サッカー元日本代表 得点王 釜本邦茂さん死去 81歳

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サッカーの元日本代表で1968年メキシコ五輪の銅メダル獲得に貢献した釜本邦茂さんが８月10日、大阪府内の病院でなくなった。81歳だった。
五輪は1964年の東京、1968年のメキシコ両大会に出場。メキシコ大会では日本のエースストライカーとして、７得点を挙げて大会得点王となり、日本初の銅メダル獲得の原動力となった。日本代表の国際Ａマッチで男子では歴代最多の75得点を記録している。
京都市出身。早大在学中に日本代表に選出された。日本サッカーリーグ（当時）のヤンマー（現Jリーグ・セレッソ大阪）に所属。Jリーグ発足後はガンバ大阪の初代監督を務めた。

長崎被爆から80年「被爆の記憶を伝え続ける」

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

1945年８月９日、長崎に原爆が投下されてから８月９日、80年の節目を迎えた。長崎市内の平和公園で行われた平和祈念式典の平和宣言で、鈴木史朗市長は「長崎の使命として、世界中で受け継ぐべき人類共通の遺産である被爆の記憶を国内外に伝え続ける」と決意表明した。
式典には被爆者や遺族の代表、石破首相ほか、米国、英国など核保有国を含む94の国と地域の代表など約2,650人が参列。原爆が炸裂した午前11時２分に黙祷を捧げ、犠牲者を追悼した。

長崎被爆から80年「被爆の記憶を伝え続ける」

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1945年８月９日、長崎に原爆が投下されてから８月９日、80年の節目を迎えた。長崎市内の平和公園で行われた平和祈念式典の平和宣言で、鈴木史朗市長は「長崎の使命として、世界中で受け継ぐべき人類共通の遺産である被爆の記憶を国内外に伝え続ける」と決意表明した。
式典には被爆者や遺族の代表、石破首相ほか、米国、英国など核保有国を含む94の国と地域の代表など約2,650人が参列。原爆が炸裂した午前11時２分に黙祷を捧げ、犠牲者を追悼した。

大阪メトロ 大阪港で9月「空飛ぶクルマ」飛行見学会

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

大阪メトロは８月７日、「空飛ぶクルマ」のデモ飛行見学会を９月15日から大阪港のポート（発着場）で開催すると発表した。見学会は７日間にわたって１日２回開催し、募集人員は各回先着100人。
スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）が開発した、３人乗りの機体「SKYDRIVE」が会場周辺を数分間飛行する。大阪メトロとスカイオドライブは、2028年をめどに大阪市東部の森之宮エリアで空飛ぶクルマの乗車サービスを始める計画。

元兵庫県議遺族 NHK党・立花氏を名誉毀損で告訴

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兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、今年１月に自殺した竹内英明兵庫県議会議員（当時50歳）の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首を、名誉毀損の疑いで６月に警察に告訴状を提出し、警察はこれを受理したことが分かった。元議員の妻が８月８日、神戸市内で記者会見し明らかにした。
会見で遺族は、立花氏がインターネット上に「（竹内議員が）知事のことが嫌いだから、ありもしないうわさ話を意図的につくり出した」などと発言。また、今年１月18日、元議員が自宅で自殺しているのが見つかった翌日、立花氏はSNSに「元議員は兵庫県警から任意の取り調べを受けていた」とか、自身のユーチューブチャンネルで「逮捕される予定だったそうです」などと発言していた。

トヨタ 今期 純利益2.6兆円に修正 関税分1.4兆円

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トヨタ自動車は８月７日、2026年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比44％減の２兆6,600億円になるとの見通しを発表した。従来予想の35％減の３兆1,000億円から下方修正した。米国の関税の影響分を通期で1.4兆円と見込む。
通期の売上高は48兆5,000億円と据え置いた。営業利益も33％減の３兆2,000億円と従来予を6,000億円引き下げた。

クマ被害 全国で55人 過去最多の23年と同水準

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環境省によると、今年４月から７月末までにクマに襲われけがをしたり、亡くなった人は全国で55人に上り、年間で過去最多となった2023年（56人）とすでに同水準になっている。被害に遭った人は長野県が13人、岩手県が12人、秋田県、福島県、新潟県でそれぞれ４人の合わせて55人。
６月までのクマの出没件数は、九州と沖縄、北海道を除く全国で7,248件で、2023年同期比1.5倍余増えている。

今年度GDP実質伸び率1.2％⇢0.7％へ下方修正

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内閣府は８月７日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDP（国内総生産）の最新の見通しを発表し、実質の伸び率を、2024年12月時点に見込んだ1.2％から0.7％へ下方修正した。米国トランプ政権の関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしている。
一方、来年度の実質の成長率は賃上げの定着によって個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9％になると見込んでいる。

日本も「相互関税の負担軽減措置の対象」赤沢氏

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赤沢亮正経済財政・再生相は８月７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は７日に発効した新たな相互関税で、欧州連合（EU）に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで７月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、７日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、７月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。

セーレン 買収ユニチカ岡崎事業所に100億円投資

アジア-産業, つなぐ

セーレン（本社：福井市）は８月４日、買収するユニチカ（本社：大阪市）の繊維事業の主力生産拠点、岡崎事業所（所在地：愛知県）に、今後10年間で100億円規模の投資を行う方針を明らかにした。買収については、８月下旬にも最終契約を完了し、2026年１月１日時点で譲渡完了を予定する。
セーレンは、鐘紡（現クラシエ）の福井県内における合繊（ポリエステル）事業の買収時にも同規模の投資を行い、KBセーレンとして再建させている。

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