中国23年末総人口14億967万人 2年連続, 出産数3年連続減

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中国国家統計局のまとめによると、同国の2023年末の総人口は前年末比208万人減の14億967万人となった。減少は２年連続。2023年の出生数は前年比54万人減の902万人にとどまり、３年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
政府は2021年に事実上の産児制限を廃止し、地方政府は補助金など出産を奨励しているが、一向に国民の意識に変化は見えず、少子化に歯止めがかかっていない。

NEC 全国５自治体で自動運転支援路車協調Sの実証開始

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NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

双日 L&Tと共同でインド高速鉄道の電化工事を受注

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双日は１月16日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、Larsen＆Toubro Limited(ラーセン・アンド・トゥーブロリミテッド)と共同で、インド高速鉄道公社、National High Speed Rail Corporation(ナショナル ハイスピード レール コーポレーションリミテッド)が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」(全長508km)における電化工事を受注したと発表した。
工事対象はムンバイ〜アーメダバード間全線の変電所建設（14カ所）、電車線懸架、駅舎や中央司令室への配電システムなどで、2023年度内の着工を予定。同事業は国際協力機構（JICA）がインド政府に供与する円借款貸付契約の一部を活用する。

大正製薬HD オーナー家によるTOB成立 上場廃止へ

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大正製薬ホールディングス（HD）は１月16日、オーナー家の上原茂副社長が代表を務める大手門（所在地：東京都豊島区）が15日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
この結果、大正製薬HDは３月開催予定の臨時株主総会での手続きを経て、上場廃止となる見通し。TOBの今回の買い付けに加え、今後全株式を取得するためスクイーズアウト（強制買い取り）を実施する。普通株の買付総額は約7,100億円となる見込みで、日本企業最大のMBO（経営陣が参加する買収）となる。
大正製薬HDは、約40年にわたりグループのトップを務めてきた現在の上原明社長に代わり、今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

栗田工業 鎌倉市と使用済み紙おむつの再資源化で協定

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栗田工業（本社：東京都中野区）は１月16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつの再資源化の実現に向け、「使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を１月10日に締結したと発表した。この協定に基づき同社は使用済み紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム(R)」を活用した実証実験を開始する。
この装置は、従来焼却処分されていた使用済み紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパルプ類に分別することにより、再資源化を可能にする。これにより、廃棄物量や焼却に伴うエネルギー消費量、CO2排出量の削減が見込まれる。

日本食研HD タイに28億円投じ新工場 海外６カ所目

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調味料大手の日本食研ホールディングス（本社：愛媛県今治市）は１月16日、タイ東部のチョンブリ県に28億円を投じ新工場建設に着工したと発表した。同社の海外工場は６カ所目となる。
新工場の敷地面積は約５万2,000㎡、延床面積は約5,700㎡の鉄筋コンクリート３階建て。2025年１月稼働を目指す。生産能力は年間9,500トン。

中国の12月新築住宅価格 主要都市の89％で下落 軟化続く　

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中国国家統計局のまとめによると、2023年12月の主要70都市の新築住宅価格は、全体の89％にあたる62都市で前月に比べ価格が下落した。下落した都市は前月に比べ３都市増えた。また、中古物件は2014年９月以来となる全70都市で値下がりした。不動産市況は引き続き軟化基調をたどっていて、不況の底入れ感はまだまだ見えてこない。

中国23年GDP伸び率5.2％ 目標達成も景気回復力強さ欠く

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中国国家統計局が１月17日発表した2023年のGDP（国内総生産）の伸び率は、物価変動を除いた実質で前年と比べプラス5.2％となった。中国政府が掲げていた2023年の経済成長率のプラス５％前後の目標は達成した形。
ただ、これは前年が厳しい行動制限を伴った「ゼロコロナ」政策によってプラス３％と低成長にとどまった反動も加わったうえでの数値であり、不動産不況に直面し、期待されていた回復には程遠く、力強さを欠く状況が続いている。

全国の被災地と”ともに” 阪神大震災から29年 鎮魂の祈り

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”ともに””1.17”ー。1995年１月17日午前５時46分、マグニチュード7.3、最大震度７の揺れで6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災から29年。鎮魂の日・１月17日、神戸市中央区の東遊園地には多くの市民らが足を運び、29年前亡くした親・兄弟姉妹、娘、息子らかけがえのない家族や近親者ら犠牲者を悼んだ。
今年は年初の１月１日に能登半島地震が発生。厳寒の中、いま多くの人々が肉体的にも精神的にも厳しい避難生活を余儀なくされている。こうした被災者に寄り添い「一人ではない」「ともに助け合おう」といった熱い思いが込められた”ともに”の文字が、”1.17”とともに竹や紙の灯籠でつくられ、夜空に浮かび上がった。

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