国交省 ダイハツ５車種の出荷停止の指示解除 安全性確認

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国土交通省は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題で、独自検証の結果、５車種で安全性を満たしていることが確認できたと発表した。同日付で出荷停止の指示を解除する。５車種はいずれもバンタイプで、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」「タウンエース（バンタイプ）」、マツダが販売する「ボンゴ（バンタイプ）」「ファミリアバン」、ダイハツの「グランマックス（バンタイプ）」。１月16日、量産に必要な「型式指定」を取り消されたのはいずれもトラックタイプだった。
今回出荷停止が解除された５車種について、実際にいつ生産・出荷を再開するかはダイハツ工業側の判断となる。

第一交通産業など北海道・沖縄でEVタクシー, 実証第２弾

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第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は１月17日、今年１月よりタクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取り組み第２弾として、電気自動車（EV）の導入に課題を持つ北海道や沖縄県など機構寒暖差が顕著な地域への導入を進めていくと発表した。
３社はこれまで、福岡市や広島市の長距離・長時間稼働が著しい都市部でEVタクシーの有用性を確認してきた。今後は寒冷地の北海道や温暖な沖縄本島での走行を踏まえたバッテリーへの影響を検証することで、全国的なEVタクシー利用の可否を実証する。

第170回 芥川賞に九段氏、直木賞に河崎氏と万城目氏

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第170回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１月17日、東京・築地の「新喜楽」で開かれた。芥川賞は九段理江氏（33）の小説「東京都同情塔」、直木賞は河崎秋子氏（44）の「ともぐい」と万城目学氏（47）の「八月の御所グラウンド」に決まった。贈呈式は２月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

23年インバウンド消費額初の5兆円超え コロナ禍前上回る

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観光庁のまとめによると、2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が５兆2,923億円となり、コロナ禍前の2019年の４兆8,135億円を上回って、初めて政府が目標とする５兆円を超えた。訪日客数は2,506万6,100人で、2019年の78.6％にとどまったものの、円安を追い風に消費額が膨らんだ。その結果、訪日客の旅行消費額は１人平均21万2,000円となり、2019年より５万3,000円増えた。

甲府殺人・放火事件 当時19歳の被告/特定少年に死刑判決

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2021年10月、甲府市で夫婦２人が殺害、放火されるなどした事件の裁判員裁判で、甲府地裁は１月18日、事件当時19歳だった遠藤裕喜被告に死刑を言い渡した。特定少年の死刑判決は全国で初めて。この事件は改正少年法により特定少年として全国で初めて起訴後、実名を公表され殺人などの罪に問われているもの。

中国23年末総人口14億967万人 2年連続, 出産数3年連続減

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中国国家統計局のまとめによると、同国の2023年末の総人口は前年末比208万人減の14億967万人となった。減少は２年連続。2023年の出生数は前年比54万人減の902万人にとどまり、３年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。
政府は2021年に事実上の産児制限を廃止し、地方政府は補助金など出産を奨励しているが、一向に国民の意識に変化は見えず、少子化に歯止めがかかっていない。

NEC 全国５自治体で自動運転支援路車協調Sの実証開始

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NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

双日 L&Tと共同でインド高速鉄道の電化工事を受注

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双日は１月16日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、Larsen＆Toubro Limited(ラーセン・アンド・トゥーブロリミテッド)と共同で、インド高速鉄道公社、National High Speed Rail Corporation(ナショナル ハイスピード レール コーポレーションリミテッド)が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」(全長508km)における電化工事を受注したと発表した。
工事対象はムンバイ〜アーメダバード間全線の変電所建設（14カ所）、電車線懸架、駅舎や中央司令室への配電システムなどで、2023年度内の着工を予定。同事業は国際協力機構（JICA）がインド政府に供与する円借款貸付契約の一部を活用する。

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