マツダ 中国で11月にHV発売現地工場で生産, 24年末から電動車拡充

マツダは4月18日、中国で多目的スポーツ車(SUV)「CX-50」のハイブリッド車(HV)を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-5」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を投入することも発表した。

アリババGとロレアル 11.3兆円の中国美容市場のグリーン化で提携

アリババグループは4月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、3年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル(約11兆3,000億円)規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。

3月の訪日外客181万7,500人, 19年比34.2%減, いぜん回復途上 

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、3月の訪日外客数は2019年3月比34.2%減の181万7,500人だった。新型コロナの水際対策が緩和された2022年10月以降で、最高を記録した。定期便では夏ダイヤへの変更に合わせて増便・復便されつつあるが、多くの地域からの観光客はいぜんとして回復途上にある。
主要国・地域からの訪日客数は韓国46万6,800人(2019年3月比20.3%減)、台湾27万8,900人(同30.7%減)、香港14万4,900人(同15.5%減)、タイ10万8,000人(同26.8%減)などとなっている。
目立ったのは米国で20万3,000人(同15.0%増)に上ったほか、ベトナム5万3,600人(同11.9%増)、豪州4万5,200人(同2.3%増)中東地域1万2,300人(同4.9%増)などで増えている。

町村長選は56%が無投票 20町村議選で「定数割れ」地方選 後半戦

第20回統一地方選・後半戦は4月18日、125町村長選と373町村議選が告示された。投開票は23日に行われる。
町村長選には195人が立候補し、全体の56%にあたる70町村で無投票となった。記録が残る1955年以降、2番目に高かった。20町村議選では、立候補者が定数を下回る「定数割れ」となり、2019年の前回選挙の8町村から大幅に増えた。
この結果、定数割れの20町村を含む123町村議選で1,250人が無投票当選した。

3月の首都圏新築マンション 平均初の1億円超 前年同月の2.2倍

不動産経済研究所のまとめによると、3月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築分譲マンションの平均価格は、前年同月の2.2倍の1戸あたり1億4,360万円となった。単月の平均価格が1億円を超えるのは統計を取り始めた1973年以来初めてという。初月契約率は79.5%。前月比で6.2ポイント、前年同月比で4.3ポイントそれぞれアップした。70%台となるのは2カ月連続。発売戸数は前年同月比2.1%減の2,439戸。
高騰の要因は、東京・港区で山手線などの駅直結の物件で、1戸あたりの平均価格が2億円超えのマンションや、中には4億円を超えるマンションなどの高額物件の発売が相次いだため。その結果、東京23区の平均価格は2億1,750万円と前年同月のおよそ2.7倍に上昇した。このほか、神奈川県は5.4%上昇し5,865万円、千葉県は5.5%上昇し4,908万円、埼玉県は19.4%下落し4,804万円となった。

世界の1〜3月M&A4割減 金利上昇でファンドの買収が半減

金融情報会社リフィニティブのまとめによると、1〜3月の世界のM&A(合併・買収)の取引総額は約5,900億ドル(約78兆円)で前年同期比4割減少した。減少は5四半期連続。これは①企業がインフレや先行き不透明感から新規投資を控えた②金利上昇で資金調達コストが増えたファンドによる買収が半減したーなどのため。ただ、低金利が続いている日本は例外的に8割増えた。

中国に「G7の懸念 直接表明」外相会合が共同声明に明記

長野県軽井沢町で4月16〜18日にわたり開かれていたG7(主要7カ国)外相会合が3日間の協議を終えて閉幕した。5月の首脳会議(広島サミット)に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「G7として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回G7外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。

AGC インドネシアの塩ビプラントでPデジタルツインの運用開始

AGC(本社:東京都千代田区)は4月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社(本社:インドネシア)の塩化ビニルモノマー(VCM)製造プラントで2023年4月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

『すずめの戸締まり』中国で興収 日本アニメで歴代1位に

新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』が中国や韓国で人気を集めている。このうち中国では興行収入が4月17日時点で日本を上回り、日本アニメ映画として歴代1位を記録した。
配給会社などによると、中国では17日午後の時点で7億5,200万人民元、日本円にして146億円余になった。日本での興行収入は16日出店で144億7,900万円となっている。また、累計観客数も2,260万人を超え、興収とともに中国での日本のアニメ映画の歴代1位を記録した。
韓国でも『すずめの戸締まり』は人気を集め、3月8日に公開されて以降、これまでの累計観客数は469万人に上り、日本映画で歴代1位を記録している。

上海国際自動車ショー始まる 約1,000社が出展 100万人の来場見込む

世界最大級の自動車展示会、第20回上海国際自動車ショーが4月18日始まった。東京ドームの7倍強にあたる36万㎡の総展示面積に世界の有力自動車関連メーカー約1,000社が近く発売を控える新車を披露するとともに、最新技術をアピールする。27日までの会期中、100万人の来場を見込む。
トヨタ自動車は、2024年度発売予定の電気自動車(EV)の専用ブランド「TOYOTA bz(トヨタ ビーズィー)」2車種を公開。日産自動車は新型EV「Arizon(アリゾン)」を初公開している。中国のEV大手BYDは高級ブランド「仰望(ヤンワン)」の車両を披露している。