岩谷産業 コスモHDを持分法適用会社に 水素事業で連携

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岩谷産業は３月28日、コスモエネルギーホールディングス（HD）株の25万株を追加取得したと発表した。この結果、議決権株は保有比率は20.07％となり、コスモHDを持分法適用会社とする。
水素販売で国内トップの岩谷産業は、水素関連事業の拡大に注力している。今回の持分法適用会社化により、岩谷産業は水素ステーションの整備など水素事業での連携を強化。コスモHDが持つガソリンスタンド網を生かして、水素ステーションの整備などを加速させることが狙い。

王子HD ベトナムの紙器製造販売のSLP社を買収

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王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は３月27日、100％子会社、王子マネジメントオフィス（本社：東京都中央区）を通じて、イムラ（大阪本社：大阪市）と共同で、ベトナムの紙器等の製造販売を手掛けるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(所在地：ハノイ市、SLP社)の発行済み株式を80％取得する契約を締結したと発表した。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は５月下旬の予定。

国交省 関空など新ルート案 地元の運用時間制限受け入れ

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2025年大阪・関西万博に向けて、関西空港と神戸空港の発着枠を増やすために新たな飛行ルートが検討されている。国土交通省と関西の３つの空港（関西・大阪・神戸）の地元の自治体や経済団体の会合が３月27日、大阪市内のホテルで非公開で行われた。
その結果、国交省は騒音への懸念から運用時間の制限を求める地元自治体の要請を受け入れると回答した。そのうえで万博での需要増加を見据え①神戸空港への国際線の就航②関西空港の発着枠を引き上げるーことで合意した。今後、国交省は万博直前の2025年夏ダイヤ、３月30日からの運用開始に向けて西行を進める。

「東京圏」地価 3年連続上昇 住宅・商業地プラス4.0％

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国土交通省によると、東京都とその周辺地域（神奈川県、埼玉県、千葉県および茨城県の一部）を含めた「東京圏」の住宅地と商業地を合わせた2024年１月１日時点の地価は、昨年と比べて平均でプラス4.0％と３年連続で上昇した。上昇率も昨年より1.6ポイント拡大した。
用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で上昇率は昨年より1.3ポイント拡大した。このうち東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となった。一方、商業地はプラス5.6％となり、昨年より上昇率が2.6ポイント拡大した。このうち東京23区は全体でプラス7.0％で、上昇率は3.4ポイント拡大した。また、周辺も千葉市がプラス7.4％、横浜市がプラス6.0％、川崎市がプラス7.1％と高い伸びとなった。

三井物産 インド鶏肉大手スネハに出資 高まる需要に対応

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三井物産（本社：東京都千代田区）は３月27日、インドのブロイラー（肉用鶏）大手スネハ・ファームズに出資すると発表した。出資額は300億〜400億円とみられ、持分法適用会社化する。2025年中に出資を完了する。
スネハ社は飼料製造から育成、加工、販売まで鶏肉供給を一貫して手掛ける。また、インド国内に精肉店を約2,500店を展開する。世界的な人口増加や健康志向の高まりを背景に伸びる需要を取り込む。

東京都「晴海フラッグ」に水素ステーション開設 全国初

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東京都は３月27日、中央区の東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地につくられたマンション群「晴海フラッグ」にエリアに水素ステーションを開設した。脱炭素化に向けて水素エネルギーを活用したまちづくりを進める一環。３月29日から運用を開始する。
同ステーションでは水素を燃料として走る都営バスやBRTのほか、地下に整備されたパイプを通してエリア一帯に供給する機能が備えられている。この水素はエリア内に設置された燃料電池の発電に使われ、マンションの共用部の照明などの電気として利用される。パイプを通した本格的な水素の供給は全国でも初めて。

経産省 35年めどに次世代国産旅客機の開発を幅広く支援

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経済産業省は３月27日、産業構造審議会を開き「航空機産業戦略」の新たな案を示し、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めることを明らかにした。
国産旅客機の開発では、巨額の投資と年月をかけた三菱重工業の「三菱スペースジェット（MSJ、旧三菱リージョナルジェット＝MRJ）」の撤退事例がある。この反省を踏まえ、業界として１社ではなく複数の企業による開発を促す。
こうした方針のもと経産省は①研究費用②技術の規格づくり③部材の安定調達ーなどを幅広く支援する。

大阪市 小林製薬に「紅麹サプリ」回収命令 健康被害で

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大阪市は３月27日、小林製薬（本社：大阪市中央区）の「紅麹」成分が入ったサプリメントによる健康被害が確認された問題で、同社に回収命令を出したと発表した。命令回収の対象製品は「紅麹コレステヘルプ」３種類と「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GFOLD」。
厚生労働省は26日、２人目の死亡事例が報告されたとして、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう市に通知を出していた。

東洋製罐 缶底耐圧強度向上技術で最軽量アルミ缶を開発

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東洋製罐グループホールディングス（本社：東京都品川区）は３月26日、連結子会社、東洋製罐が飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術を使用することにより、204径SOT（ステイオンタブ）缶で国内最軽量となるアルミDI缶を開発したと発表した。これにより、温室効果ガス（GHG）排出量のさらなる削減が期待される。
千歳工場・基山工場を皮切りに、全国の工場で350ｍｌ、500ｍｌの最軽量アルミ缶の量産を、2024年４月から順次予定している。

中外製薬 血液疾患の治療薬「ピアスカイ」の承認取得

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中外製薬は３月26日、厚生労働省から血液の希少疾患の抗体医薬品「ピアスカイ」の承認を取得したと発表した。ピアスカイの一般名はクロバリマブ。国の指定難病「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の治療に使う。皮下注射で４週間に１回の投与すれば済むため、患者の負担軽減につながる。同社は同治療薬について、中国でも承認を取得しており、米欧などで承認申請している。

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