東京都市大 変換効率30％に迫る、曲げられる太陽電池を開発

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東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

ゼロボード 脱炭素でタイのINNOPOWER社と協業の覚書

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GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

OECD 世界の24年成長率2.7％に下方修正 中国の減速など響く

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経済協力開発機構（OECD）は９月19日、2024年の世界経済成長率が0.2ポイント低下し、2.7％に減速するとの見通しを示した。中国の不動産市場の構造問題が響くと指摘。これに伴い、中国経済が急減速するシナリオでは、世界の成長率が最大１ポイント超、下押しすると試算している。

８月貿易赤字9,304億円 ２カ月連続 赤字幅は66％縮小

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財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。

大塚製薬 経口タイプの抗がん剤 ECから製造販売承認を取得

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大塚製薬は９月19日、成人の急性骨髄性白血病の治療に使われる経口タイプの抗がん剤「イナコビ」について、欧州委員会（EC）から製造販売承認を取得したと発表した。各国で順次販売する。
同社の注射で投与する抗がん剤「ダコジェン」を経口剤にした。がん細胞の増殖を抑制し、機能を回復させる効果がある。注射の投与は通院治療ととなるが、経口剤は在宅治療が可能で、患者の負担が減らせると期待される。

ASEAN 9/19 南シナ海で初の合同演習開始 対中国で結束

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東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国軍は９月19日、南シナ海でASEANの枠組みとして初めてとなる合同演習を開始した。「ASEAN連帯演習」と名付け、23日まで続ける。南シナ海で一方的に軍事拠点化を進める中国に対する、ASEANの組織の結束を示す。2023年のASEAN議長国のインドネシアが開催を主導した。

23年地価回復 地方圏も 全用途平均1.0％上昇 ２年連続のプラスに

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国土交通省は９月19日、2023年の基準地価を公表した。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0％上がり、２年連続のプラスだった。これは全国２万1,381地点の地価動向を調べたもの。
住宅地の全国平均は前年比0.7％伸びた。商業地は1.5％上がり、いずれも２年連続の上昇となった。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地がそれぞれプラスに転じた。
三大都市圏の全用途平均は2019年の2.1％から2.7％に伸び率が拡大。地方圏は2029年のマイナス0.3％からプラス0.3％まで戻した。とくに住宅地は31年ぶりにプラスとなった。

８月パソコン国内出荷台数12％減の43.8万台 ５カ月連続の減少

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電子情報技術産業協会（JEITA）によると、８月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比12％減の43万8,000台だった。国内出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。種類別ではノートPCが11％減の37万台、デスクトップPCが16％減の６万8,000台だった。法人と個人向け両方で減少傾向が続いている。
全体の出荷金額は9.4％減の518億円だった。７月に続き前年同月を下回った。

ホンダ 東レとナイロン６樹脂の水平リサイクルの実証開始

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ホンダと東レは９月19日、使用済み自動車（ELV）から回収したナイロン６樹脂の水平リサイクルに関する共同実証を開始したと発表した。実証機関は2023年７月〜2026年３月の予定。この実証は環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業の認定を受けており、樹脂処理量500トン/年規模のパイロット設備の導入と実証を行い、2027年ごろの実用化を目指す。

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