JICA ラオス・ルアンパバーン地区の管理保全を支援

国際協力機構(JICA)は10月９日、ラオス・ルアンパバーンで同国政府との間で「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業はルアンパバーン県で世界遺産に指定されている地区の管理保全体制強化および同県地方部の観光を通じた地域振興に関する実証事業実施等を通じて、主に県政府職員の地域開発に関する能力の向上を図るもの。
このプロジェクトでは、伝統的な町並みを生かしたまちづくりについて、日本で先進的な取り組みを行ってきた岐阜県高山市の協力を得て、ルアンパバーンの世界遺産地区の管理保全体制強化および世界遺産地区外での新規観光地開拓、観光客向けの工芸品や農作物の品質向上に関する実証事業の実施を支援する。実施予定期間は2018年２月～2021年２月。

JICA ラオス・ルアンパバーン地区の管理保全を支援

国際協力機構(JICA)は10月９日、ラオス・ルアンパバーンで同国政府との間で「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業はルアンパバーン県で世界遺産に指定されている地区の管理保全体制強化および同県地方部の観光を通じた地域振興に関する実証事業実施等を通じて、主に県政府職員の地域開発に関する能力の向上を図るもの。
このプロジェクトでは、伝統的な町並みを生かしたまちづくりについて、日本で先進的な取り組みを行ってきた岐阜県高山市の協力を得て、ルアンパバーンの世界遺産地区の管理保全体制強化および世界遺産地区外での新規観光地開拓、観光客向けの工芸品や農作物の品質向上に関する実証事業の実施を支援する。実施予定期間は2018年２月～2021年２月。

JICA ラオス・ルアンパバーン地区の管理保全を支援

国際協力機構(JICA)は10月９日、ラオス・ルアンパバーンで同国政府との間で「ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
同事業はルアンパバーン県で世界遺産に指定されている地区の管理保全体制強化および同県地方部の観光を通じた地域振興に関する実証事業実施等を通じて、主に県政府職員の地域開発に関する能力の向上を図るもの。
このプロジェクトでは、伝統的な町並みを生かしたまちづくりについて、日本で先進的な取り組みを行ってきた岐阜県高山市の協力を得て、ルアンパバーンの世界遺産地区の管理保全体制強化および世界遺産地区外での新規観光地開拓、観光客向けの工芸品や農作物の品質向上に関する実証事業の実施を支援する。実施予定期間は2018年２月～2021年２月。

日本 カンボジア洪水対策に39億円を無償資金協力

日本の外務省は10月３日、カンボジアの洪水対策として39億4200万円を限度とする無償資金協力を実施すると発表した。同日、カンボジアの首都プノンペンで、堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン外相が、「洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画」に関する交換公文に署名した。
この計画は洪水影響地域の重要道路である国道11号線および73号線において、仮設橋梁の架け替えおよびアプローチ道路の整備を行うもの。

ミャンマー・バングラに計400万㌦緊急無償資金協力

日本政府は９月26日、ミャンマーラカイン州北部で８月に発生した治安部隊に対する襲撃事件およびその他の情勢不安定化の影響を受けた人々とに対し、ミャンマーおよびバングラデシュ両国へ国際機関を通じて合計400万米㌦(約４億4000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。
400万㌦の内訳はミャンマー100万㌦、バングラデシュ300万㌦。この支援はミャンマーでは保健、水・衛生および日用品の提供、バングラデシュではシェルターおよび日用品の提供や水・衛生・子どもの保護等の支援にそれぞれ充てられる。

アジア15カ国・地域からベンチャー21社 第６回AEA

アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会は、第６回「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2017」(以下、AEA)を柏の葉キャンパス(千葉県柏市)で、2017年10月25～27日に開催する。
今回はアジアを中心とする15の国と地域から選出された注目の技術系ベンチャー企業21社がエントリーしている。日本からはエルピクセル、ゲノムクリニック、ストリームテクノロジ、バックテックの４社が出場する。
アワードは事業の革新性、経済的・社会的影響力、事業の実行力などから審査され、入賞企業は賞金のほか三井不動産が運営するコワーキングスペースの利用権および日本への事業進出の展開サポートが受けられる。

千葉大 タイ マヒドン大に「バンコク・キャンパス」

千葉大学は、タイおよびASEAN地域の研究・教育交流をさらに発展させることを目的として、タイ国立マヒドン大学インターナショナルカレッジ(MUIC)内に約200平方㍍を借用し「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設した。
千葉大とマヒドン大が共同で授業プログラムを立案し、2018年度から本格的に受け入れを始める。当初は主に千葉大生の短期留学先として活用する。
千葉大の海外キャンパスはドイツのベルリンや米国カリフォルニアに続き３拠点目。

JICA ミャンマーに民間病院設立の事業調査を採択

JICA(国際協力機構)は民間企業からの提案に基づき、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」に関し、2016年度公示分として１件の採択を決定した。
今回採択した調査は、医療法人石井会が千代田化工建設により、ミャンマー・ヤンゴンに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業について、その事業計画を策定するもの。

ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録

豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の３社は９月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第１号のJCM登録案件となる。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。３社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。

ラオスでWFP通じ3.5億円の無償食糧援助の書簡交換

ラオスの首都ビエンチャンで９月18日、日本の堀井巌外務大臣政務官とハーカン・トングル国連世界食糧計画(WFP)ラオス事務所次長との間で、ラオスに対するWFPを通じた食糧援助として供与額３億5000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
2015年から2016年にかけて発生した洪水およびイナゴ害により、約９万人が食糧援助を必要としている。今回の協力はラオス政府の要請を踏まえ、WFPを通じ食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施する。