日銀が４月７日発表した３月末時点の保有国債残高は、前年３月末比10.6％増の581兆7,206億円だった。年度末としては過去最大。日銀が大規模な金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑え込むために国債を大量に買い入れたことが要因。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の「人手不足」関連倒産は前年度比51.9％増の79件に上り、３年ぶりに前年度を上回った。新型コロナ禍初期の2020年度の74件を上回り、経済活動の再開とともに人手不足が顕在化し、人手不足関連倒産が増勢に転じた形となった。ちなみに人手不足が顕著だった2019年度は160件と、調査を開始した2013年度以降で最多を記録していた。
2022年度の人手不足倒産を要因別でみると、最多は「従業員退職」が前年度比50.0％増の33件で、３年ぶりに増加した。次いで「求人難」が同20.8％増の29件で、４年ぶりに前年度を上回った。このほか人材確保難のため、賃金上昇による「人件費高騰」が同183.3％増の17件と急増した。

大阪・関西万博を主催する博覧会協会は４月６日、万博会場では関連グッズなどを買ったり、レストランなど飲食店を利用したりする際の支払いについて、キャッシュレス決済を全面的に導入すると発表した。これにより、支払いの際のレジの待ち時間の短縮に繋げたいとしている。
来場者はクレジットカードや交通系のICカード、スマートフォンのアプリを使ったQRコードなどおよそ60の事業者が運営する決済の手段で支払うことになる。スマートフォンを持っていない人や、クレジットカードなどを利用していない人に対しては、プリペイドカードの販売を検討する。

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国３号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が４月７日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ８km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education＋Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造３階建て（一部４階建て）、延床面積約18万㎡。

米国の経済誌フォーブスによると、今年の世界の富豪ランキングでフランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなった。昨年トップだった米国の電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は２位だった。
保有資産はベルナール・アルノー氏は2,110億ドル（約28兆円）、イーロン・マスク氏は1,800億ドル（約23兆円）。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で39位だった。保有資産は326億ドル（約４兆2,000億円余。）

国際協力銀行（JBIC）はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額１億米ドル（うちJBIC融資分6,000万米ドル）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第５位（2022年３月末時点）の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第３位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約６割のシェアを持つ。

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は４月７日、「EV（電気自動車）ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は２万4,000台で、４年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は４月６日講演し、近く公表する経済見通しについて、2023年の経済成長率が「先進国の９割で鈍化する」と語った。IMFが１月に公表した前回見通しは2.9％だったが、2023年の成長率見通しは３％を下回ると説明した。
低成長の朱印は先進国で、中国やインドが2023年の世界全体の成長の半分を担う。同氏は世界の成長率が今後５年間も３％程度で推移すると指摘した。過去20年間の平均は3.8％で、これを下回る、1990年代以来の低水準にとどまるとの見立てだ。