LIFULL マレーシア・クアラルンプールに開発拠点

事業を通して社会課題解決に取り組む、LIFULL(ライフル)(本社:東京都千代田区)は3月28日、3月にマレーシアの首都クアラルンプールに新たな開発拠点を設立したと発表した。LIFULLグループにおける海外開発拠点は、2017年に設立したベトナム・ホーチミン市に続く2拠点となる。本社、ベトナム、マレーシアの間の開発拠点の連携をさらに強化し、LIFULLグループの中長期に向けた開発力の拡大を目指していく。

大谷翔平の今季の総収入85億円 大リーグで1位に

米経済誌フォーブス(電子版)が3月27日発表した米大リーグ(MLB)選手の今季の総収入ランキングによると、エンゼルスの大谷翔平が6,500万米ドル(約85億1,500万円)で1位となった。MLBでは史上最高額。
大谷選手の今季年俸は3,000万ドル(約39億円)で、グラウンド外で少なくとも3,500万ドル(約45億円)を稼ぎ出すと試算している。メッツの先発投手シャーザーが5,930万ドルで2位、昨季ア・リーグの本塁打王記録を塗り替えたヤンキースのジャッジが4,450万ドルで3位に付けている。

三井住友FG ベトナムVPBankに1,800億円出資

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh(所在地:ベトナム・ハノイ市)の普通株式15%を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン(約1,831億円相当)、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED 民事再生法を申請 負債337億円で今年最大

JOLED(本社:東京都千代田区、ジェイオーレッド)は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー(現ソニーグループ)、パナソニック(現パナソニックホールディングス)のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年6月にはジャパンディスプレイから能美工場(所在地:石川県能美市)を取得し、量産化を急いでいた。

過去最大 114兆円 23年度予算案成立 防衛費6.82兆円

2023年度予算案が3月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は過去最大の114兆3,812億円となり、11年連続で過去最大を更新した。
予算全体を押し上げた要因の一つは防衛費の増額で、過去最大の6兆8,219億円を計上している。また、高齢化の進行により増え続ける社会保障費は、一般会計の3割にあたる36兆8,889億円で、これも過去最大となっている。

村田製作所 タイで120億円投じ新生産棟竣工

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は3月27日、タイの生産子会社Murata Electronics(Thailand),Ltd.が、2021年7月より建設を進めていた新生産棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。これにより、積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に応えていく。総投資額は約120億円(建屋のみ)。新生産棟はRC造地上2階、延床面積8万950㎡、建築面積3万5,088㎡。

国産初の量子コンピューター稼働 次世代高速計算機

理化学研究所などが開発した次世代高速計算機、国産初の量子コンピューターが3月27日、稼働した。理研が埼玉県和光市に設置した試作機で、当面は共同で研究する契約を結んだ大学や企業の研究者に利用してもらい、さらなる改良や関連するソフトウエア開発などを加速させたい考え。化学、製薬、自動車や金融など産業の変革に向け、利用企業には量子コンピューターの力を引き出す”活用力”が問われる。

4月から自動配送ロボットが公道で走行可能に

4月1日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
3月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した8台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。

マツダ 遊休地活用で太陽光発電 中国電力などと連携

マツダは3月27日、中国電力など3社と連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大すると発表した。本社工場などで使用する電力を遊休地に設けた太陽光パネルにより発電し、4月から活用を始める。マツダと中国電力のほか、太陽光発電システムを手掛ける長州産業(本社:山口県山陽小野田市)、シート製造の東洋シート(本社:広島県海田町)の計4社が太陽光発電に関する契約を締結した。今回の契約により、年間約2,600トンの二酸化炭素(CO2)削減に繋がる。
マツダは2035年に世界の生産拠点のカーボンニュートラルを進める目標を掲げている。

日野自動車 大型バス「セレガ」4月から出荷再開

日野自動車は3月27日、エンジン燃費試験の不正で国土交通省が型式指定を取り消していた大型観光バス「セレガ」について、24日付で型式指定の認可を受けたと発表した。4月から順次出荷を再開する見込み。2022年3月、同社が不正を公表後、国交省から型式指定の取り消し処分を受けて、出荷を停止していた。