ドジャースの大谷翔平選手は７月21日（日本時間22日）、本拠地でのレッドソックス戦に「１番・DH」で先発出場。第３打席で４試合ぶりの今季30号を放ち、日本選手初の４年連続30本塁打を達成した。右翼席上段に飛び込む144ｍの特大アーチだった。また、日米通算では249本塁打とし、節目の250号本塁打にもあと１とした。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月18日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land Inc.(マニラ首都圏マカティ市)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(以下、FNG)が、フィリピンカビテ州で推進している大規模物流施設開発を進めると発表した。同プロジェクトは全体敷地面積約600haで、６月に着工済み。2026年以降、竣工予定。ユニクロ等を展開するファーストリテイリングの東南アジア最大の物流施設として供用される予定。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

大阪税関がまとめた今年１〜６月の貿易統計によると、関西の輸出額は前年同期比2.6％増の10兆3,841億円となり、上半期としては過去最高を更新した。一方、輸入額は同1.8％減の９兆1,320億円となった。この結果、貿易収支は同53.1％増の１兆2,521億円の黒字となった。
輸出は円安を背景に中国向けの半導体製造装置やプラスチック製品が伸びた。輸入はチリからのリチウムイオン電池に使われる原料の輸入が減ったことや、昨年和歌山県の製油所の操業が停止し、サウジアラビアからの原油の輸入が減少したことが主要因。

阪急電鉄としては初めてとなる有料の座席指定サービスが７月21日から京都線の特急などを対象に始まった。座席指定サービスの専用車両は座席が40あり、一般の車両に比べて座席の幅などが広くなっている。利用するには事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金を支払う必要がある。

住友商事（本社：東京都千代田区）は７月19日、米国のユニコーン企業、Dexterity,Inc.(以下、Dexterity)と日本でAIロボティクスソフトウェアの販売を行う合弁会社、Dexterity-SC Japan(本社：東京都千代田区)を設立したと発表した。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術の開発を手掛けている。その技術は従来のロボットに比べて高速動作や協調動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されている。
Dexterityのソフトウェアを本格的に販売していくうえで、日本におけるサポート体制の構築、日米の顧客や施設の違いによるカスタマイズへのスピーディな対応など販売代理店の枠を超えた取り組みを行うため、共同出資による合弁会社を設立した。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は７月19日、タイで展開するグループ２会社を合併、統合したと発表した。Ebara(Thailand)Limitedを存続会社とし、Ebara Thermal System(Thailand)Co.,Ltdを消滅会社とした。これにより、両社の強みとリソースが統合され、技術力とノウハウを結集することで、より高度な製品とサービスの提供が可能になるとしている。タイ国内における荏原グループのブランド力および競争力を向上させ、さらなる事業拡大を図る。

電気自動車（EV）充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するテラチャージ（本社：東京都港区）は７月19日、子会社でインドでのEV充電インフラを手掛けるTerra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、８月１日にインド市場四輪向け30KW急速充電器「TAKA（鷹）」を発売すると発表した。
2024年中に北インドを中心に100機の設置を目標としている。販売価格は79万8,000円。このため営業体制を強化、テラチャージ・インドの営業拠点をすべての１級都市（バンガロール、グルガオン、コルカタ、プネ、ハイデラバード、チェンナイ）に設置する。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月19日、2014年の開発以来、ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が６月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計６万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約６割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。

バングラデシュ政府は７月19日、全土に外出禁止令を出した。これは政府職員の優遇枠をなくすよう求める学生のデモ隊と治安部隊の衝突が続いていることを受けたもの。これにより、日本の外務省は21日、バングラデシュ全土に４段階で３番目に厳しい「レベル２」（不要不急の渡航中止）の危険情報を出し、渡航する場合は特別な注意を払うよう呼び掛けた。
地元メディアなどによると、首都ダッカなどでのデモ隊と治安部隊の衝突により、犠牲者は計60人を上回る可能性がある。