警察庁のまとめによると、2023年1〜6月の特殊詐欺の被害額(暫定値)は前年同期比26.8%増の193億円に上った。増加は2年連続。認知件数は同25.9%増の9,464件。手口別では架空料金請求詐欺が急増、最多の2,549件、68億8,000万円に上った。
経産省「万博貿易保険」導入を決定 建設会社に請け負い促す
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」厚労省8/21に承認判断
トヨタ 4〜6月期の営業利益1兆円の大台に 日本企業初
ライオン 中国で次世代ヘルスケア製品視野に合弁新会社
ライオンは7月31日、連結子会社ライオンハイジーン(所在地:東京都台東区)が、シンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmar International LimitedグループのYihai Kerry Arawana Holdings Co.,Ltd.(所在地:中国・上海市)の子会社とともに、合弁新会社「Yihai Kerry Lion(China)Clean Technologr Co.,Ltd.」(所在地:中国・上海市)を設立すると発表した。
新会社の資本金は1,000万人民元(約2億円)で、出資比率はライオンハイジーン49.0%、Yihai Kerry Arawana Holdings51%。2024年1〜6月に設立する予定。次世代ヘルスケア製品のリーディングカンパニーを視野に、業務用洗浄製品、衛生サービスの販売およびマーケティング、同製品群の研究開発および生産委託先管理を担う。
トヨタ 中国市場での競争力強化で知能化・電動化の現地開発を加速
トヨタ自動車は7月31日、電動車の普及が進む中国市場で競争力を強化するため、その根幹である知能化・電動化技術の現地開発を加速すると発表した。
そのため①中国トヨタ最大のR&D拠点「トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社」の社名を、8月1日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター(中国)有限会社」に改称する②中国における合弁会社のR&D3カ所のエンジニアなどをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入する③電動化では、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルを実現するために、電動車全般(BEV・PHEV・HEV・FCEV)の現地開発を強化。デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレーン開発を加速する④知能化では、空間設計やAI活用を通じたよりよいユーザーエクスペリエンスのため、スマートコックピットやより中国の実情に合った自動運転・先進安全機能の現地設計・開発を加速、推進する⑤電動化・知能化について、「サプライヤーの開拓」「部品設計の見直し」「生産技術・製造モノづくり改革」の3分野で、製造コストの大幅削減に挑戦する。