。

世界経済フォーラム（WEF）が主催する夏季ダボス会議が６月27日、中国・天津市で開幕した。開幕式で李強首相が演説し、中国の2023年の成長率について自信のコメントを発表した。李氏は、2023年４〜６月期の成長率は１〜３月期（4.5％）を上回る見通しとし、「2023年通年の５％前後の成長率目標は実現可能」と述べ、達成に自信を示した。
同国の経済回復は、新型コロナウイルス禍で取られた”ゼロコロナ”政策のもとで受けたダメージが予想以上に甚大で、同政策終了宣言後も長く尾を引き、当初見込まれた時期より大幅に遅れ、すでに半年近く経過、上半期を終わろうとしている。

ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）グループのニデックマシンツールは６月26日、インドの切削工具の製造・販売を手掛けるNidec India Precision Ltd.(所在地：インド・タミルナドゥ州ラニペット、以下、NMTI)に新工場を建設し、７月１日から生産開始すると発表した。
新工場はインド・チェンナイ近郊のラニペットの５万5,000㎡のNMTI敷地内に、床面積2,000㎡の工場を建設。主な生産品目はホブカッタ、ピニオンカッタなどの切削工具で、生産能力をこれまでの1.5倍に引き上げる増産体制を整えた。
NMTIの今回の増産投資は、2021年のニデックグループ入り後、初となる大規模投資で、顧客の需要増に迅速に答えていく。

英国のエナジー・インスティチュートが発表した「世界エネルギー統計レビュー」によると、2022年の世界の１次エネルギー消費量は前年比1.1％増の604.04エクサージュール（エクサージュールはエネルギー量の単位で、10の18乗ジュール）となった。中国、インドの消費拡大が伸びを牽引した。このうち価格高騰の天然ガスの代替需要により石炭の消費量が0.6％増の161.47エクサジュールと2014年以来の高水準となった。天然ガスは3.1％減の141.89エクサジュールまで下落した。石油の消費量は3.2％増の190.69エクサジュールと新型コロナウイルス禍前の2019年の水準まで回復した。