三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

関西の米どころ、滋賀県の早場米の出荷が８月21日から始まった。近江米の産地の一つ、高島市では早場米の「ハナエチゼン」の栽培が盛んで、８月中旬から収穫作業が始まっている。
同日農協の検査場に集められた、収穫されたばかりのハナエチゼンの新米の粒の大きさや色、ひび割れの有無など品質検査が行われた。その結果、すべて最も品質が良い「１等」だったという。出荷された早場米は滋賀県内ぼ直売所や京阪神のスーパーなどで販売される。

政府は８月22日、首相官邸で東京電力福島第１原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開き、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。
岸田首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始に向けた準備を進めるよう求める」と語った。そして、「数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と強調した。

大阪府警本部のまとめによると、電動アシスト自転車のバッテリーの盗難被害が相次いでおり、大阪府内で１〜６月で前年同期のおよそ３倍の284件に上っている。府警では転売が目的とみて捜査を進めるとともに、利用者に注意を呼びかけている。対策として、鍵とは別にワイヤー錠を使って本体とバッテリーを固定し”ダブルロック”状態にしておくことが効果的としている。盗まれたバッテリーの一部はインターネットのオークションサイトで１個あたり数千円から数万円で販売されている。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は８月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるｋ値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

総務省は８月21日、台風７号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取３府県の７市町に９月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
７市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市７億7,300万円、舞鶴市４億8,600万円、綾部市３億1,700万円、兵庫県は香美町４億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町３億7,100万円、三朝町１億7,400万円。

日本郵船は８月21日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナル事業会社、PT.Patimban International Car Terminal(以下、PICT社)の株式25％を６月30日に豊田通商から取得し、８月18日にインドネシア国内での登記を完了したと発表した。
パティンバン港はジャカルタ市中心部から120km東に位置し、2018年から段階的に建設が進められており、2022年に年間22万台の自動車が取り扱えるターミナルが整備された。現在さらに拡張工事が行われており、完了後は年間60万台の取り扱いが可能になる予定。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が８月21日発表した７月のコンビニエンスストアの既存点売上高は、前年同月比5.1％増の１兆48億円だった。17カ月連続で前年実績を上回った。既存店客数は3.8％増の13億9,117億円と７カ月連続でプラスだった。既存店客単価は1.3％増の722円だった。10カ月連続で前年実績を上回った。平均気温が高く、アイスクリームや日焼け止めほか、インバウンド需要が回復し、観光地を中心におにぎりなども売れた。

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。