連合は10月19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求すると発表した。新たな要求目標は2023年の「5%程度」から「5%以上」に表現を強めた。ただ、5%の数字自体は変えなかった。
2023年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間で上げ幅の差が目立った。30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、年収アップどころか物価高に伴い、実質賃金の目減りが続く。特に注目されるのが中小企業の賃上げだ。企業数の99%を占める中小企業の賃上げ動向は、日本経済の先行きに直結するだけに、2024年以降も果たして高水準の賃上げが実現できるのか、労使協議の成り行きが注目される。
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住友商事 ソニーGともみ殻由来のバイオ燃料・ケミカル製造の実証
住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合(JA胎内市)の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間1億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和5年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されている。