ドゥテルテ比大統領の訪日10/25～27日 公式招待

菅義偉内閣官房長官は10月11日、フィリピンのドゥテルテ大統領を25～27日に公式訪問賓客として招待することが、閣議了解されたと発表した。同大統領は天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。

南シナ海問題で連携 安倍氏とネシア・ルフット氏

安倍晋三首相は10月７日、官邸でインドネシアのルフット調整相(海事担当)と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡って「法の支配」「航行の自由」の重要性を確認し、連携を図ることで一致した。共同通信が報じた

MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈

住友商事はKDDI、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を運営している。そのMPTはこのほど、CSR活動の一環として、ミャンマー国内にある632の僧院学校に2,000個のソーラーランタンを寄贈した。これにより、約５万8,000人の生徒が夜間でも明るい環境で勉強できるようになった。
ミャンマーでは無電化地域があり、多くの子どもが通う僧院学校や自宅に電気が通っていない地域では、日が暮れるとろうそくの明かりを頼りに暮らしている。

ジェトロ IE Singaporeと協力覚書締結 相互投資促進

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月28日、シンガポール企業の対外投資など海外での事業活動を支援するシンガポール貿易産業省傘下のインターナショナル・エンタープライズ・シンガポール(シンガポール国際企業庁、IE Singapore)と協力覚書を締結した。国連大学本部３階ウ・タント国際会議場で同日行われた「日シンガポール国交50周年記念シンポジウム」で署名した。
今回の協力覚書により、日本、シンガポール双方におけるビジネス機会創出のため①双方向の投資促進②第三国協力③貿易促進④SMEを含めた民間企業の国際化、パートナーシップ支援－で協力する。
とくに具体的な協力事業として、「東京オリンピック・パラリンピック2020」に向け、日本未進出ブランド(ホテル、サービス業)を共同で誘致する。また、日本～シンガポール間航空路線拡充の機会を利用し、日本の新鮮で安全、高品質な農林水産物・食品をシンガポールや近隣ASEAN諸国の一般家庭に提供できるよう協力する。

CIESF カンボジアで9/28初の日本教育一貫校を開校

公益財団法人CIESF(シーセフ、東京都渋谷区)、カンボジアにおける教育支援事業の一環として、日本の教育を主体に行う初のインターナショナルスクール「CIESF LEADERS ACADEMY(シーセフリーダーズアカデミー)」をこのほど建学、９月28日に開校式を行う。
同校は保育園・幼稚園および小学校・中学校の義務教育課程を履修できる一貫校で、カンボジア教育省の協力の下、NGO(非政府組織)として認可を受けているシーセフが運営を担う。
言語や文化など、幼児の段階から日本教育を主体に行い、将来的には日本の高校、大学への留学を促す。2016年度は保育園からスタートし、今後毎年１学年ずつ設立し、運営していく。授業料は無料(制服等は実費)。
CIESFはベトナム、カンボジア、ミャンマーにそれぞれオフィスを開設している。

二階幹事長、農業などで協力 ベトナム首脳と会談

自民党の二階俊博幹事長は９月９日、ベトナム・ハノイの共産党本部で最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、農業や人材育成分野で協力関係を強化することを確認した。
二階氏はまた、グエン・スアン・フック首相との会談で、両国の交流を活発化することで一致。フック氏はベトナムへの投資拡大を要請した。
これに先立ち、二階氏は両国の共同プロジェクトとして設立した「日越大学」の開学式に出席し、「友好のシンボルでもある大学が立派に発展するよう支えたい」と語った。

南シナ海問題で日米と中国が対立 東アジアサミット

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中を含む18カ国の首脳が参加する東アジアサミットが９月８日、ラオスの首都ビエンチャンで開催された。
中国による軍事拠点化で緊張が続く南シナ海問題で対立する日米と中国を軸とする攻防が繰り広げられ、両者の隔たりは全く埋まらなかった。
オバマ米大統領は、南シナ海に関する中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所判決には「法的拘束力がある」と述べ、中国に重ねて判決の受け入れを求めた。
安倍晋三首相は「東シナ海、南シナ海において、一方的な現状変更の試みが続いており、深刻に懸念している」と表明。仲裁判決に関しても「当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と述べ、中国の動きをけん制した。
このほか、同サミットでは複数の国が仲裁判決に直接言及し、ほぼすべての参加国が南シナ海問題を取り上げた。
一方、中国外務省によると、李克強首相は日米など域外国の介入を拒否する立場を強調、従来の姿勢を崩さなかった。

青年海外協力隊、マグサイサイ賞受賞 団体で日本初

「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を、JICA(国際協力機構)のボランティア事業・青年海外協力隊が受賞した。
フィリピンの元大統領の功績を称えて創設されたマグサイサイ賞は、毎年アジア地域で社会貢献などに取り組む個人や団体に贈られ、日本は団体としての受賞は今回が初めて。
JICAによると、青年海外協力隊は今年６月末までに88カ国に延べ４万1,000人以上を派遣。現在もアジア18カ国でおよそ600人が活動中だ。

JICA 海上犯罪予防強化へスリランカに無償資金協力

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカ政府との間で「海上安全能力向上計画」を対象として、18億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、スリランカ沿岸警備庁(SLCG)において巡視艇２隻を同国南部および西部沿岸地域に配備することにより、海難救助、海上犯罪の予防・鎮圧に向けた法執行能力および船舶からの油等の流出事故対応等の海上安全能力および海洋環境保全能力の強化を図るもの。工期は詳細設計・入札期間含め21カ月の予定。

日本医療研究開発機構 シンガポール事務所開設

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)は６月27日、初の海外事務所となる「AMEDシンガポール事務所」を開設、同日、シンガポール政府関係者や関係機関関係者らを招き、在シンガポール日本国大使館と共催で記念レセプションを開催した。
AMEDは３月16日、シンガポールにおける科学技術に関する中心的機関、シンガポール科学技術研究庁との間で協力に関する覚書を締結。二国間共同研究を行うことなどを検討している。
レセプションにはシンガポール科学技術研究庁のリム・チュアン長官はじめ、政府関係機関関係者、大学・研究機関の研究者および在シンガポール日本企業関係者ら多数を招き、在シンガポール日本大使館の文化施設、ジャパン・クリエイティブ・センター(JCC)で開催された。