ラオックスホールディングスは７月10日、ラオックス・トレーディング（ラオックスグループ本社：東京都港区）が９日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月10日、50歳以上、勤続５年以上の社員を対象に８月１日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は９月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立製作所は７月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社（以下、トランスペナイン・エクスプレス）、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が８年間延長されたと発表した。契約金額は２億4,000万ポンド（約440億円）で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

内閣府が７月10日発表した６月の街角ウオッチャー調査（街角景気）によると、３カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は53.6と前月比で1.4ポイント低下した。マイナスは５カ月ぶり。新型コロナの「５類」移行による消費拡大に一服感が出た。ただ、現状判断は「緩やかに回復している」とし、５月から２カ月連続で据え置いた。

８月26日に開業を予定している栃木県の次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）の運行会社、宇都宮ライトレールが関東運輸局に運賃の上限額を認可申請した。認可されると初乗り150円から、乗車距離に応じて50円刻みで加算され最大400円となる。６歳以上12歳未満の子供は半額で、10円未満は切り上げる。
運賃は、同一区間をほぼ並走するバスに比べて安い。所要時間はダイヤ上ではLRTとほぼ同じだが、道路の渋滞状況次第で、軌道を走るLRTは定時走行が見込まれ軍配が上がる。優位性を確保できれば通勤通学者がLRTにシフトする可能性もある。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

財務省が７月10日発表した５月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆8,624億円だった。黒字は４カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。
輸出額は、中国の景況回復が遅れていることから2.8％減の７兆2,412億円で、27カ月ぶりに減少に転じた。輸入額は、資源高の一服により10.2％減の８兆4,279億円だった。その結果、貿易収支は１兆1,867億円の赤字と前年同月から赤字幅は7,524億円に縮小した。

日本政府はアフガニスタンの「基礎教育へのアクセス改善計画」に13億2,800万円を無償資金協力する。
アフガニスタンには初頭・中等教育への就学が困難な状況が存在している。タリバンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めより深刻な状況にある。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受け入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっている。