11月26日のジャパンカップでＧ１・６連勝を飾った現役最強馬イクイノックス（牡４歳、美浦・木村哲也厩舎、父キタサンブラック）が引退することが11月30日、分かった。馬主のシルクホースクラブがホームページで発表した。ジャパンカップ後に疲労があり、万全の状態で有馬記念（Ｇ１、12月24日）に臨むことが難しいと判断されたためという。
今後は北海道の社台スタリオンステーションで種牡馬になる予定。通算10戦８勝（海外１戦１勝含む）。総獲得賞金は22億1,544万6,100円（海外４億5,889万100円含む）は歴代１位。

アラブ首長国連邦（UAE）で11月30日、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開幕した。初日の会合で気候変動による被害を受けた途上国を支援する基金制度の大枠で合意した。これは先進国を中心に資金を拠出し、干ばつや洪水被害からの復旧を後押しするもの。日本政府は1,000万ドル（約15億円）を拠出することを表明した。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月30日、オンラインで閣僚級会合を開いた。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含む中、2024年の原産幅を拡大するかどうかが注目されていた。会合では産油国の足並みが揃わず、追加の強調原産は見送られた。この結果、産油国は需要動向を見極めながら自主原産で対応することとなり、原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。

西村康稔経済産業相は11月29日、万博参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンについて、これまでにおよそ30カ国で建設業者が決まっていることを明らかにした。また、工事の遅れについて「各国の設計会社や建設会社と、日本の建設会社とのマッチングも含めマンツーマンで対応しており、この動きをさらに後押しすることで開幕に間に合うものと認識している」としている。

DIC（本社：東京都中央区）は11月29日、中国の100％子会社の南通迪愛生色料有限公司（本社：江蘇省南通市、以下、南通DIC）が、南通経済技術開発区工業園区南区に新インキ工場の建設を開始したと発表した。新工場は2025年上期より生産開始する予定。生産開始後は既存の同圓区北区の工場は閉鎖する。新工場の敷地面積は８万6,668㎡。生産品目はオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬（研究用）を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に１時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で５万円、500回分で20万円（いずれも税別）。

関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50％削減する④2021年から2025年までの５年間で1,000億円、2026年から2030年までの５年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10％以上、電動二輪事業単独では５％以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10％以上を目指す。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比17％増の90万285台だった。10月としては過去最高。このうち海外生産は９％増の61万7,590台で、単月として過去最高を更新した。

2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。