環境省 除染土２㎥を首相官邸に搬入 再生利用の一環

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環境省は７月19日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内を除染して出た土（除染土）約２㎥を首相官邸に搬入した。庭に埋め通常の土で覆ったうえで、園芸用の草を植える。公共事業などに除染土を使う再生利用の一環。福島県外での利用は今回が初めて。官邸で使うことで国民の理解を広げ、除染土の再生利用を本格化させるのが狙い。
福島第一原発周辺に広がる中間貯蔵施設では約1,410万㎥の除染土を保管。政府は地元に対して、2045年３月までに福島県外で最終処分すると約束し、放射性物質の濃度が１キロあたり8,000ベクレル以下の土を再生利用するとしてきた。今回使う土は同6,400ベクレルという。

国民民主４倍, 参政２ケタ議席に躍進 自民批判票の受け皿に

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７月20日行われた参院選の投開票の結果、国民民主党と参政党は自民党批判票の受け皿となり、それぞれ議席を大きく伸ばし躍進した。国民民主は物価高が続く中、「手取りを増やす」をキャッチフレーズに、従前の４議席から４倍超の17議席を得た。参政は増え続ける外国人の規制強化を通じた「日本人ファースト」を訴え、従前の１議席から一気に14議席を獲得した。

自民・公明惨敗 参院も少数与党に 結党以来初 歴史的敗北

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第27回参院選が７月20日、投開票された。自民、公明の与党は合わせて47議席と、50議席を割り込み、非改選と合わせ122議席にとどまった。。これに対し、野党は125議席を獲得した。この結果、衆院に続き参院も少数与党となる。自民党を中心とした政権が衆参両院でともに過半数を割り込むのは、1955年の結党以来、初めて。

25年上半期首都圏新築マンション過去最高の平均8,958万円

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不動産経済研究所のまとめによると、首都圏の１都３県で2025年１〜６月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同期比16.7％（1,281万円）高の8,958万円で、上半期としては過去最高となった。コロナ禍前の2019年の上半期と比べると46％高の水準。
エリア別にみると、東京23区は前年同期比20.4％高の１億3,064万円、都内23区以外の地域は19.8％高の6,835万円、神奈川県は12.4％高の6,957万円、埼玉県は26.9％高の6,551万円と、いずれも過去最高となった。一方、千葉県は1.6％下落し5,738万円だった。
これらの価格動向は、長期にわたる物価高で日々の暮らしに追われる一般の給与生活者の感覚とは乖離がある。いずれも国内外の富裕層による購入が中心になっているとみられ、地価や建設コストの上昇傾向なども反映して、今後も価格の高止まりは続く見込み。

６月消費者物価指数3.3％ いぜん３％超えの高水準続く

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総務省によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた６月の消費者物価指数は、前年同月比3.3％上昇した。上昇率は４カ月ぶりに縮小したものの、３％を超える高い水準の上昇が続いている。食料品ではこのほか、コーヒー豆が40.2％、チョコレートが39.2％、おにぎりが19.1％、鶏肉が7.8％、それぞれ上昇した。
消費者物価指数は、家庭で消費するモノやサービスの値動き。

オレオレ詐欺 20〜30代被害者急増 初めて65歳以上を上回る

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オレオレ詐欺のうち、警察官をかたってだます手口の被害者の約４割が20〜30代の若い世代だと分かった。これは、特殊詐欺などの防止を手掛けるトビラシステム（所在地：名古屋市）が、詐欺電話に関する警察庁統計などを分析した結果、判明したもの。同社では、危機意識の薄い若い世代が数多く被害に遭っていると指摘している。
警察庁によると、2025年１〜５月の特殊詐欺の認知件数は１万905件。そのうち警察官をかたる手口によるものは3,816件で、約35％を占めた。このうち30代の被害者が768件で最多、20代が703件で続き、20〜30代が約４割を占めた。
オレオレ詐欺全体でも55.5％が65歳未満で、65歳以上（44.5％）を初めて上回った。これまでオレオレ詐欺の被害者は65歳以上の高齢者が大勢を占めていた。ところが、直近では若い世代に被害者が急速に広がっていることが分かる。

富士フィルム富山化学 100億円投じペニシリン原薬設備

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富士フィルムホールディングス子会社の富士フィルム富山化学（本社：東京都中央区）は７月18日、富山第一工場（所在地：富山市下奥井）でペニシリン系抗菌薬のもとになる原薬の生産設備の起工式を開いた。総投資額は約100億円。新設備の建設には国からの補助金を活用する。
富山第一工場の敷地面積は11万3,000㎡。現在、国内で同原薬を製造する企業はなく、中国を中心とする海外からの輸入に依存しており、国内での供給体制を整える。2028年度までに新棟を増築し、アンピシリン水和物と呼ばれる原材料の生産を開始する。

警察庁 クレーンゲーム景品に殺傷能力ある”おもちゃ拳銃”

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警察庁は７月17日、銃刀法で規制されている拳銃と同等の殺傷能力のある「おもちゃ拳銃」約１万6,000丁が輸入されていたことを明らかにした。輸入元の国内企業から小売店に卸され、一部はクレーンゲームの景品として出回っていた。
この製品は中国製で、プラスチック製の弾が付いていた。鑑定の結果、実弾の発射ができる構造で、銃刀法で規制されている拳銃と同等の威力があった。16日時点で、約450丁を回収した。

ネパール館 7/19オープン 万博開幕98日目で全84館出揃う

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工事が中断し、大阪・関西万博で唯一、オープンしていなかったネパールパビリオンが７月19日、オープンした。開幕から98日目で、ようやく全84パビリオンが出揃った。同パビリオンは、工事費用がネパール政府から建設会社に支払われず、工事期間終盤の今年１月中旬から作業が中断、オープンできない状態となっていた。同日は午前は関係者のみの式典が行われ、午後から一般来場者の入場が始まった。

大成建設 時速60㌔走行のEVに電極埋設道路で無線給電

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大成建設（本社：東京都新宿区）は７月18日、舗装時に埋設した電極を通じ、時速60kmで走行する電気自動車（EV）に無線で給電する技術を開発したと発表した。福島県田村市のグループの研究開発拠点に、無線給電できる道路を20ｍ設けて実証した。
従来の無線給電は車が停止した状態か、低速で走行する場合に限られており、高速走行車の給電は国内初という。同社はこの技術を活用し、”無線給電道路”として高速道路などへの採用を目指す。

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