ジャパンディスプレイ（JDI）は８月２日、車載向け液晶パネルをを生産する鳥取工場（所在地：鳥取市）の稼働を2025年３月に終了すると発表した。同工場は旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、同製品への需要が減少しているため。この結果、JDIの生産工場は茂原工場（同千葉県茂原市）と石川工場（同石川県川北町）の２カ所となる。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。

半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本県と、ラピダス（所在地：北海道千歳市）が次世代半導体の量産を目指している北海道の産官学が半導体産業の振興や集積に向けて連携する。北海道の鈴木直道知事らが８月２日、熊本県を訪れ協定を結んだ。人材育成や関連企業の誘致に向けた情報共有、国への要望などに取り組む計画。

大手空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市北区）は８月２日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県がつくばみらい市で造成している工業団地に用地を確保、エアコンなどの工場を設けることは明らかにした。同日、十河政則社長らが茨城県庁を訪れ、大井川知事と面会し、茨城県への進出を報告した。
同社は同工業団地のうちおよそ10haの区画を取得し、工場を整備し2028年までにエアコンの生産を開始する計画。工場稼働に伴い300〜400人の雇用を見込んでいる。
同社は現在、世界約90カ所で空調機や関連部品を生産。日本国内では生産拠点はこれまで創業地の関西圏に集中、立地している。

こども家庭庁は８月２日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件（前年比114件増）あったと発表した。うち５件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約８割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが６件あった。

第一三共（本社：東京都中央区）は８月２日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の国内での製造販売承認を取得したと発表した。国内企業が開発した初の国産ワクチンとなる。これはメッセンジャーRNA（mRNA）タイプで、従来型ウイルスに対応した１価ワクチン。同タイプの米ファイザーや米モデルナのワクチンが冷凍が必要なのとは異なり、２〜８度の冷蔵で流通・保管できるという。ただ、様々な変異型が横行している中、同クチンは出荷せず、同社も変異型ワクチンの開発を進める。

総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比２割増の約9,654億円で、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比２割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円（前年度は約146億円）、２位は北海道紋別市の約194億円（同約153億円）、３位は同根室市の約176億円（同約146億円）、４位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、５位は大阪府泉佐野市で約138億円（同113億円）だった。

総務省消防庁のまとめによると、７月24〜30日の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万1,765人に上り、今年初めて１万人を超えた。昨年の同時期のおよそ1.8倍となっている。これにより全国で18人の死亡が確認されたほか、３週間以上の入院が必要な重症者は全国で275人に上っている。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の半分以上を占めている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月１日、フィリピンの生産子会社Philippine Manufacturing Co.of Murata,Inc.が約112億円（建屋のみ）を投じ、８月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。新生産棟はRC造地上２階、延床面積７万7,981㎡、建築面積３万2,454㎡。2025年９月末の竣工予定。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比26.8％増の193億円に上った。増加は２年連続。認知件数は同25.9％増の9,464件。手口別では架空料金請求詐欺が急増、最多の2,549件、68億8,000万円に上った。