インド 太陽「フレア」観測衛星打ち上げ成功 月面着陸に続く

インド宇宙研究機構(ISRO)は9月2日、同国初の太陽観測衛星「アティティヤL1」の発射に成功したと発表した。同衛星は約4カ月かけて地球から約150万km離れた観測地点を目指す。人工衛星や航空機の通信設備などの障害の要因とされる太陽の黒点の爆発現象「フレア」を観測する。インドは8月下旬に無人探査機の月面着陸を成功させている。

バスケット日本男子 パリ五輪48年ぶり出場決定 自力で切符

バスケットボール男子ワールドカップ(W杯)は9月2日、沖縄市の沖縄アリーナなどで行われ、順位決定リーグのO組最終戦で、世界ランキング36位の日本は同64位のカボベルデに80ー71で勝利し、アジア勢6チームの最上位となって、パリ五輪出場権を獲得した。開催国枠での出場を除き自力で五輪に出場するのは1976年モントリオール大会以来。

ホンダ 電動車両と接続し電気を取り出せる可搬型外部給電器発売

ホンダは9月1日、電動車両(BEV・FCEV・PHEV)と接続することで、様々な電化製品に電気を供給する可搬型外部給電気「Power Exporter e:6000」を防災の日の同日、全国のHonda Carsで発売すると発表した。
同給電器はホンダがポータブル発電機の開発で培った、独創の正弦波インバーター技術を採用。精密機器や楽器など電気の質が求められる製品にも対応する高品質な電力の供給が可能という。出力は100Vに加え200Vに対応しており、同時に使用できる。メーカー希望小売価格は消費税込み88万3,960円。

日産自など3社 EVの再生バッテリー利用のポータブル電源発売

日産自動車(本社:横浜市西区)、JVCケンウッド(本社:横浜市神奈川区)、フォーアールエナジー(本社:横浜市西区)の3社は8月31日、電気自動車(EV)「日産リーフ」の再生バッテリーを利用し、3社で共同開発したポータブル電源を発売すると発表した。日産は9月1日より全国の販売店舗で、JVCケンウッドは今年中に公式オンラインストアでそれぞれ発売する。

2030年代半ばまでに最低賃金1,500円へ 政府が新たな目標

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で現行水準の1.5倍にする新たな目標を示した。これは8月31日開かれた「新しい資本主義実現会議」で岸田首相が言明したもの。
仮に2035年度に達成すれば伸び率は毎年3.4%程度になる。ただ、物価上昇との兼ね合いで、この意欲的に思える最低賃金目標の意味合いが大きく異なってくる。昨今の高い物価上昇が続けば賃上げは吹き飛び、その恩恵は受けられない状況になる。そうした側面も念頭に置いておかねばならない。

インド経済好調 4〜6月期GDP成長率7.8% サービス・消費が牽引

インド政府は8月31日、2023年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が7.8%だったと発表した。産業別に粗付加価値(GVA)成長率をセクター別にみると、金融・不動産サービス、サービス業などが12.2%と高く、貿易・ホテル・通信関連が9.2%などと続いている。サービス業や個人消費が好調だった。今後については物価上昇が懸念材料として挙げられている。

パナソニックHD 28年度までにペロブスカイト太陽電池に参入

パナソニックホールディングス(HD)は8月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界2位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

水産物の輸出先 中国以外の販路開拓など 首相が支援策表明

岸田首相は8月31日、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産物への追加支援策を発表した。中国以外の販路開拓や国内加工体制の整備など5つの柱に基づき支援する考えを示した。特定国依存を分散する緊急支援事業を創設するほか、中国の輸入停止に伴う損害を東京電力が賠償する仕組みも講じる。
日本の2022年の水産物輸出額3,873億円のうち、中国向けは871億円で最多だった。

21年死亡率2.2%増 10年ぶり増加 国立がん研究センターが分析

国立がん研究センターは8月31日発表した「年齢調整死亡率」の分析結果により、2021年は前年比で2.2%増加したことが分かった。死亡率が増加したのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来10年ぶり。年齢調整死亡率は、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整したもの。
2021年死亡率増加の主な要因は新型コロナ、老衰、循環器疾患だった。がん(悪性新生物)は日本人の死因第1位であり、全新死亡率への影響が大きいものの、2021年の全死因死亡率増加の直接的な要因ではなかった。