日本代表の森保一監督が、現地時間10月31日にカタール・ドーハで開催されたアジアサッカー連盟（AFC）の年間表彰式『AFC Annual Awards Doha 2022』でアジア年間最優秀監督賞を受賞した。
森保監督は2022年のカタールW杯では当初、明らかに格上と見られたドイツ代表とスペイン代表に勝利して２度も”大番狂わせ”を演じ、世界に鮮烈なインパクトを与え「、16強入りを果たし、カタールW杯後も日本代表監督を務めている。

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月２日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ（増額）は２回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。

パキスタン政府は11月１日、すべての不法移民の国外退去に向け一斉摘発を開始した。各地で警察が不法滞在者を捜索、身柄を拘束して収容所に連行した。順次、母国に送還する。地元メディアが報じた。
パキスタン政府はこのうち同国内で今年起きた自爆テロ事件の大半で、アフガニスタンが関与したとして国外退去を命令している。パキスタン国内には400万人以上のアフガニスタン人がおり、うち約170万人が不法移民とみている。ロイター通信によると、パキスタン政府の一斉摘発への動きを受け、これまでにアフガニスタン人ら約14万人が同国を出国している。

三菱電機は11月２日、2022年８月に締結したフィリピン国防省との警戒管制レーダー納入契約に基づき、設計・製造・試験を経て、2023年10月に初号機をフィリピン空軍に納入したと発表した。これは2014年４月に日本政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降、初めての海外政府に向けた国産完成装備品の移転となる。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

急速に進化する人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月１、２日、英国・ロンドン近郊で開かれた。同会議には世界の日米欧など28カ国やイーロン・マスク氏など企業経営者らおよそ150人が参加した。スナク英首相は記者会見で「新たなAIモデルの安全性評価で同志国や企業が協力する」と述べた。

阪神、オリックスの関西対決によるプロ野球・日本シリーズは、両チームの本拠・球場での第５戦を終えて阪神が３勝２敗として、38年ぶりの日本一に王手をかけている。11月４日からの京セラドーム大阪での対決で雌雄を決する。
３戦を終えてオリックスの２勝１敗で優勢だった戦況は、甲子園球場での４、５戦で阪神が終盤の粘りでサヨナラ勝ちと逆転勝ちを収め、一気に球運が阪神に傾いた感がある。

ロイター通信などによると、米国のラーム・エマニュエル駐日大使は10月30日、中国による日本産水産物の輸入全面停止への対抗措置として、米軍が大口買い取りを始めたことが分かった。エマニュエル氏は、中国による日本産水産物の禁輸は「中国が仕掛けている経済戦争の一環」と指摘。中国が意図する効果を弱めるため、米国政府が幅広い分野で支援の可能性を検討すべきとしている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）と住友建機（本社：東京都品川区）は10月31日、建設機械のOEM供給で具体的な検討を開始したと発表した。クボタは市街地の建設工事に使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業に使用される中・大型の建設機械に特化した製品の開発・生産・販売を行っている。このため、両社個別では顧客ニーズに応えきれていない側面があるため、相互にOEM供給の具体的な検討を開始したもの。

サタケ（本社：広島県東広島市）は11月１日、非常食「マジックライスシリーズ」がムスリム向けに、「宗教法人日本イスラーム文化センターよりイスラム教の教義に敵した食品であることを示す「ハラール認証（認証番号：CIV-0186）」を10月７日に取得したと発表した。マジックライスシリーズは、お湯または水を注ぐだけで簡単に調理できる乾燥米飯。