三菱商事などが出資するMCデジタル・リアルシティ（本社：東京都港区）は２月16日、大阪府箕面市に４棟目のデータセンター拠点「大阪MIXキャンパス」の開設式典を行った。同データセンターは三菱商事が米国企業と共同で建設したもの。式典には関係者らおよそ1,000人が参加した。
式典の後、施設の内部が公開され、サーバーの熱を冷やすための空調機器や、施設の免震構造などについて説明があった。コンテンツの高度化や、クラウドサービスの強化に向けて、サーバーの拡張を考える企業の需要に応える。
同センターは立地面で災害リスクが比較的低く、都市部などの重要拠点が被災した場合の復旧用のデータセンターとしての活用も見込まれる。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

東京商工リサーチが実施した全国の企業を対象とする「人手不足」に関するアンケート調査によると、企業の７割超（構成比72.4％）は「人手不足」と回答した。また、大企業の人手不足は深刻で中小企業を上回る８割（同80.6％）に達することも分かった。
業種別にみると、新型コロナ感染者の診療などで異例の対応が続く「医療業」が95.6％で人手不足トップ。次いで「飲食店」（93.1％）、「職業紹介・労働者派遣業」（90.3％）も９割を超えた。このほか、「総合工事業」（84.5％）、「道路貨物運送業」（82.8％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（80.7％）など13業種で８割を超えた。
調査は2023年２月１日〜８日、インターネットによる調査を実施し、有効回答4,852社を集計・分析した。資本金１億円以上を大企業、１億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。今回が初の調査。

日本の新たな主力ロケット「H３」１号機は２月17日午前10時37分ごろに鹿児島県種子島宇宙センターで打ち上げを予定していたが、打ち上げられなかった。第１段の主エンジン「LE-9」には着火したが、異常を検知し、固体補助ロケットには着火しなかったという。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが原因を調べている。
JAXAでは「状況はよくわからないが（原因究明には）時間がかかる見込み。打ち上げてはいないので、失敗とは判断できない」としている。
H３はJAXAと三菱重工業などが2014年から開発を進めてきた。１号機は全長57ｍ、直径5.2ｍ。これまでの開発費は約2,060億円に上る。１号機には、災害時の被害状況把握などを行う政府の地球観測衛星「だいち３号」が搭載されていた。
H３は、現在の主力「H２A」の後継機との位置付けで、国産大型ロケットの更新は22年ぶり。

林芳正外相は２月16日、大地震で被災したトルコとシリアに、世界食糧計画（WFP）や日本の非政府組織（NGO）などを通じて総額2,700万ドル（約36億1,300万円）の緊急人道支援を実施すると発表した。具体的な内容は調整中という。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

岸田首相は２月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで２〜３カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。

人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

鹿島は２月15日、インドネシアの大規模複合施設「スナヤン・スクエア」の空調設備更新・太陽光発電システム新規事業が環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業」のうち設備補助事業に採択されたと発表した。すでに運営フェーズにある大型複合施設開発事業が採択されるのは初めて。
スナヤン・スクエアは、同社がインドネシア政府から借り受けた敷地面積約19万㎡の国有地に商業施設、オフィス、アパートメント、ホテルを開発した大規模複合施設。同社が開発・設計・施工・運営までを担う40年間BOT(一括事業請負後譲渡方式（Build-Operate-Transfer）事業で、BOT期間の終了する2036年まで施設運営を継続する。

財務省が２月16日発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３兆4,966億円の赤字だった。輸入額は前年同月比17.8％増の10兆4,771億円、輸出は同3.5％増の６兆5,511億円だった。単月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えたほか、中国向け輸出の停滞が主な要因。
2022年８月に２兆8,248億円の赤字を記録しているが。１月はこれを上回る赤字となった。赤字は18カ月連続。2015年２月までに32カ月続けて赤字となったとき以来の長さだ。