DIC（本社：東京都中央区）は11月29日、中国の100％子会社の南通迪愛生色料有限公司（本社：江蘇省南通市、以下、南通DIC）が、南通経済技術開発区工業園区南区に新インキ工場の建設を開始したと発表した。新工場は2025年上期より生産開始する予定。生産開始後は既存の同圓区北区の工場は閉鎖する。新工場の敷地面積は８万6,668㎡。生産品目はオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬（研究用）を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に１時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で５万円、500回分で20万円（いずれも税別）。

関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50％削減する④2021年から2025年までの５年間で1,000億円、2026年から2030年までの５年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10％以上、電動二輪事業単独では５％以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10％以上を目指す。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比17％増の90万285台だった。10月としては過去最高。このうち海外生産は９％増の61万7,590台で、単月として過去最高を更新した。

2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。

国際オリンピック委員会（IOC）は11月29日、フランス・パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年は米国のソルトレイクシティーにそれぞれ一本化することを決めた。この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなった。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月29日、大手アパレル３社と協働、12月１日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため８月１日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約４カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山（本社：東京地中央区）、三陽商会（本社：東京都新宿区）、シップス（本社：東京都中央区）。参加企業はセンコー商事（本社：東京都江東区）、東京納品代行（本社：千葉県市川市）、アクロストランスポート（本社：東京都江東区）、テラレム（本社：東京都中央区）、豊通ケミプラス、ナクシス（本社：東京都渋谷区）など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック（透明PE）。

文部科学省が行った2022年度の学校保健統計調査によると、視力が1.0未満の小中高生の割合が過去最多となったことが分かった。小学生は37.88％、中学生は61.23％、高校生は71.56％と７割を超えている。文科省は「家庭での端末や携帯の利用が増えている要因」としている。

中小企業の後継者不足対策がいよいよ”待ったなし”の状況になってきた。中小企業庁の試算によると、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業の経営トップが245万人に上り、このうち127万人が後継者未定という。このまま放置すれば財務体質は健全でも、”後継者不足”と”人手不足”により黒字休・廃業の続出という事態も大いに懸念される。日本の産業構造の根幹に関わる深刻かつ抜本的な問題だ。
地場の信用金庫や、地域の企業ネットワークに明るい地銀などによる事業承継のためのM＆A（合併・買収）をはじめとした仲介・斡旋や支援などの動きもみられるが、まだまだ事態の改善には至っていない。