インドネシア・バリ島で11月15、16日の２日間にわたり開催されていたＧ20首脳会議は11月16日、首脳宣言を採択して閉幕した。今回の首脳宣言は議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、ウクライナ侵攻を非難、「核使用を認めない」などとしたが、調整がつかず宣言を出せない事態を回避するため、ウクライナ侵攻をめぐり激しく対立した欧米とロシアなどそれぞれの主張を盛り込み、合意を優先させた。その結果、各国の対立や世界の分断は今後も続く続くことになった。

財務省が11月17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆1,622億円の赤字だった。10月として、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。主要因は円安と資源高で、輸入額は前年同月比53.5％増の11兆1,637億円。輸出額は同25.3％増の９兆15億円だった。貿易赤字は15カ月連続で、３カ月続けて２兆円を超える赤字となった。

インドネシア・バリ島で首脳会議を開催中の20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は11月16日、議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、同島でマングローブを植林し、Ｇ20の脱炭素の取り組みをアピールした。首脳らはＧ20のロゴが入った白いシャツを着用し、くわを使って植林した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は前月比2.4倍の49万8,600人だった。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されてから１カ月経過したことが大きく寄与、国際線が活況、百貨店の免税店も好調だ。ただ、「ゼロコロナ」政策を堅持している中国が、本土で新型コロナの新規感染者が広東省広州市など増えつつある地域があり、中国からの訪日客は依然として戻っていない。2019年と比べるとまだ２割の水準にとどまっており、本格回復にはほど遠い。

米ロサンゼルス港湾局は11月14日、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス事務所との間で、サステナビリティや環境対策、サプライチェーンの最適化などで協力促進に向けた覚書（MOU）に調印したと発表した。在ロサンゼルス日本総領事館やロサンゼルス市を含む４者が３年間にわたり協力することが盛り込まれている。ロサンゼルス港は全米有数の会場物流の拠点。

第一三共（本社：東京都中央区）は11月15日、開発中の追加接種向け新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性を確認し、主要評価項目を達成したと発表した。2023年１月に厚生労働省へ承認申請する予定。
治験は米ファイザーや米モデルナ製の「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンを２回接種した成人や高齢者約5,000人を対象に、３回目に第一三共製と既存ワクチンを打った人の有効性や安全性を比べた。

理化学研究所と京都大学のチームは11月14日、マウスの脳にある特定の神経を刺激して冬眠に近い状態にし、手術時の臓器への負担を軽減できる可能性を確認したと発表した。人で実用化できれば、体に優しい手術が可能になると期待される。
実験では、本来は冬眠しないマウスの「Q神経（休眠誘導神経）」を刺激して冬眠状態にし、実際の血管手術を想定して大動脈の血流を遮断。冬眠状態にしないマウスと比較すると、腎臓への負担を示す数値が低いことを確認した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）とメディカロイド（本社：神戸市）は11月15日、将来一般化していくと想定される遠隔手術の実現に向けた研究として、国産の手術支援ロボット「nihotori(TM)サージカルロボットシステム」と、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク（以下、APN）を接続することで、物理的に離れた環境を１つの環境のように統合し、手術室の状況をよりリアルに伝送でき、コミュニケーションがスムーズに行える場の共有をめざした共同実証を開始したと発表した。
NTT武蔵野研究開発センター内に大容量・低遅延・遅延ゆらぎほぼゼロの特徴を持つAPNの実証環境（100km以上）を構築。その環境下でメディカロイドのninotoriサージカルロボットシステムを接続、技術実証した。

大阪市北区の造幣局で11月14日、貨幣が定められた重さでつくられているか検査する恒例の「貨幣大試験」が行われた。
今年は１円から500円までの６種類に加え、沖縄の本土復帰50年を記念して４月から製造されている1,000円と１万円の硬貨合わせて８種類を対象に実施された。検査の結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は明治５年に始まり、毎年秋に実施されている。