日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外国人客数は207万3,300人で、新型コロナウイルス禍前の水準の７割を超えた。この結果、2023年１〜６月累計で1,071万2,000人となった。1,000万人の大台に乗せたものの、コロナ前の2019年１〜６月の約1,663万人と比べると約６割の規模にとどまっている。
訪日外国人客数の回復は緩やかで、期待されたほどのペースでは進まず、今後も一気にコロナ前の水準には届かないとみられる。これは航空便の回復の遅れや、中国政府が訪日団体旅行を規制しているためだ。
なお６月の国・地域別の訪日外国人客数は韓国から54.5万人で最多、以下、台湾が38.9万人、米国が22.6万人などと続いている。

財務省が７月20日発表した６月の貿易統計速報によると、貿易収支は430億円の黒字だった。黒字となるのは23カ」月ぶり。６月の輸入額は前年同月比12.9％減の８兆7,010億円で、３カ月連続で前年同月を下回った。輸出額は同1.5％増の８兆7,440億円で、28カ月連続で増加した。上がり続けていた資源高が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出が増えた。

第169回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が７月19日開かれ、３氏の作品が受賞した。芥川賞は市川沙央氏（43）の小説「ハンチバック」に、直木賞は垣根涼介氏（57）の「極楽征夷大将軍」と永井紗耶子氏（46）の「木挽町のあだ討ち」に決まった。贈呈式は８月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。

三菱電機は７月19日、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第５号案件として、汚水を浄化する処理技術を保有するシンガポール発のスタートアップ企業、Hydroleap Pte.Ltd.(以下、Hydroleap)へ出資したと発表した。東南アジア地域の工場排水の問題を解決するため、Hydroleapによる電気分解法を活用した水浄化装置の普及を支援する。

ヤクルト本社は７月19日、米南東部ジョージア州に米国で２拠点目となる新工場を計画していると発表した。投資額は約３億500万ドル（約420億円）。新工場は2026年の稼働を予定。ヤクルト、ヤクルトライトを生産する。
完全子会社のアメリカヤクルトとジョージア州バートウ郡、同カータースビル市共同経済開発局の３者が、工場候補用地取得に向け覚書を締結した。

日本航空（JAL）は７月18日、カタールの首都ドーハを結ぶ羽田ードーハ線を新規開設すると発表した。2024年度夏期ダイヤより就航、毎日運航する。使用機材はボーイング787ー９。日本の航空会社としては初の中東への直行便となる。

パイオニア（本社：東京都文京区）は７月18日、グルグラムのインド現地法人、パイオニア・インディア内と、”インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市、ベンガルールの２カ所に研究開発拠点を設置すると発表した。R＆Dの強化およびエンジニアの採用に注力し、イノベーションの創出を加速させ、モビリティ領域における革新的な商品を開発・提供していく。これにより、急成長するインド市場を含むグローバル戦略をより一層強化し、同社が目指すソリューションサービス企業への変革を推進していく。

岸田文雄首相は７月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関（IAEA）は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。