ホンダ BMW, フォードと北米でEV活用のエネルギーサービス新会社

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ホンダは９月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの３社がEV（電気自動車）を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。３者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。

川崎重工 大規模ステーション向け水素圧縮機技術 NEDOが採択

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川崎重工は９月12日、同社が開発を進める大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。
大型燃料電池バスおよびトラックなど大型商用車ベースの燃料電池車（以下、FCHDV）では大流量での水素充填が可能な大規模ステーションが必要とされている。同事業では大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機を開発することと、大規模水素ステーションを実現し、FCHDVの普及を後押しすることを目指す

ヤマト運輸 三菱ふそう開発の小型EVトラック900台導入

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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は９月12日、三菱ふそうトラック・バスが開発した、小型の電気自動車（EV）トラック「eCanter（eキャンター）」の新型モデルを約900台導入すると発表した。
最大積載量２トンで、航続距離の短いラストワンマイル輸送に活用する。９月より2024年３月までに全国で順次投入し、温暖化ガスの排出削減につなげる。従来型に比べ小回りが利くように改良。約８時間の通常充電で116km走行できる。荷台に常温・冷蔵・冷凍の３室を備えている。

リビアで大洪水 行方不明１万人, 死者も5,300人

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国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）当局者は９月12日、リビア東部で大規模な被害を出した暴風雨による洪水で行方不明者が約１万人、死者が5,300人に上る可能性があると発表した。リビアは現在、国家分裂状態にあり、ロイター通信などによると、大雨でダムが決壊し洪水が頭部を直撃した。東部を支配する勢力は、特に甚大な被害を受けたデルナで1,000人以上の遺体を収容し、都市の25％が壊滅的な被害を被ったとしている。また、東部地域を統括する「リビア国民軍（LNA）」は2,000人超が死亡したと伝えている。救助活動は難航しており、今後犠牲者数は拡大する恐れがある。

三菱重工など日英伊の3社が次期戦闘機で協力協定に合意

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三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。

塩野義 インド企業に抗菌薬の生産権利を供与 新興国での普及へ

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月12日、既存の抗生物質が効かない感染症の治療薬「セフィデロコル」を生産する権利を、インドの製薬企業、オーキッドファーマ（本社：インド・タミルナドゥ州）に供与すると発表した。薬剤耐性を持つ細菌による感染症は新興国を中心に増えており、新興国での治療薬の普及につなげる。

空飛ぶクルマで共同研究 あいおいニッセイ, MS＆AD, HUAM

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MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

JERA マイクロソフトと提携 発電所の運営をAIで効率化

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火力発電を中心とする電力会社、JERAは９月11日、米マイクロソフトと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使い、熟練運転員の知見や経験を若手が活用できるようにする。発電所の運営を効率化して、現在より３割少ない人員でも安定して電気を供給する体制を整える。2024年度からまず姉崎火力発電所（所在地：千葉県）で運用し、効果を検証したうえで他の発電所にも広げる。

NEC 共同輸配送プラットフォームの運用実証を開始 4社が参加

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日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

中部電力 bpとインドネシア・タングーでCO2貯留で協力協定

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中部電力は９月11日、bpの子会社、BP Berau Ltd.（以下、BPベラウ）とインドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定を締結したと発表した。タングーCCUSプロジェクトは同国で最も進んでおり、貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
中部電力とBPベラウは今回の協定に基づき、名古屋港から国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行う。

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