東京都の小池百合子知事は11月８日、エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の会合に参加し、カーボンニュートラルに向け、水素エネルギーの活用拡大を推進する考えを示した。小池氏は再生可能エネルギーからつくられるグリーン水素について「カーボンニュートラルな社会実現を支える重要な柱」と強調した。都は東京五輪・パラリンピックの選手村跡地などで水素活用を進めており、2030年までに水素インフラの整備を進め、水素ステーションの設置を後押しする方針も明らかにした。

台湾の外交部（外務省）は11月７日、バルト３国の一つ、リトアニアが台湾に貿易事務所を正式開設したと発表した。台湾が2021年秋、リトアニアに事実上の大使館となる代表機関を開設したことに応えたもので、相互の関係強化が進んでいる。貿易事務書の名称は「リトアニア貿易代表処」とした。
ただ、これについて中国外務省は８日、中国の国交締結国による台湾との公的交流に、「断固反対だ」と反発した。

月が地球の影に隠れる「皆既月食」が11月８日夜、日本全国の広い範囲で観察された。今回は月が、地球とは遠く離れた惑星、天王星を隠す「天王星食」も同時に発生。皆既月食中に惑星食が見られるのは、安土桃山時代にあたる1580年以来、実に442年ぶりという。この稀代の天体ショーに各地で歓声が上がっていた。

NTTは11月８日、国内の主要グループ会社で2023年４月より、専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入すると発表した。これは社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備しようというもの。これまでの年次・年齢や在級年数による制度を根本的に見直す。
具体的には新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとする。

経団連は、他の企業で働いた経験のある人の採用を「中途採用」と呼ぶことをやめて、「経験者採用」と呼び名を変えて、統一するよう検討している。
「中途」という言葉が与える消極的なイメージを避けて、転職に対するイメージを改善する。2023年以降、会員企業向け書類やアンケートで、「経験者採用」という表記に統一する。

「大阪急性期・総合医療センター」（所在地：大阪市住吉区）は11月７日、記者会見しサイバー攻撃から１週間経過し、その調査結果や今後の見通しについて発表した。ウイルスは同センターに給食を納入している業者のシステムから侵入した可能性が高いことを明らかにした。また、この間、大半の診療が停止したままで、中止となった手術は77件にに上っている。今後、対策を講じていくが、電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年１月になるとしている。

関西経済連合会の松本正義会長は11月７日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の約1,850億円の会場整備費について、建設資材の高騰が続く中、その範囲内で収まることは「かなり難しい」とし、上振れは不可避との認識を示した。このため、早急に政府、地方自治体、経済界が話し合う必要がある。
建設・整備費が上振れした場合の経済界の負担は「容認しないと進まないのだから仕方ない」としつつ、関西経済界だけでなく「オールジャパンで」とくぎを刺した。

流通業、外食業、繊維産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2023年の春季労使交渉で、正社員とパートなど非正規社員を合わせた全体の賃上げ目標について、「６％程度」を目指す方針を固めた。５％程度を目標に設定している連合の要求を上回る。
UAゼンセンは足元の物価高を考慮、2023年はベースアップで４％、定期昇給も含めて６％程度を目指す。これは加盟企業が小売業、サービス業などもともと賃金水準が低い産業が多く、格差是正のため連合より少し高い方針を示す考え。今後は加盟労組と協議し、2023年１月の中央委員会で統一要求を正式決定する。
UAゼンセンは約2,300組合が加盟し、185万人の組合員を抱える国内最大の産業別組合。パートなど短時間労働の組合員が６割を占める。

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月７日、中国江蘇省無錫市の生産子会社、無錫村田電子有限公司が、総額約446億円投じ、11月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に対応できる供給体制を構築する。
新生産棟の延床面積５万1,298㎡、建築面積１万1,763㎡。生産棟はRC造地上３階建て、倉庫棟はS造地上４階建て、EC棟はRC造地下１階、地上４階建て。2024年４月末竣工予定。