厚労省 アルツハイマー病新薬「レカネマブ」承認 初の治療薬

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は8月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ(Aβ)」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙!

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)は8月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン(FIFAランキング6位)がイングランド(同4位)に1−0で勝ち、初優勝を果たした。今大会(オーストラリア・ニュージーランド大会)の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに1次リーグで4−0で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した5得点を挙げた宮沢ひなた(マイナビ仙台)が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく5得点の澤穂希以来2度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来2度目のフェアプレー賞を受賞した。

7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で7月に倒産した企業(負債額1,000万円以上)は前年同月比21%増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69%増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

戦後の海外抑留日本人の引き揚げにバチカンの関与示す新資料

1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン(ローマ・カトリック協会の中心地)で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年1月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年8月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド(現在のインドネシア)にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。

ロシア 月探査機が月面衝突 威信失墜 宇宙開発計画に打撃

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは8月20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。ルナ25号は史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げられた。だが、今回の失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。

シャープ 早期退職 9月から55歳以上の一般社員にも対象拡大

シャープ(本社:大阪府堺市)は4月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、9月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で6カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

関西で外来種カミキリムシのサクラやモモの木に深刻な被害広がる

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長4cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。7月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。1度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

外国人の永住申請 25年にもオンライン手続き可能に 政府方針

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関し、2025年にもオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
出入国在留管理庁が8月中に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた。

関電と東芝ESS EVリユース電池活用の蓄電池Sの実証開始へ

関西電力と東芝エネルギーシステムズ(以下、東芝ESS)は8月18日、使用済みのEV(電気自動車)電池(以下、EVリユース電池)を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

JBIC, 三井住友銀 インドの廃棄物発電事業に総額18億円協調融資

国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行は8月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円(うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約7億円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年7月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。