国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行った「出生動向基本調査」によると、「結婚したら子どもを持つべき」と考える未婚者が近年、大幅に減少していることが分かった。調査は18〜34歳の未婚者を対象に実施したもの。
女性では「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は36.6％にとどまった。男性も55.0％だった。2015年の前回調査では同様の設問に、男性の75.4％、女性の67.4％が肯定的に答えていた。男性で20ポイント以上、女性は30ポイント以上減少したことになる。「結婚したら子どもをもつべき」との考え方は、いまや誰にも共通する常識ではなくなりつつある。

成田国際空港会社（NAA）は、６月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年２月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87％まで回復した。
2023年１〜６月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の８割まで回復している。

労働政策研究・研修機構によると、国内の妻が無収入の専業主婦世帯の割合が、2022年に初めて夫婦がいる全世帯の３割を下回った。この20年で専業主婦世帯はおよそ４割、約350万減って539万になり、およそ３割増えた共働き世帯の半分以下になった。

警察庁のまとめによると、今年１〜６月の痴漢容疑事件の摘発件数が速報値で408件に上ったと発表した。近年増加傾向で新型コロナウイルス禍以前の水準に戻りつつある。408件のうち67％が電車内で発生。被害者の年代は10〜20代が76％を占めた。時間帯は午前８時前後が多かった。
生活安全総務課によると、痴漢を東京都迷惑防止条例容疑で摘発した件数は、2019年が929件だったが、新型コロナウイルス禍時の2020年は435件に半減。2021年は434件、2022年は641件だった。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。

世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報期間「コペルニクス気候変動サービス」は７月27日、2023年７月の世界の平均気温が観測史上で最も高くなる見通しだと発表した。猛暑は、世界各地を襲う熱波の影響が大きいとし、人々の健康や経済に与える影響への懸念が一段と強まっている。

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン・ホンダモーター、独BMWなど自動車大手７社は７月26日、北米で年内に電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社をつくると発表した。米国とカナダで合計３万基の急速充電網を設置する計画だ。７社連合が設置する急速充電網はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。合弁会社には独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティス、韓国の現代自動車、起亜自動車も参画する。

総務省によると、45〜64歳の転職希望者は2023年１〜３月平均が378万人と、５年前の2018年同期比で３割以上増えた。同じ会社で長く働く人と転職者との賃金格差が縮小して、転職希望者に追い風となっている。同省の労働力調査によると、転職希望者は各世代で増加傾向にある。2022年の年平均で968万人となり、2018年比で16％増えている。
転職サイト「ビズリーチ」会員を対象にしたアンケート（有効回答数：790）でも、即戦力人材の６割が直近１年で転職意欲が向上し、とくに転職経験のないビジネスパーソンの意欲が高まっていることが分かった。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人全体に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.03％だった。６割に満たない状況だ。日本経済の持続的な成長には、国としての労働力確保が欠かせない。
少子高齢化社会の進行に伴い働き手、担い手不足が指摘されて久しい。企業における定年年齢の引き上げ、定年後の再雇用制度の採用、外国人人材の積極的な導入など、様々な方向から働き手、人手不足対策が講じられているが解消には程遠く、いまや人手不足が倒産の大きな要因の一つとさえなっている。容易には解消できない重い課題だが、避けては通れず喫緊の課題だ。