国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月７日、中国江蘇省無錫市の生産子会社、無錫村田電子有限公司が、総額約446億円投じ、11月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に対応できる供給体制を構築する。
新生産棟の延床面積５万1,298㎡、建築面積１万1,763㎡。生産棟はRC造地上３階建て、倉庫棟はS造地上４階建て、EC棟はRC造地下１階、地上４階建て。2024年４月末竣工予定。

一般財団法人 日本海事協会は11月７日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能１号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター（所在地：愛知県刈谷市）。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

ホンダは11月５日、中国で新型EV（電気自動車）「e:N（イーエヌ）」シリーズの第２弾を世界初公開したと発表した。これは、コンセプトモデル「e:N2 Concept)」。中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国・上海市で開催中の第五回中国国際輸入博覧会で公開した。

冬の代表的味覚、ズワイガニ漁が11月６日、一斉に解禁された福井県越前町の越前漁港で午後４時から始まった「越前がに」の初競りで、同漁協が最高級ブランドに位置付けている「極」に認定された重さ2.2ｋｇのカニに過去最高となるケタ外れの310万円の値が付き、落札された。
2015年に創設されたブランド「極」に、昨年の初競りで当時としては破格で、過去最高の80万円の音が付き注目された。今年は一気におよそ４倍もの高値となった。
雌のズワイガニ、香箱がにの漁期は12月31日、雄のズワイガニは2023年３月20日まで。

岸田首相は11月６日、米国、オーストラリアなど12カ国18隻を招き、神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式に出席した。同観艦式の日本での開催は20年ぶり。韓国艦艇が2015年以来７年ぶりに参加した。中国海軍は艦艇を派遣しなかった。
首相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「断じて容認できない」などと強調した。国際観艦式は、各国の海軍などと信頼を醸成し、地域の平和と安定を実現する目的で催される。

関西経済連合会は、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成の一環で、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合「女将の会」と、大阪市内で意見交換会を開いた。開催設備の状況や来場者の広域周遊などに向けた取り組みについて説明を受けた。同会合には淡路島、有馬温泉、城崎温泉などの有名旅館の女将たちが参加した。女将らは、万博が一過性のブームではなく、地域が潤う起爆剤になれば、と期待を寄せた。

政府が10月末に決めた総合経済対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の概要が分かった。およそ29兆円の歳出の８割にあたる22.8兆円を国債の発行で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出全額は賄えないためだ。これにより改善課題となっている、先進国では突出している財政状況の悪化に全く歯止めがかからない状況が続く。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。