「空飛ぶクルマ」の開発を進めるスカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は９月15日、韓国の航空機リース会社、ソリュ−・カンパニー（所在地：韓国・ソウル）から空飛ぶクルマの購入予約を受けたと発表した。2025年大阪・関西万博で実用化を目指す空飛ぶクルマの３人乗りの機体で、2026年にも最大50機を納入する予定。海外からの購入予約はベトナム、米国に続き３カ国目。

政府は９月15日の閣議で第２次岸田改造内閣の副大臣・政務官人事を決定した。副大臣26人、政務官28人のうち女性はゼロだった。閣僚には過去最多の女性５人を起用したものの、副大臣・政務官は派閥順送りや年功序列が目立ち、女性登用の流れが途切れた形。内閣改造前は女性の副大臣が４人、政務官が７人の合計11人だった。
グローバルに様々な分野で男女同権・参画が叫ばれ、海外諸団体から、とりわけ日本は政治の分野での女性登用が突出して遅れている点を指摘されている中、大きな失点となった。岸田内閣の前の内閣も発足時点で女性を５〜８人起用しており、「女性ゼロ」は異例。

三菱化工機（本社：川崎市）は９月15日、脱炭素に向け日揮ホールディングス（以下、日揮HD）など４社が取り組む、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備の建設に向け、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータSJシリーズ」を受注したと発表した。この実証設備は100％廃食用油を原料とした年間約３万キロリットルのSAFの生産実証を行うもの。
SAFの実証に取り組むのは日揮HDほか、コスモ石油、レボインターナショナル、日揮の４社。今回受注した遠心分離機は、供給する懸濁液から遠心力により固形物を分離し、清澄液の連続回収と分離固形物の自動間欠排出が可能な連続遠心分離機。

中国国家統計局が９月15日発表した2023年８月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、７月と比べ全体の74％にあたる52都市で価格が下落した。下落は７月から３都市増えた。また、３カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。家計が雇用など将来不安を抱える中、マンション販売は低迷から抜け出せず、値下がりが広がっている。

ファナックが1977年に産業用ロボットの量産を開始してから46年、累計出荷台数100万台を達成した。同社はこれまでに自動車の車体組み立てをはじめ、物流業界での荷物搬送や電子部品の組み立てなど幅広い分野の自動化需要に対応した製品を供給し内外の需要に応えてきた。様々な産業における慢性的な人手、担い手不足などを背景に省人化・自動化ニーズはとどまることはなく、高まっている。複雑かつ高精度な動きを可能にする産業用ロボットへの需要は増え続ける。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は９月14日、現地不動産Tokyu LAND ASIA Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、TLA)を通じて、タイ大手の上場不動産デベロッパー、Origin Property Public Company Limited(本社：タイ、以下、オリジン社)およびタイ大手の上場物流事業会社、SCG JWD Logistics Public Company Limited(本社：タイ、以下、SCGJWD)の合弁会社、Alpha Industrial Solutions Company Limited(本社：タイ、以下、アルファ社)が開発を進める物流施設開発事業「アルファ・パントン・プロジェクト」に新たに参画すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積は約６万6,000㎡、賃貸面積約４万㎡の予定。2023年７月に着工、2024年４月着工・引渡の予定。今回の事業の参画により、東急不動産のタイにおける事業参画は計９件、物流施設開発事業は計４件となる。

楽天の浅村栄斗内野手（32）が９月14日、オリックス19回戦でパ・リーグ新記録となる1,144試合連続出場を達成した。浅村は「４番・二塁」で先発出場し、松井稼頭央（西武）の記録を抜いた。プロ野球全体では単独７位。歴代最長は”鉄人”衣笠祥雄（広島）の2,215試合。

４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となった。これを受けて警察庁は着用を呼び掛け、７月に初めて全国調査を実施した結果が９月14日、全国の平均着用率が13,5％だったことが分かった。都道府県別にみると地域差が顕著で、最高の愛媛県が59.9％、以下、大分県が46.3％、群馬県が43.8％と続いた。これに対し、最低の新潟県はわずか2.4％、青森県2.5％、秋田県3.5％にとどまり、最多、最低で50ポイント超の差が付いた。