ドローンを市街地など人がいる上空で上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル４」が昨年12月に解禁されたことに伴い、その操縦に必要な国家資格の試験が１月16日から全国で始まった。
安全性を厳格に担保するためには操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課される。
１月16日から始まる学科試験は全国160カ所の会場で受け付けている。実地試験の申し込みも１月から順次始まる予定だが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除される。機体も安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、国土交通省は順調に進めば３月には「レベル４」の最初の飛行が実現する見通しだとしている。

経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は１月17日、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。物価動向を見据え、賃金引き上げは「企業の社会的責務」として、政府が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」実現に向け、積極的な対応を呼びかけた。企業にとっては人材確保の観点からも足元の物価高に対応した賃上げを実現できるか、経営判断が問われている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表した。
これを受けて治験は、初回接種により中和抗体価が成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行する。現在、小児用ワクチンの供給量が限られていることから、同社は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進める。

国内で初確認されてから１月15日で３年となった新型コロナウイルスは、ワクチン接種などで致死率や重症化率は低下したが、なお収束が見通せない。”第８波”の今冬はオミクロン変異・派生株の流行も加わって、死者数が過去最多の更新を続けている。感染規模も最大の波となっている恐れがある。
厚生労働省のまとめによると、累計死者数は１月９日に６万158人に達した。当初のように肺炎が原因ではなく、感染者個々の持病の悪化などで衰弱死する高齢者が目立つ。

ライオン（本社：東京都台東区）は１月16日、ベトナムで一般医薬品およびヘルスケア製品で事業展開するMERAP HOLDINGS社（本社：ホーチミン市、以下、メラップ社）の株式36％を取得すると発表した。これに伴い、同社を持分法適用関連会社とする予定。株式譲渡実行日は3月上旬の予定。
メラップ社は一般医薬品を中心にヘルスケア領域で有力なブランドを保有するとともに、ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網と販売力を備えている。この事業基盤に、ライオングループの製品開発力・生産技術力を融合させ、シナジーを創出することにより、ベトナム市場における事業拡大を測っていく。

日本政府はバヌアツ政府に対し、１億9,600万円の港湾安全管理機材を無償供与する。これにより安全で安定的な海上輸送を確保することで、国内外の流通の維持・拡大を図り、同国の経済社会開発に寄与する。バヌアツの首都ポートピラで１月13日、同国政府との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8％増の４万9,625件で２年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。2022年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6％（前年21.6％）だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7％（同15.8％）だった。これに対し、10年未満は24.1％で、前年（26.6％）を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの１万5,876件（構成比32.0％、前年比12.8％増）だった。以下、建設業8,079件（同16.3％、同6.7％増）、小売業5,559件（同11.2％、同4.9％増）と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益（最終利益）の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9％で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別（判明分）にみると、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上が全体の86.4％を占めた。

ベトナム政府は１月13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ロイター通信が報じた。ファム・ミン・チン首相と、日本の鈴木俊一財務相が同日、首都ハノイで会談し、この中で要請があった。
ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル（約８兆3,000億円）をかけて、全長1,545ｋｍに及ぶ鉄道建設を検討している。

女子１万ｍとハーフマラソンの日本記録を持つ新谷仁美（積水化学）が１月15日、ヒューストンで行われたヒューストンマラソンで優勝した。速報タイムで２時間19分24秒の日本歴代２位の好記録だった。2005年に野口みずきが樹立した日本記録、２時間19分12秒には12秒及ばなかった。

全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。