厚生労働省が５月23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年度に比べて1.8％減少した。マイナスは２年ぶり。新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより、名目の現金給与総額は増えたが、物価上昇が給与総額の伸びを上回り、賃金が目減りした。

大阪税関によると、関西の４月の貿易収支は前年同月比37.5％増の2,482億円となった。輸出額が過去最高となった一方で、輸入額が２年３カ月ぶりに減少したため。
４月の輸出額は前年同月比0.8％増の１兆7,743億円だった。米国向けの医薬品や鉄鋼製品、中国向け電子部品が伸びた。一方、輸入額は同3.4％減の１兆5,260億円だった。資源価格の下落より中東からの原油や、東南アジアからのLNG（液化天然ガス）が大きく減少した。

パナソニックホールディングス（HD）は、EV（電気自動車）向けの電池事業に重点的に投資していく方針を決めた。2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する。
同社はすでに米国西部ネバダ州の工場でEV大手テスラ向けなどに電池を供給しているが、2024年度には中西部カンザス州で建設中の工場が稼働する予定。これら２つの工場へのさらなる設備投資や米国政府からの補助金なども考慮して現地で３カ所目となる工場建設について検討を進める。
また、日本国内では大阪・住之江区や門真市にEV向け電池の新たな研究開発拠点を設けて、新型電池や材料の開発などを進める方針。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月22日、米国バイオジェン（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発する早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に販売承認申請した。MHRAはレカネマブについて、革新的な医薬品の発売までの時間を短縮するプログラム「ILAP」に指定した。
レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27％抑えるとされる。脳内に蓄積されるアルツハイマー病の原因物質の一つ、たんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」を取り除く効果があるという。
レカネマブは、米国では条件付き承認にあたる「迅速承認」を得ているほか、日本、欧州、中国、カナダでも承認申請している。

競馬の３歳牝馬３冠レース第２戦目、第84回オークス（Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走）は５月21日、東京・府中の東京競馬場で行われた。先の桜花賞を制した、圧倒的１番人気の支持を集めたリバティアイランド（川田将雅騎乗）が２分23秒１で優勝し、昨年のスターズオンアースに続く史上17頭目の牝馬クラシック２冠に輝き、１着賞金１億5,000万円を獲得した。川田騎手はこのレース11年ぶり２度目の優勝、中内田充正調教師は初勝利。
レースは道中、中団の内側につけたリバティアイランドは、最後の直線に入り馬場の真ん中に位置取り、他の17頭とは全く違う、異次元の末脚を披露。ゴール前100ｍほどはムチを入れられることなく、２着で２番人気のハーパーに６馬身差をつけて圧勝した。さらに首差の３着に15番人気のドゥーラが入った。

岸田首相は５月21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。この中で岸田氏は、日本独自の支援策を表明した。具体的には①100台規模のトラックなどの自衛隊車両の提供②約３万食の非常用食糧の提供③ウクライナの負傷兵を東京都内の自衛隊中央病院で受け入れて治療する④官民挙げてウクライナの復旧・復興を後押しする。
ゼレンスキー氏は、主要７カ国（Ｇ７）が表明したウクライナ支持を「一生忘れることはない」、そして「核兵器のもたらす被害の甚大さを再認識した」などと述べた。

フリーランスが安心して働ける環境づくりを進めようと、労働団体の「連合」やフリーランスが多く働く業界団体などでつくる実行委員会が５月19〜22日、東京都内で安心して働ける環境づくりについて議論する「フリーランスサミット」を初めて開いた。
19日のパネルディスカッションでは、海外のフリーランスが多いコンテンツ産業の働き方が紹介された。また、フリーランスとして働く際の注意点に関するセミナーも開かれ、大学の専門家がトラブルに至る事例を取り上げて説明、注意を呼びかけていた。このほか、弁護士による相談会やフリーランス同士の交流会が行われた。

兼松（東京本社：東京都千代田区）は５月19日、外食企業大手、物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）と、インドネシのコングロマリット企業、ワルガジャヤグループのPT.Prospect Motorとの合弁で、インドネシア市場で外食運営事業を行うため合弁契約を締結したと発表した。
物語コーポレーションは焼肉業態で国内売上高首位、ラーメン業態では同２位で、多くの業態を運営する大手外食企業。同社の創成期より、兼松は主に食材の供給を通じ良好な関係を育んできた。また、ワルガジャヤグループとも祖業の繊維事業から協業、インドネシアにおけるビジネスパートナーとして多くの合弁事業に取り組んでいる。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。