ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。

新幹線の検査車両「ドクターイエロー」（愛称）のうち、JR東海が保有する車両が１月29日、引退した。同日、博多駅を出発し、最後の検査走行を終えて午後６時前に東京駅に到着すると、最後の姿を見ようとホームに集まった多くの鉄道ファンが出迎え、別れを惜しんだ。
JR西日本が保有するもう一つの車両は2027年をめどに引退する予定で、それまでの間は両社が共同で運行することになっている。引退した後は、営業車両に専用の機器を取り付ける形で検査を行うという。

福井県立大学は４月に国内初の恐竜学部を開設、始動する。全国でも異例の同学部は、同県立恐竜博物館との連携を前面に打ち出し、恐竜化石の発掘・研究で数多くの実績を持つ恐竜王国・福井県として、多様な協業を人材育成につなげる。

トヨタ自動車が１月30日発表した2024年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比3.7％減の1,082万1,480台だった。この結果、2024年の世界販売台数で902万台余にとどまったドイツのフォルクスワーゲンを上回って、５年連続で世界首位となった。
トヨタグループが前年を下回ったのは国の認証取得の不正問題やリコールで一部車種の生産が停止し、日本国内の販売台数が前年より20％近く減少したことなどが要因。一方、海外では北米やインドなどでの販売が好調で、世界全体として４年連続で1,000万台を超えた。

岩谷産業は１月29日、大阪・関西万博の期間中、大阪中心部と万博会場の間で運航される、脱炭素に向け新たに開発した水素燃料の旅客船「まほろば」を報道陣に公開した。まほろばは全長33ｍ、定員は最大150人。130キロの水素を装填することが可能。船の速さは10ノット、時速およそ20キロで運航する予定。
万博期間中、週に３日、大阪・中之島ーUSJの海の玄関口となる「ユニバーサルシティポート」ー万博会場・夢洲のルートで運航される。

政府は災害対策強化のため、令和８年度中の「防災庁」設置に向けて１月30日、有識者会議の初会合を開いた。事前防災の強化や、早急な抜本施策の必要性が指摘される避難所の環境改善などについて議論が進められた。今後、有識者会議は会合を重ね、今夏をめどに施策の方向性を取りまとめられる予定。政府をこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固めたい考え。
会合には地震防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授はじめ、研究者やボランティア団体の代表らおよそ20人のメンバーが参加した。

関西国際空港で１月28日、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、外国人観光客を無許可で送迎して料金を受け取る、いわゆる”白タク”営業の一斉取り締まりが行われた。
取り締まりは警察官50人態勢で行われ、白タク営業が疑われる車を見つけると、道路脇のスペースに誘導した後、ドライバーに違法な営業をしていないか確認していた。同日は、関西空港から京都市まで送迎する途中だった外国籍の30代の容疑者１人を、道路運送法違反の疑いでその場で逮捕したという。

農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上したことを受け、要因や背景を検証した国の有識者会議は１月28日の会合で、提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
提言の要点は、農林中金の運用方針の意思決定機関の理事会のメンバーに、運用に詳しい外部の専門家を加えられるよう、現行の法律で禁止している「理事の兼業」を認めることを求めている。
また、運用対象が特定の金融商品に偏らないようリスク分散させるとともに、農業分野への融資をさらに拡大できるよう、制度の見直しを行うことを提言している

日本相撲協会は１月29日、臨時理事会を開き、豊昇龍（25）（本名スガラグチャー・ビャンバスレン、モンゴル出身、立浪部屋）の第74代横綱昇進を満場一致で正式に決めた。モンゴル出身の横綱は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士に次いで６人目。これで春場所は、初場所途中で引退した照ノ富士で空位のまま、横綱不在となる事態は回避された。