米環境保護局(EPA)は7月29日、温室効果ガスの増加が公衆衛生を脅かすとした過去の政府解釈を取り消すとの提案を発表した、この政府解釈はオバマ政権時の2009年につくられ、政府の温室効果ガス対策の根拠になっている。
今回の提案が最終決定されると、ガソリン車の排ガス規制はじめ、発電所や工場などへの様々な規制への廃止につながり、これまでの規制強化から一転、地球環境の破壊に直結。環境破壊に警鐘を鳴らし、対策に取り組む国連レベルの取り組みに逆行し、地球温暖化に拍車がかかる恐れがある。
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カムチャッカ半島付近でM8.8の巨大地震 列島に津波警報
気象庁によると、7月30日午前8時25分頃、ロシアのカムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード(M)8.8の巨大地震があった。
これにより、根室、十勝など北海道太平洋沿岸部、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、伊豆諸島、相模湾・三浦半島など日本列島の全国沿岸部の幅広い地域に、最大3mの津波警報および津波注意報が出された。岩手県の久慈港で1.3mの津波を観測した。総務省消防庁によると、30日午後0時半時点で21都道県で207市町村の190万人超が避難指示の対象となった。
米国地質調査所(USGS)はカムチャッカ半島、ペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東119kmの沖合を震源としている。また、ロシアのタス通信はカムチャッカ半島のエリゾフスキー地区で3〜4mの津波を観測したととの当局者の話を伝えている。