NTTデータザム 製造業向け大型金属３Dプリンター販売へ

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NTTデータザムテクノロジーズ（本社：東京都港区）は１月24日、製造業向けの大型金属３Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはｓ世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、１KWレーザー８本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

ゼンリン EV充電スタンドの「満車・空車情報」提供開始

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ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所 タイで高層ビル「One City Centre」全面開業

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三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

政府 復旧・復興支援に予備費1,500億円超の支出を決定

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政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。

井上尚弥 ２年連続MVPに選出 世界ボクシング評議会

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世界ボクシング評議会（WBC）は１月23日、2023年の最優秀選手「ファイター・オブ・ザ・イヤー」にスーパーバンタム級４団体統一王者の井上尚弥（大橋）を選出したと発表した。２年連続の受賞。井上は2023年７月に世界４階級制覇を達成。12月にマーロン・タパレス（フィリピン）にＫＯ勝ちし、史上２人目の２階級４団体王座統一に成功した。

イクイノックス 23年世界ランキング1位 日本馬で2頭目

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日本中央競馬会（JRA）は１月24日、国際競馬統括機関連盟（IFHA）による2023年の「ワールドベストレースホースランキング」で、JRA年度代表馬のイクイノックスが年間１位になったと発表した。日本調教馬の１位は2014年のジャスタウェイ以来２頭目。
また、イクイノックスが制したジャパンカップは2023年のＧ１レースでワールドベストレースに輝いた。日本のＧ１競走が世界１位となるのは初めて

農研機構など 水田用自動抑草ロボの抑草効果を実証

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農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀 フィリピン PEZA, RCBCとの業務提携で覚書

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三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

日本特殊陶業ドローン活用の整備工場への部品配送で実証

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Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

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