スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車は5月17日、3社で共同開発してきたBEVシステム搭載の商用軽バン電気自動車(以下、BEV商用軽バン)のプロトタイプを、「G7広島サミット」に際し5月18〜21日に、一般社団法人 日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表した。車両はダイハツが生産し、スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車がそれぞれ2023年度内に導入する予定。一充電当たりの航続距離は200km程度とする。
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国内二輪4社 脱炭素へ「水素エンジン」の研究開発で協業
カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪4社は5月17日、二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに5月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(所在地:東京都中央区、HySE:Hydrogen Small mobility & Engine Technology)」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年6月設立予定。活動期間は5年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。4社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。
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全国のタワマン計画 23年以降に11万戸供給見通し 地方へも広がる
不動産経済研究所(所在地:東京都新宿区)の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション(20階以上)が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。1年前と比べ約1万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは3月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は8万4,671戸と全体の7割強を占めている。このうち東京23区は5割強の6万166戸。近畿圏は3,296戸の1万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間1万7,000〜2万数千戸が完成する見込み。