厚生労働省が12月6日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、1人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減少した。減少は7カ月連続で、マイナス幅が2.6%以上となるのは2015年6月(2.8%)以来7年4カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。
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PPIH シンガポール・チャンギ空港に「DONKI」開業
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は12月5日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が2022年」12月20日にシンガポールの玄関口であり、世界のハブでもあるチャンギ国際空港の大型商業施設「Jewel(ジュエル)」内に「DON DON DONKI Jewel Changi Airport」をオープンすると発表した。
同店ではフードコートを設置し、買い物とともに日本食を楽しんでもらう。シンガポール初導入の和食定食屋「選楽食堂(せんらくしょくどう)」では精米したての日本産の米と味噌汁、焼き立ての出汁巻き卵をベースに主菜と副菜を選べる和定食をはじめ、人気の「和牛串」、たこ焼きを揚げたてで、フルーツジュース&スイーツなどを提供する。
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ドローン「レベル4」解禁 市街地飛行OK 物流変える
ドローン(小型無人機)を市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする、「レベル4」の改正航空法が2022年12月5日、施行された。
これにより、新設された機体認証や操縦資格取得のほか、運航ごとの安全対策などに関する国土交通相の許可・承認を事前に得る必要があるが、操縦者が気体を目視できない状態で、飛行することも可能になる。これに伴い、飛行範囲が大幅に広がり、物流をはじめ警備や空撮などで利用拡大が期待される。
ただ、シェアが高い中国製ドローンをめぐる情報漏洩(ろうえい)の懸念があり、経済安全保障の観点も踏まえ、課題が指摘されている。
ドローンビジネスの市場規模は、2027年度に2022年度見込みの2.6倍の約8,000億円に拡大する見通し。
コロナ致死率 第7波は40歳以上で第6波の半分以下に
全国保健所所長会の研究グループのまとめによると、今年夏の新型コロナウイルス「第7波」で感染した40歳以上の人のうち、亡くなった人の割合は、今年初め以降の「第6波」のピーク時の半分以下に下がっていたことが分かった。高齢者の間で進んだワクチンの追加接種の効果が大きいとしている。
第6波の致死率は、1月初めからの4週間では0.62%、2月下旬まででは0.85%だったが、その後、感染者の減少とともに徐々に下がり、6月中旬までの4週間では0.23%だった。第7波では感染者数が最も多かった時期の致死率は、8月中旬までの4週間でも0.39%と、第6波のピーク時の半分以下だった。
また、重症化リスクの高い高齢者でも致死率は下がり、オミクロン株の「BA.5」が主流となった8月下旬までの1カ」月余りでは60代で0.05%、70代で0.39%、80代以上で1.81%と、「BA.1」の時期の半分以下になっていた。