観光庁が７月31日発表した宿泊旅行統計（速報値）によると、６月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0％増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7％増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4％まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2％だった。前年同月比９ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

アステラス製薬は８月１日、開発中の胃がん治療薬「ゾルべツキシマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）の医薬品評価センターが承認申請を受理したと発表した。海外では米国や欧州でも申請しており、日本では６月に厚生労働省に製造販売承認を申請している。
同社はゾルベツキシマブを重点戦略製品と位置付け、世界でのピーク時の売上高を最大年2,000億円と見込んでいる。ゾルベツキシマブは胃腺がん、食道胃接合部腺がんの治療薬として開発されたもの。
胃がんは世界中で５番目に多く診断されるがん。同社によると世界で新たに診断される胃がん患者数のほぼ半数を中国人患者が占め、2020年には47万8,000人以上が胃がんと診断されているという。

ミャンマー国軍は７月31日、2021年２月のクーデター時に発令した非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から６カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社、パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）とSUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）は７月31日、バッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するために中長期的パートナーシップ構築に向けて協議を開始したと発表した。
パナソニックエナジーがスバルにEV用の次世代の円筒形リチウムイオン電池を供給することで協議。スバルが群馬県に建設予定のEV専用工場へ、2020年代後半の供給を目指す。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は７月31日行われたC組最終戦で日本代表「なでしこジャパン」はスペインに４−０で圧勝した。この結果、なでしこジャパンはC組１位で決勝トーナメントに進み、８月５日の１回戦でノルウェーと対戦する。

戸田建設は（本社：東京都中央区）は７月31日、シンガポールに海外子会社を設立すると発表した。新会社「Toda Asia Pacific Pte.Ltd.」の資本金は5,800万シンガポールドル（約62億200万円）で、同社が全額出資する。現在の現地法人（タイ、ベトナム、インドネシア）と今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理する。８月に設立する予定。

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

中国国家統計局のまとめによると、同国の若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳の６月の若年失業率は21.3％と、３カ月連続で過去最悪を更新する状況が続いている。そして憂慮されるのは、この数値より実態がより深刻な点だ。政府発表のこの失業率には職探しをしていない若年層ニートが含まれていないのだ。こうした人達たちを含めると、同国の若年失業率は５割近くに達するとの試算もある。
インドに１位の座を奪われたとはいえ、14億人余の人口を擁する同国の次代を担う若年層の失業率の尋常ではない高さは、同国の社会問題にとどまらず、世界経済にも影響が及びそうな要素を内包している。

厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。