スズキ, ダイハツ,トヨタ共同開発のBEV商用軽バン試作車を公開

スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車は5月17日、3社で共同開発してきたBEVシステム搭載の商用軽バン電気自動車(以下、BEV商用軽バン)のプロトタイプを、「G7広島サミット」に際し5月18〜21日に、一般社団法人 日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表した。車両はダイハツが生産し、スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車がそれぞれ2023年度内に導入する予定。一充電当たりの航続距離は200km程度とする。

JR大阪駅西側の新駅ビル「イノゲート大阪」24年秋開業

JR西日本(本社:大阪市北区)は5月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

国内二輪4社 脱炭素へ「水素エンジン」の研究開発で協業

カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪4社は5月17日、二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに5月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(所在地:東京都中央区、HySE:Hydrogen Small  mobility & Engine Technology)」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年6月設立予定。活動期間は5年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。4社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。

ファストリ パキスタン縫製産業労働者の健康と安全協定に署名

ファーストリテイリングは5月16日、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業労働者の健康と安全のための協定(パキスタンアコード)」に署名したと発表した。これはパキスタンで生産業務を行うブランド各社と労働組合の協力により発足した法的拘束力を伴う協定で、独立した管理体制のもと、パキスタン労働者の安全性工場を実現する。パキスタンアコードは2025年末まで継続し、その後も更新される見込み。

花王とライオン 洗剤容器のリサイクルで連携 詰め替えパック

花王(本店:東京都中央区)とライオン(本社:東京都台東区)は5月16日、洗剤容器のリサイクルで連携すると発表した。使用済み詰め替えパックを共同で回収し、詰め替えパックに再生して販売する。対象商品の、花王の「アタックZERO」、ライオンの「トップスーパーNANOX」を5月29日から順次、イトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗で数量限定販売する。
同パックは複合素材でリサイクルが難しく、現状では4割程度の自治体で焼却処分されている。今回、不純物を取り除く技術開発にめどがついたとしている。

全国のタワマン計画 23年以降に11万戸供給見通し 地方へも広がる

不動産経済研究所(所在地:東京都新宿区)の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション(20階以上)が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。1年前と比べ約1万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは3月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は8万4,671戸と全体の7割強を占めている。このうち東京23区は5割強の6万166戸。近畿圏は3,296戸の1万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間1万7,000〜2万数千戸が完成する見込み。

IPEF 鉱物, 半導体の供給網強化 原料調達協力で経済安全保障強化

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の第4回目の交渉官会合が5月15日、シンガポールで閉幕した。今回は鉱物や半導体などのサプライチェーン(供給網)の強化についての議論などが行われた。例えばコバルト、ニッケル、リチウムはインドネシアなど東南アジアやオーストラリアなどに偏在する。こうした鉱物を各国が融通し合うことで、経済安全保障を強める。米国で27日に開かれる閣僚級会合で部分合意を目指す。

家庭の電気代 6月から14〜42%値上げ 電力7社が発表

東京電力ホールディングスなど電力大手7社は5月16日、6月1日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42%。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力HDが14%、北陸電力が42%、中国電力29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%。

1〜3月GDP年率1.6%増 3四半期ぶりプラス 個人消費押し上げ

内閣府が5月17日発表した2023年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。プラス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6%増え、4四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9%増と2四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2%減で、6四半期ぶりのマイナスだった。

住友林業 ベトナム・ホーチミン市近郊で118戸の低層住宅開発

住友林業(本社:東京都千代田区)は5月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社:ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約2万500㎡の敷地に地上3階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年6月ごろ引き渡し開始の予定。