政府は５月30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人（インバウンド）拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までに①ビジネス②教育・研究③文化芸術・スポーツ・自然ーの３分野を中心とするビジネス目的の訪日客の旅行消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べて２割増の8,600億円規模に拡大する目標を掲げた。ビジネス目的の訪日客は１人あたりの旅行消費額が高く、リピーターにもなりやすい。
政府は全体の訪日客数を2025年までに3,200万人に拡大することを目指している。日本政府観光局（JNTO）の推計データを踏まえ予測すると、順調に回復すれば年間2,000万人超えが視野に入ってくる。

トヨタ自動車は６月１日、2025年に米国ノースカロライナ州で稼働させる予定の電気自動車（EV）向け電池工場に21億ドル（約2,900億円）を追加投資すると発表した。同工場への追加投資は２回目で、同工場への投資総額は合わせて59億ドル（約8,200億円）に達する見込み。
また、2025年からケンタッキー州の工場でEVの生産を開始することも公表した。生産するのは新型の３列シートのSUV（多目的スポーツ車）。バイデン政権は１台あたり最大7,500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を、北米生産車に限っていることから、自動車メーカー各社が米国生産に乗り出しており、トヨタ自動車も生産拡充に動く。

2024年春に大学生・大学院生を対象とした採用選考が６月１日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で幅広い業種で人手不足が深刻になっている。民間の調査によると、就活生の内定率はすでに７割を超えており、公式解禁日には就活は早くも佳境を迎えたといえる。

公正取引委員会は５月30日、下請け業者に対する買いたたきや下請け代金の減額など下請法違反で2022年度に指導・勧告した件数が、前年度より745件増え8,671件に上ったと発表した。２年ぶりに過去最多を更新した。
業種別にみると製造業が37％、卸売・小売業が20％、情報通信業が13％だった。行政指導の結果、発注側の計180社から下請け業者に対し、代金の減額分など計11億3,400万円が返還された。

東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区、東電HD）とトヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は５月29日、東電HDの「定置用蓄電池の運用技術・安全基準」とトヨタの「電動車用蓄電池のシステム技術」を融合した定置用蓄電池システム（出力１MW、容量３MWｈ）を開発したと発表した。このシステムを豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、今秋から４社が連携して実証試験を開始する。

政府は５月30日、首相官邸で花粉症対策の関係閣僚会議を開き、30年後に花粉発生量を半減させるとの対策をまとめた。花粉症の発生源のスギの人工林については、伐採規模を現在の年間およそ５万haから７万haまで広げ、10年後に２割程度減らす目標を掲げている。対策は①スギの伐採②飛散防止③治療ーの３点から取り組む。

米穀安定供給確保支援機構（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年度の１人１カ月当たりの推計消費量（精米ベース）は4,625ｇで、前年度比２％増となった。前年度を上回るのは２年ぶり。外出機会の増加により、外食消費の伸びが主導した。ただ、家庭の消費はコメの値上がりで減速の兆しがみられる。2023年米の価格は2022年産を上回る見通しで、消費の回復傾向にブレーキを掛ける可能性もある。

漢方薬を中心とした一般医薬品と医療用医薬品を販売するクラシエ薬品（本社：東京都港区）は５月30日、漢方薬の原料となる生薬の刻み工程と原薬であるエキス粉末の製造工程を持ち、生薬保管倉庫も併設する、中国で２つ目となる工場を中国山東省威海市に建設し27日、その新工場の竣工式を執り行ったと発表した。竣工式には威海市人民政府から副市長ほか約40名、関係取引先企業首脳らが参列した。
威海新工場は最新技術による省人化や効率化を積極的に取り入れ、地球規模の資源・エネルギー事情に配慮した省エネ、CO2排出量の少ない工場。
クラシエ製薬は現在、中国山東省青島市と大阪府高槻市の工場でエキス粉末の製造を行い、富山県高岡市の工場で細粒剤や錠剤などの製剤化と最終製品の包装を行っている。今後の医療用漢方薬並びに一般用漢方薬の国内需要拡大を見越し、中国で漢方薬の供給体制を増強することとした。

積水ハウス（本社：大阪市北区）の子会社で、戸建て住宅などの施工を担う積水ハウス建設は５月29日、2024年度の高校卒業予定者を中心とした”住宅技能工”（＝「クラフター」）の採用の目標人数を、2023年度実績比２倍超となる計95人に増やすと発表した。時間外労働の上限規制が導入される「2024年問題」に備え、予想される職人不足を補うためで、2025年度には計133人とさらに増やす計画。
待遇も見直し、2023年４月入社の高卒初任給も約１割増の17万9,000円とし、若手人材を引き留める。

NVIDIAとソフトバンクは５月29日、生成AIと５Ｇ/６Ｇに向けた次世代プラットフォーム構築に向けて協業すると発表した。両社は、生成AIのアプリケーションとサービスの急速かつ世界的な展開を推進するために、コスト削減が可能でエネルギー効率の高いマルチテナントな共通サーバープラットフォームで、生成AIとワイヤレス通信向けのアプリケーションを提供するデータセンターを構築する。