ミャンマー軍政の労働省が男性の海外就労手続き一部停止

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ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止したことが分かった。複数の送り出し機関によると、軍政の労働省が地元の送り出し機関などを通じた求人票の処理を５月１日から凍結した。同省は一時的な措置とし、理由は明らかにしていない。
ただ、この停止が長引くと、日本との間で増えている旧「技能実習」や「特定技能」の資格に基づく渡航に影響が出る。同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる中だけに、今回の措置、今後の見通しが不透明だ。

西田凌佑 初の世界挑戦でIBFバンタム級新チャンピオンに

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国際ボクシング連盟（IBF）バンタム級のタイトルマッチが５月４日、大阪市内の会場で行われた。世界ランキング１位で挑戦者の西田凌佑選手が、チャンピオンでプエルトリコのエマヌエル・ロドリゲス選手に３−０で判定勝ちし、新チャンピオンとなった。
27歳の西田選手はフットワークを生かしたボクシングが持ち味だが、戦前は圧倒的に西田選手に不利な予想が多く、苦戦するとみられていた。

カブスの今永昇太 月間最優秀新人賞受賞 ４勝, 防御率0.98

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米大リーグの３．４月月間表彰選手が５月３日発表された。今季メジャー移籍したカブスの今永昇太投手がナ・リーグの最優秀新人賞を受賞した。５試合に登板して負けなしの４勝を挙げ、防御率0.98の好成績を挙げた。日本選手の同賞受賞は、チームメートの鈴木誠也外野手が2022年４月に受賞して以来。

子どもの数1,401万人, 43年連続減少 総人口比最低の11.3％

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総務省の人口推計によると、15歳未満の子ども（男女）の数は４月１日時点で前年より33万人少ない1,401万人となった。減少は43年連続で、比較可能な1950年以降の減少記録を更新した。また、総人口に占める比率は0.2ポイント低下し、11.3％と過去最低となった。
子ども数を３歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、０〜２歳は235万人となっている。
総人口が減少をたどる中、生涯未婚者が増加し婚姻率が減り続けることを考え合わせると、出生率が低下し子どもの数は今後とも減少傾向が続くとみられる。
子どもの数は、1950年には総人口の３分の１を超えていた。その割合は1975年から50年連続で低下し、過去最低となった。一方、65歳以上の高齢者数の割合は29.2％に達し、最も高くなった。1950年の高齢者の割合はわずか4.9％だった。

日本・ブラジルが首脳会談 HV普及で政策協調の枠組み

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岸田文雄首相は５月３日、訪問先のブラジル・ブラジリアでルーラ大統領と会談した。同国が生産するバイオ燃料と、日本が強みを持つハイブリッド車（HV）などの普及に向けた政策協調の枠組みをつくる方向で協議が行われた。脱炭素で協力を深める。
ブラジルは国際社会で発言力が増す新興・途上国の有力国の一つ。2024年の20カ国・地域（Ｇ20）で議長国を務める。

日本とEU ”脱中国”念頭に半導体やレアアース調達で協力

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日本と欧州連合（EU）は５月２日、経済分野の課題を話し合う閣僚級の会合を開き、”脱中国”を念頭に半導体やレアアースをはじめとする重要鉱物などの戦略物資の調達で協力することで合意した。
フランス・パリで開かれた「ハイレベル経済対話」に上川陽子外相と斎藤健経済産業相、EUの担当幹部が出席し同日、共同声明を取りまとめた。特定の国に依存しない供給網（サプライチェーン）の構築を目指す。名指しはしなかったが、中国が電気自動車（EV）の生産に欠かせないレアアースなどの戦略物資の輸出規制を外交カードにしていることを踏まえたもの。

サッカーU-23 日本アジア杯優勝 ウズベキスタンに１−０

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サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU-23（23歳以下）アジア・カップは５月３日、カタール・ドーハで決勝戦が行われた。日本、ウズベキスタンとも譲らず大接戦となり、アディショナルタイムに決勝点を奪い１−０で、2016年大会以来４大会ぶりの優勝に輝いた。
この結果、７月24日に始まるパリ五輪のサッカーで、日本はパラグアイ、マリ、イスラエルと同じD組に入ることが決まった。

豊田通商 カンボジア新工場でトヨタ車の組み立て生産開始

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豊田通商は５月２日、カンボジア・プノンペンの経済特区内に設立した車両組み立て事業会社「豊田通商マニュファクチャリング」（TTMC）の新工場でトヨタ自動車の組み立て（SKD）生産を開始したと発表した。生産するのはピックアップトラック「ハイラックス」とスポーツ用多目的車（SUV）「フォーチュナー」。SKD生産は、ボディを溶接、塗装済みの状態で輸入し、主要構成部品をボディやシャーシに組み付けるもの。

岸田首相 ASEAN支援の枠組み創設を表明 OECDと連携

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岸田文雄首相は５月２日、経済協力開発機構（OECD）と連携し、東南アジア諸国連合（ASEAN）の成長を支援する枠組みを立ち上げると表明した。今後３年間で800万ユーロ（約14億円）規模の資金を拠出することを明らかにした。「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム」を立ち上げる。民間投資やデジタル分野などの分野で、OECDの専門家の派遣、調査・分析、研修などを実施する。

ニチイ学館 経産省の家事支援サービス実証事業に参画

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ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

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