不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。

日韓両政府は３月９日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３月16〜17日来日し、岸田文雄首相との首脳会談を行うと発表した。この会談で元徴用工をめぐる問題の協議と、首脳が毎年相互に訪問する「シャトル外交」の再開を確認する見通し。岸田首相は「両国の関係強化に取り組む機会としたい」と語った。
ただ、韓国政府の今回の元徴用工問題の解決策には、韓国側が日本に債務支払を求める権利「求償権」の放棄が盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。2015年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を、韓国政府に”ほご”にされた苦い経験があり、今回もその懸念が残る。

コマツ（本社：東京都港区）は３月８日、ホンダ（本社：東京都港区）と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023年度に国内市場への早期導入を目指すと発表した。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成に向けて、当該機の早期市場投入および普及を図っていく。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は３月９日、フィリピン・マニラ首都圏および近郊で２月10〜24日、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルの低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、実証事業を実施したと発表した。この実証事業の中で、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検討した。
今回の実証事業で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られた。これを踏まえ将来的には、食品や医薬品等を安全に最終目的地まで届けられる、安くて高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげる。

警察庁の統計（確定値）によると、2022年に全国の警察が児童ポルノ事件で摘発したのは前年比64人増の2,053人で、このうち10台代が905人と44.1％を占めることが分かった。そして905人の６割が高校生だった。10代の割合は2019年以降、４割超で推移し、2013年の22.7％と比べ約２倍に上っている。
警察庁では、スマートフォンやSNS（交流サイト）の普及の影響で、実態としては10代が児童ポルノの被害者にも容疑者にもなっていると指摘している。

政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。
専門知識を持つ職員や通訳を家庭に派遣して、保育所への入所や福祉施設の利用に関する手続きを手伝う。日本経済新聞が報じた。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月８日、全国７カ所でで約2,300万KWｈ/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。取得したのは北海道苫東地域や関東２県、山口県の計７カ所。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。2023年ごろより順次稼働する予定。これにより、年間CO2削減量１万トンが見込まれるとしている。

ファーストリテイリングは３月８日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要８工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30％以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4％を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90％が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３月９日、グループ再編の一環として、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、全体の４分の１にあたる店舗の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営合理化計画を発表した。
２月末現在で全国に126ある店舗を、地方都市の採算性が低い店舗を中心に、３年後の2026年２月末までに33店舗を削減し、93店舗とするとしている。また、自社で運営するアパレル事業から完全に撤退し、食品事業に集中する。
同社はこの合理化策を通じ、スーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしている。