米連邦通信委員会（FCC）は11月３日、宇宙局を創設すると発表した。宇宙への民間投資が拡大し、当局への申請が急増していることに対応する。FCCによると、過去２年間で新しい衛星の申請は６万4,000件に上り、企業による2021年の宇宙への投資額は100億ドル（約１兆5,000億円）となっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：フランス・パリ）は11月３日、地球温暖化に伴う気温上昇により、世界遺産にある氷河の３分の１が消滅するとの予測を発表した。氷河を含む世界遺産は50カ所あり、そのうち３分の１にあたる十数カ所で消滅するとしている。一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えられれば、残り３分の２の氷河はまだ保護できるという。

日銀関係者によると、現在の紙幣、１万円札の福沢諭吉、５千円札の樋口一葉、千円札の野口英世の肖像画がデザインされている紙幣の製造が９月までに終了していたことが分かった。すでに新デザイン紙幣の量産を始めているという。
財務省は2019年４月に１万円札に渋沢栄一、５千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎に切り替えることを発表。2024年度上期をめどに、これら新しい紙幣の発行を開始する。

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成のためのイベント「HANAZOKO EXPO(ハナゾノエキスポ)」が大阪府東大阪市で11月５〜６日の２日間開催されている。
花園ラグビー場がある花園中央公園の会場には、約200のブースに、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づいたコーナーが設けられている。仮想現実（VR）などゴーグルで最新のデジタル技術を体験できるコーナーもある。
今回の万博の目玉の「空飛ぶクルマ」の実機が出展され、来場者は次々に試乗していた。これは中国・イーハンの機種で、２人乗りのシートを備えている。
主催の東大阪市は２日間で計２万人の来場を見込んでいる。

地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。

サッカーJ1リーグは11月５日、首位の横浜F・マリノスがヴィッセル神戸を３−１で下し、2019年以来３年ぶり５度目の優勝を果たした。２位の川崎フロンターレはこの日、FC東京に３−２で勝ち猛追したが、惜しくも３連覇には届かなかった。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。

工学院大学（所在地：東京都新宿区）は11月４日、世界初のバイオガスで作動する燃料電池とIoTを導入したエビ養殖システムの実証研究を産学連携で開始すると発表した。バイオガスSOFCによるグリーン電力供給とIoT水管理によるエビ増産システムを統合したエビ養殖システムを構築し、これを実証する。「養殖汚泥とバイオマス廃棄物」と「IoTを用いた制御によるエビ養殖」の２つを組み合わせたもの。

主要７カ国（Ｇ７）外相は11月４日、ドイツで開かれていた２日間の会合を終え、ロシアによるウクライナへのインフラ攻撃を非難する声明を採択、ウクライナへの越冬支援方針で一致し、閉幕した。ロシアへの攻撃型ドローン（無人機）の供与を巡り、イランを名指しで非難した。越冬支援ではインフラ復旧の協調体制を立ち上げることで一致した。日本政府は暖房設備や防寒具の供与などを進める。