国内で運転している原子力発電所で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所１号機が11月14日、国内で初めて運転開始から50年を超えた。同原発は国内の商業用で８番目に運転を始めたが、先に運転開始した原発がすべて廃炉になっていて、現在運転中の中では最も古い原発となっている。長期にわたる稼働には何より安全性確保が課題だが、すでに原子力規制委員会から最長60年までの運転期間の延長が認められている。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は11月14日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿由来バイオメタンを、12月末より雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）大樹工場へ納入することが決まったと発表した。SDGｓ達成への貢献やCO2排出量削減の取り組みの一環。純度はメタン（CH4）約90％、使用量は年間約５万N㎥、CO2削減量は年間約100トン。
エア・ウォーターは家畜ふん尿由来バイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立。2024年５月より事業化している。酪農家と燃料消費先の工場が近接地にある場合、より低コストでバイオメタンの活用が可能となる。今回がそのモデルケース。

大東建託（本社：東京都港区）は11月14日、米国で取得した物件をリノベーションして販売する、買取リノベ再販事業を始動すると発表した。この第１号案件としてカリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチに位置する木造２階建ての賃貸住宅８棟32戸を取得した。同物件は大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナーはじめ事業者、投資家への販売を2024年末以降、順次行っていく。
こうした案件の取り組みにより2027年３月期に売上高100億円と、世界一の管理戸数150万戸を目指すとしている。

野球の国際大会「プレミア12」は11月16日、台湾で１次ラウンドB組の３試合が行われ、日本代表「侍ジャパン」は台湾を３−１で退け、３連勝した。地元ファンが球場を埋め尽くす完全アウェーの台湾ドームで、先発・才木が５回2/3を無失点に抑える力投を見せ、日本が競り勝った。
韓国はドミニカに９−６で逆転勝ちし、キューバは豪州を４−３で破って初白星を挙げた。日本は17日のキューバ戦に勝てば、２次ラウンド進出が決まる。

東レ（本社：東京都中央区）は11月14日、半導体の製造工程で使われる純度の高い水の需要増に応えるため、再利用する下水中の尿素などの除去率を高めた水処理膜を開発したと発表した。11月から国内のエンジニアリング会社向けに展開を始め、2025年度以降は販路を海外にも広げる。
半導体の製造工程では不純物が限りなくゼロに近い「超純水」が大量に必要となる。今回開発した逆浸透膜（RO膜）は、下水を再利用する場合を想定したもので、水道水の場合より濃度が高くなる尿素の除去率を、従来品比で２倍に高めた。水処理膜の穴の口径や穴の分布を工夫することで、除去率を従来品の８割弱程度から９割近くまで上げたとしている。

気象庁などは11月14日、南海トラフ地震に備えて試験運用中だった四国・九州沖の海底観測網「Nーnet（エヌネット）」について、21日正午から観測データの活用を始めると発表した。これまでは高知〜宮崎県沖は海底観測網がない”空白域”だった。本格的な運用開始により津波警報などの発表に生かされ、沖合で発生した津波の検知が最大20分早まるという。

政府・与党は、11月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。電気・ガス料金の負担軽減策は10月末で終了したが、2025年１〜３月に再実施することを健闘している。
政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。

コメ兵（本社：名古屋市中区）とJフロントリテイリング（本社：東京都中央区）は11月13日、リユース事業で合弁会社を設立することで合意し契約を締結したと発表した。
合弁会社は2025年３月をめどに設立する。名称・所在地は未定。資本金および資本準備金は６億円を予定。出資比率はJフロントリテイリング51％、コメ兵49％。買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客より商品を買い取り、コメ兵に売却する。
両社は事業モデル構築のため、2024年３月から約３カ月間、ブランド品のバッグ、衣服、宝石、時計などの買取店を大丸神戸店に出店するとともに、同店の外商の顧客を対象に訪問買い取りを実施したところ、想定を上回る多くの買い取りが寄せられ、顧客ニーズを確認することができたとしている。

中部電力は11月13日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開する同社の関連会社、OMC　Power　Private Limited（本社：インド・グルグラム、以下、OMC社）への増資を12日に完了したと発表した。
今回の増資により中部電力はOMC社の筆頭株主となり、派遣する非常勤取締役を現在の２名から３名に増員するとともに、社員も派遣しOMC社の事業拡大および効率的な事業運営を支援していく。
OMC社の主要事業エリアはウッタル・プラデーシュ州で、州政府が積極的に進める病院や大学等の公共施設を対象としたルーフトップソーラー事業および通信タワー等の電力インフラ整備事業を加速する。