日銀が４月３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から６ポイント悪化のプラス１だった。悪化は５四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いているほか。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から１ポイント改善した。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の２件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額700億2,100万円）しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。

日本政府は、バングラデシュの幹線道路整備、鉄道複線化、港湾開発の各計画の３件を対象に、総額1,653億1,900万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①国道1号線のチョットグラムーコックスバザール幹線道路整備計画（第一期）（供与限度額557億2,900万円）②首都ダッカ近郊のジョイでブールーイシュルデイ間鉄道複線化計画（調査・設計の役務）（供与限度額42億2,800万円）③チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ港開発計画（第二期）（供与限度額1,053億6,200万円）。これらの産業・生活インフラ整備により、経済発展、物流促進などに寄与する。

日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など３件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画（第一期）（供与限度額986億1,200万円）②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画（供与限度額93億800万円）③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画（第二期）（供与限度額188億9,400万円）。
メトロ建設により、事業完了２年後の2030年には１日あたり１号線で約53.4万人、２号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了２年後の2033年には二酸化炭素（CO2）が森林に蓄積されることを見込んでいる。

映画「ラストエンペラー」で日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞し、世界的に活躍したミュージシャンの坂本龍一さんが３月28日亡くなった。71歳だった。葬儀は近親者で執り行った。東京都出身。
1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともにイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）を結成。シンセサイザーを駆使し、「テクノポリス」「ライディーン」などのヒット曲を生み出した。1990年に活動拠点を米ニューヨークに移し、国際的に活躍。現代音楽、ボサノバ、オペラなど様々なジャンルの音楽を取り入れ、30作以上のソロアルバムを発表している。

内閣府は３月31日、自宅にいる15〜64歳のひきこもりの人が全国に146万人に上るとの推計を公表した。ひきこもりを半年以上、家族以外とほとんど会話をしない人と定義。ひきこもりの原因について、５人に１人が新型コロナウイルスを挙げている。
調査は2022年11月に郵送やオンラインで実施。１万3,769人から回答を得た。15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人、男性が女性より多く、８割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。

国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。

情報通信機器の岩崎通信機（本社：東京都杉並区）は３月31日、７月末をもってマレーシアの生産子会社、岩崎マレーシア（所在地：マレーシア・ネギリセンビラン州）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は台湾のWalsinグループの電子部品製造を手掛けるSilitech Technology Corporation。譲渡価額は譲渡先の意向により非開示。譲渡予定日は７月31日。
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在２拠点で行っている「情報通信機器の生産を福島県の主力工場１カ所に集約し、生産効率を高めていく。

東洋エンジニアリングは３月31日、日揮と国内のSAF（Sustainable Aviation Fuel、継続可能な航空燃料）製造プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を結んだと発表した。
両社グループは2022年４月に燃料アンモニア分野に関する契約を結んでおり、今回締結した国内SAF分野に関するアライアンスを通じて、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。