日本航空（JAL）が11月１日発表した2022年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の損益が３億8,200万円の黒字（前年同期は1,518億円の赤字）と同期間として３年ぶりに黒字となった。過去２年、新型コロナウイルス禍で激減した旅行・移動需要のもとで大幅な赤字の計上を余儀なくされていたが、政府の入国制限緩和などで旅行需要が回復、貨物輸送も好調を維持した。
2023年３月期について、売上収益を前期比2.1倍の１兆4040億円と、従来予想から140億円引き上げた。国際便の旅客収入が400億円、貨物郵便収入が300億円上振れする見込み。

香港紙や中国現地メディアによると、中国河南省鄭州市の鴻海精密工業（本社：台湾）傘下の世界最大iPhone生産工場で、新型コロナウイルス感染が広がり、封鎖管理・隔離された敷地内から逃れようと大勢の出稼ぎ労働者が相次いで脱出している。これは、食事や医薬品が不足する劣悪な環境に耐えられなくなった労働者たちが、フェンスを乗り越えて脱出しているもの。
新型コロナウイルスを封じ込める”ゼロコロナ”政策のもと、周辺の公共交通機関がコロナ対策で停止していることから、工場内を脱出した、他に交通手段のない出稼ぎ労働者らが高速道路などを、故郷に向けて数十km歩いて帰ろうとするする姿が数多くみられるという。同工場は従業員20万〜35万人を擁する世界最大のiPhone組立工場。

沖電気工業（OKI、本社：東京都港区）は10月31日、スマートロジスティクスを支援するアルゴリズム「コスト最小型ルート配送最適化AI」に、熟練社員の配車技量をAI化させた配送時間調整などのプログラムを新たに開発したと発表した。これにより、経験のある一握りの熟練社員に依存していた配車調整業務を平準化させることが可能になる。また、従来では考慮できていなかった配送先の搬入作業時間についても設定できるようになり、搬入時間帯を被らせないなどの対応も可能となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）が11月１日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の２、３時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園（157ha）の一部、7.1haを活用して設（しつら）えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全５エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年３月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

日本政府は11月１日、今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請することを決めた。期間は12月から2023年３月まで。全国すべての地域で安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来７年ぶりとなる。数値目標は設けない。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

財務省が10月31日発表した９月29日〜10月27日の為替介入実績は６兆3,499億円に上り、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。これに、24年ぶりに実施した９月22日分を含めた一連の介入額は９兆1,881億円となる。
ただ、現在、日本が直面している未曾有の円安・ドル高は、日米の中央銀行の政策の違いによる金利差や、貿易赤字などの構造要因が背景にあり、介入による効果が続くのか全く不透明だ。

国連総会の第３委員会（人権）の会合で10月31日、カナダのレイ国連大使は日本、米国、英国、フランスなどを含む50カ国を代表して、「中国・新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」とする共同声明を出した。参加国が前年から、ウクライナ、スイス、イスラエルなど７カ国増えた。
今回は「深刻な人権侵害が起きている」と指摘する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書を盛り込んだ。声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。