自衛隊 インドネシア海軍支援 下旬に担当者派遣

日本政府は３月下旬に、海底の地形などを記録した海図の作成を指導する自衛隊と海上保安庁の担当者をインドネシアに派遣し、同国海軍の能力向上を支援する。
中国が南シナ海で人工島を造成するなど、軍事的な活動を活発化せているだけに、南シナ海に面したインドネシア側は海軍の潜水艦部隊の増強を図るとともに、海図の作成技術などを潜水艦の運用に役立てたい考えだ。
これは2015年12月、インドネシアと初の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２(ツー・プラス・ツー)」を開き、自衛隊によるインドネシア軍の能力向上に向けた支援の強化など防衛協力を深めることで一致したことを受けたもの。

商船三井 比で自営商船大学設立 18年６月開校

商船三井(東京都港区)は３月８日、フィリピンCavite州で商船大学の新設に向け建設予定地で鍬入れ式を行ったと発表した。同大学はMagsaysay Maritime Corporationと共同で設立し、2018年６月開校を予定。
安全運航に対する同社の取り組みの集大成として、アジア太平洋地域で世界最大級の自営商船大学を設立するもの。これにより、良質な船員の確保・育成の強化を図り、世界最高水準の安全運航の実現を目指す。フィリピン人船員は同社運航船乗組員の中核を担っており、運航技術が高度化する中、さらなる活躍が期待されている。
開校する商船大学の敷地面積は約13.2㌶(東京ドーム約2.8個分)、建物延べ床面積は約３万平方㍍、学生数１学年当たり最大300名(航海科、機関科各150名)。

近畿大 マレーシア・サバ大と養殖開発センター設立

近畿大学(大阪府東大阪市)は２月29日、マレーシア・サバ大学と共同で「近畿大学マレーシア・サバ大学養殖開発センター(UMS・Kindai Aquaculture Development Center」を設立すると発表。同日、マレーシア・サバ大学でセンター設立の調印式を執り行った。
近畿大学水産研究所にとっては初の海外進出となる。マレーシアにおける増養殖技術のさらなる発展を通じた国際貢献や、東南アジアで需要の高いハタ類ナポレオンフィッシュ、ナマズ類の生産に加え、将来的には東南アジア産ウナギの人工種苗生産も目指す。

郵船ロジスティクス 西武のカンボジア野球振興支援

郵船ロジスティクス(東京都中央区)は、埼玉西武ライオンズが実施する「カンボジアのこどもたちへ野球用具を寄付しよう！」プロジェクト支援の一環で、カンボジアに野球用具を無償輸送した。
西武ライオンズは野球振興のため海外へ野球用具を寄付するプロジェクトを2013年から実施している。３回目となった今回、ファンや選手から寄付されたバット、グローブ、ヘルメット、キャッチャー道具、運動靴などの野球用具と、同球団が寄付したボールの合計6357点が集まった。
2016年１月にカンボジアで輸入通関を行い、同月24日にカンボジア野球協会に配送した。

JICA 日タイ技術協力プロジェクトで実施合意文書

国際協力機構(JICA)は１月27日、タイ政府との間で技術協力プロジェクト「グローバルヘルスとユニバーサルカバレッジ(UHC)のためのパートナーシッププロジェクト」に関する実施合意文書(Record of Discussin:R/D)に署名した。この事業は日本とタイとの協働により、今後４年間にわたり、ASEAN域内のみならず、アジア・アフリカを含む世界におけるUHCの推進に貢献するもの。
今回の日・タイの合意により、日本の50年以上に及ぶ医療保険制度運営や高齢者医療の経験に基づき、タイ関係者の日本への招へいや、経験を有する日本の専門医の現地派遣を通じて、タイへの技術協力を行う。
UHCとは、「すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを指す。

両陛下 戦没者慰霊へフィリピンを54年ぶり公式訪問

天皇、皇后両陛下は１月26日、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、公式訪問先のフィリピンに到着された。羽田空港であいさつした天皇陛下は、先の大戦で膨大な数に及ぶフィリピンの人々が犠牲になったことに触れ、「このことを常に心に置き、このたびの訪問を果たしていきたい」と述べられた。
ニノイ・アキノ国際空港では出迎えたベニグノ・アキノ大統領らと笑顔で握手を交わし、君が代の演奏による歓迎を受けられた。この日の地元紙はいずれも、１面に大きなスペースを割いて両陛下の訪問を伝え、親日友好ムード一色となっている。
両陛下のフィリピン訪問は、皇太子時代の1962年以来54年ぶりで２度目。30日まで５日間にわたって滞在し、歓迎行事のほか、両陛下の希望で両国の戦没者の慰霊に臨み、30日午後に帰国される。

JNTO・STB 両国間観光交流で覚書 国交樹立50周年

日本政府観光局(JNTO)とシンガポール政府観光局(STB)は１月18日、両国間の観光交流促進に向けた協力覚書(MOC)を結んだ。両者がMOCを締結するのは初めて。日本とシンガポールが今年、外交関係樹立50周年(SJ50)を迎えるのに伴い、在シンガポール日本大使館は様々な行事を記念事業として設定しており、今回の覚書締結もこの一環。
両国間で、双方からの観光客誘致を推進する。シンガポールではJNTOシンガポール事務所が①日本食レストラン・ウイーク(２月24～３月８日)②メガフラワー展示会(３月)③ジャパントラベル・フェア(10月)。日本ではSTBが①シンガポール航空のマイレージプログラム「クリスフライヤー」の特別キャンペーン(2015年12月～16年２月12日)②女性誌「FRaU(フラウ)」２月号でシンガポール特集を掲載③楽天トラベルでシンガポール旅行の特別プロモーション(１月27～３月31日)④シンガポール・フード・フェア(２月１～３月15日)などを実施・支援する。

ミャンマー初の電車、日本支援で1/10から運行開始

ミャンマーの国鉄は１月10日から、最大都市ヤンゴンの約６㌔の既存の鉄道路線で電化工事を行い、国内で初めてとなる電車の運行を開始した。車両は、日本の広島電鉄が使っていた昭和30年代製造の中古の路面電車で、日本政府が電車の運行に必要な技術者を派遣するなど支援してきた。
ヤンゴンで10日行われた式典では、ミャンマーのニャン・トゥン」・アウン鉄道運輸相は「ミャンマーで電車を使う新しい時代が始まった」と利用者の増加に期待感を示した。同国では経済成長とともに激しさを増す交通渋滞を緩和するために、電化の区間をさらに増やしていく計画だ。
こうした状況に対応、日本政府はミャンマーへの支援を続け、日本の鉄道技術への信頼を高めたうえで、将来的には高速鉄道を含めた大規模な鉄道輸出につなげたい考えだ。

ユネスコ・パナソニック ミャンマー無電化地域支援

ユネスコとパナソニックは、「ミャンマーの世界遺産候補地であるバガン遺跡周辺地域の持続可能な発展を目的とした次世代教育支援の促進」について、11月に基本合意し、このほど以下のプロジェクトを開始した。
一つは、バガン遺跡周辺の無電化の約40の学校に「エネループソーラーストレージ」(LED照明付き小型蓄電システム)を500台寄贈する。また、これら無電化地域に暮らしている次世代を担う若者らへの教育支援事業も推進する。同地域の若者、教育者、指導者らを対象に、国を支えるリーダー育成に向け①持続可能な成長②科学③社会の３つの分野を網羅した教育カリキュラムを教育者とともに作成し、今後２年間にわたって実施する。

マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作

マレーシア工科大(UTM)はこのほど、ジョホール州の同大学キャンパス内に、ニチアス・広島大学と共同開発した省エネルギー住宅「ニチアス・エコハウス」２棟を建設した。実用化に向け研究を進める。12月４日付スターが報じた。
３者は2012年から省エネ住宅の研究を開始し、新たな断熱材を開発した。これを住宅に使用することで20％の省エネ効果があり、エアコンなしでも涼しい環境が得られるという。UTMは２年後をめどに特許取得を目指している。