日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月の訪日外客数は2019年同月比66.6％の194万9,100人となり、前月に引き続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を更新した。東アジア地域で夏ダイヤに合わせた航空便の増便・復便を背景に訪日外客数の堅調な回復がみられた。国際線定期便はコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復している。
主要市場では2019年４月比で軒並み減少している中、米国が8.0％増の18万3,900人、インドネシアが22.5％増の４万8,700人、シンガポールが14.4％増の４万2,000人となっているのが目を引く。

丸紅（本社：東京都千代田区）は５月18日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd(所在地：ベトナム・ハノイ)が、ベトナムのVinES Energy Solutions Joint Stock Company(所在地：ベトナム・ハイフォン、以下、VinES)とベトナムにおける蓄電池事業実施に向けたプロジェクトの共同開発に係わる覚書を締結したと発表した。
VinESの親会社でベトナムのコングロマリット、Vingroup(ビングループ、所在地：ベトナム・ハノイ)と戦略的パートナーシップの強化を図るとともに、グループ傘下の事業者向けに、VinESが生産する蓄電池導入の事業性の検証・確立、さらに蓄電池を活用した脱炭素実現に向けた様々なソリューションを検証する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月18日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が、2023年６月１日に「DON DON DONKI
Paya Lebar Quarter(パヤレバクオーター)」をオープンすると発表した。
同店が出店する「Paya Lebar Quater Mall」はPaya Lebar駅および集合住宅に直結している利便性の高い商業施設。売場面積が約1,134㎡、営業時間は10時〜23時。

プロ野球西鉄（現 西武）の強打者として黄金期を支え、選手兼任で監督も務めた中西太（なかにし・ふとし）さんが、５月11日に東京都内の自宅で心不全のため死去していたことが分かった。90歳だった。1952年に西鉄入りして新人王を獲得。稲尾和久、豊田泰光さんらと西鉄の黄金期を築き、1956年から３年連続の日本一を支えた。４年連続を含む５度の本塁打王、２度の首位打者、３度の打点王に輝いた。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は５月17日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下、CNF）「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料の販売を開始したと発表した。中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100％の天然繊維を使用。用途に合わせた形態で提供できることに加え、これを配合することで増粘性や触感改良機能、顔料分散安定性、洗浄性、保湿性、乳化安定性などを付与できるという。

コマツとトヨタ自動車は５月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（以下、ALV）の開発で協業開始すると発表した。現在、コンセプト車両で試験を実施しており、2024年１月ごろをめどに顧客現場での実証実験を開始する予定。
コマツはAHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用車で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発する。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指す。

関西電力傘下の関電不動産開発は５月17日、JR学研都市線の星田駅（所在地：大阪府交野市）近くで開発するすべての戸建住宅に電気自動車（EV）の充電器を設置すると発表した。分譲マンションには総戸数の半分弱にあたる159個の充電器を備える。
EV充電器を設置するのは、７月中旬の完売開始予定の「スマートエコタウン星田」の建売住宅98戸と、2024年以降の竣工を目指す全382戸の分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」。脱炭素社会に向け、EVの所有者が住みやすい街とする。

二酸化炭素（CO2）排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」などを手掛けるアスエネ（本社：東京都港区）は５月17日、フィリピン・セブ市に５月中にプロダクトと機能開発を強化するためのグローバル開発センターを立ち上げると発表した。アジアの脱炭素、ネットゼロ推進に向けて、グローバルな人材採用を進める。
同社は現在、海外現地法人、Asuzero Singaporeを通じ、シンガポールを中心に東南アジア各国への「アスゼロ」、ESG評価サービス「ESGクラウドレーティングECR」を展開している。

財務省が５月18日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,324億円の赤字だった。21カ月連続の赤字となったが、赤字幅は前年同月比で半減した。輸入はエネルギー価格の高騰が一服し、前年同月比で2.3％減の８兆7,208億円、輸出は同2.6％増の８兆2,884億円だった。

スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車は５月17日、３社で共同開発してきたBEVシステム搭載の商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）のプロトタイプを、「Ｇ７広島サミット」に際し５月18〜21日に、一般社団法人 日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表した。車両はダイハツが生産し、スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車がそれぞれ2023年度内に導入する予定。一充電当たりの航続距離は200km程度とする。