東証は10月11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボンクレジット市場」を開設した。再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるCO2の削減・吸収分を国が「Jークレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化することで、市場関係者を増やし、企業などに「脱炭素」を進める組織的動機を与えて取り組みを後押しするのが狙い。
CO2を多く削減できる企業はより多くのクレジットを創出し、市場で売れば利益を得られる。一方、CO2排出量の多い企業は、自前の努力では排出削減目標などを達成できない場合、クレジットを購入することで不足分を相殺できる。

パ・リーグは10月10日、レギュラーシーズンの全日程が終了して個人タイトルが確定した。この結果、オリックスの山本由伸投手がチームを３連覇に導き16勝、防御率1.21、169奪三振、勝率７割２分７厘を記録。投手の主要タイトル４部門を３年連続で独占、プロ野球史上初の偉業を達成した。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、銀行間送金システムで同日発生した障害で少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出たことを明らかにした。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新作業に伴う不具合が原因で、完全復旧のめどは立っていない。

不動産不況が伝えられる中国の、資金繰り懸念を抱える不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は10月10日、「海外債務の支払い義務を履行できない可能性がある」と公表した。香港取引所を通じて開示したほか、一部の香港ドル建て債務の返済ができていないことも明らかにした。

国は10月10日、水俣病訴訟で９月27日の大阪地方裁判所の判決を不服として大阪高等裁判所に控訴した。大阪地裁判決は、水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病として、被害者に寄り添った画期的な司法判断を下し、国と熊本県、原因企業のチッソに合わせて３億5,000万円の賠償を命じた。
国は今回の判決内容を精査した結果、大阪地裁判決は国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決の内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したとしている。

阪急バスは10月10日、大阪府・兵庫県を走る４つの路線について、運転手不足を理由に11月５日で廃止することを明らかにした。阪急バスが廃止するのは①宝塚駅と大阪国際空港を結ぶ空港宝塚線②阪急園田駅と梅田を結ぶ阪北線の梅田系統③三宮駅前と有馬温泉を結ぶ三宮有馬線④阪急石橋北口や阪急豊中駅と西宮北口を結ぶ豊中西宮線ーの４路線。路線廃止により、これら路線の33の停留所も廃止される。
路線廃止の主な要因は、運転手不足、採算が取れていないほか、鉄道や他社の路線バスなど代わりとなる移動手段があることを考慮し決断したとしている。
なお、廃止される路線の定期券や回数券を持っている場合は11月６日以降、窓口で払い戻しを受け付けるとしている。

財務省が10月10日発表した８月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は２兆2,797億円の黒字だった。黒字は７カ月連続で、前年同月比およそ３倍になった。貿易収支は7,495億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１兆7,113億円縮んだ。輸入額は前年同月18.2％減の８兆6,430億円、輸出額は同「2.6％減の７兆8,935億円だった。

政府はトラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、現在のトラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針だ。緊急対応として、今後10年程度で船舶の輸送量を5,000万トンから１億トンへ、鉄道は1,800万トンから3,600万トンへそれぞれ倍増させる目標を掲げた。
ただ、この目標に向け推進する課題も多い。①労働時間が減少するトラック運転手の賃金是正②フェリや鉄道（貨物列車）が荷物を受け入れ能力・余力が十分ではないーなどの問題があるからだ。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年７〜９月の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比7.6％減の6,820万台だった。企業向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、７四半期連続の現象となった。ただ、減少率は１ケタ台に縮小した。こうした中、米アップルは前年同期に供給が回復していたため、反動減で23.1％減となったのが目立った。

サッカーのスペイン１部リーグは10月６日、９月の月間最優秀選手にレアル・ソシエダードの久保建英（22）を選出した。候補に挙がっていたレバンドフスキ（バルセロナ）やベリンガム（レアル・マドリード）らを抑え、初受賞した。久保選手は９月、計４ゴールを挙げ、チームの４勝１敗の好成績に貢献した。