大阪市 ミャンマー・ヤンゴン市と技術協力促進で覚書

大阪市は９月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市と技術協力を促進する覚書(MOU)を交わす。上下水道、廃棄物処理、都市計画、都市開発などの分野で協力する。大阪市の田中清剛副市長がヤンゴン市を訪問し署名式を行う。大阪市は2013年９月以降、ヤンゴン市職員を対象に、下水道に関する研修を大阪市内で行う技術交流を行ってきた。大阪市はベトナム・ホーチミン市とも水道や環境などの分野で技術協力の覚書を交わしている。

「ジャカルタ日本祭り」スナヤン特設会場で閉幕イベント

インドネシア・中央ジャカルタ・スナヤン東駐車場特設会場で９月21日、強い日差しの中、最終日となった「ジャカルタ日本祭り(JJM)」のクロージングイベントが行われた。特設のステージでは日本の祭りが披露され、熱気に満ちた会場内ではたこ焼きや、かき氷のブースに多くの列ができた。そんな中、日本人、インドネシア人を含めた来場者で密集する間を神輿(みこし)が練り歩き、周囲の環境こそ大きく異なるが、日本の祭りの原風景そのものが特設会場を覆い尽くし、”セイヤ”の威勢のいい掛け声が、会場全体に響き渡った。地元メディアが報じた。

マレーシアで約３万人が盆踊り・交流の”輪”

日本との交流促進を目的に、マレーシアで続いている恒例の盆踊り大会が９月20日夜、首都クアラルンプール近郊の競技場で開かれ、およそ３万人の市民が日本の伝統の踊りを楽しんだ。この催しは地元の日本人会などの主催で1976年から毎年開かれている。38回目となった今回は、あいにくの雨模様にもかかわらず、マレーシア人およそ３万人と現地にクラス日本人およそ2000人が参加した。NHK NEWS WEBが報じた。

会場の中央には紅白の櫓(やぐら)が設けられ、日本人学校の男子中学生が和太鼓の演奏を披露した。そして、浴衣姿の女子生徒たちが示す手本に合わせて、全員で「東京音頭」「花笠音頭」などを踊った。マレーシアの人たちは最初は見よう見まねだったが、踊り方を教えてもらいながら振り付けを覚え、やがて会場は一体となって踊りの”輪”が、そして交流の”輪”が広がっていった。

水質改善へ滋賀県「琵琶湖モデル」ベトナムの海洋汚染

生活排水などによる海洋汚染が深刻化しているベトナム北部の世界遺産「ハロン湾」で、滋賀県が県内企業と協力して10月から水質改善に向けた支援を始める。琵琶湖の水質浄化を官民一体で進めてきたノウハウ「琵琶湖モデル」を生かし、将来的には環境保全に取り組む県内企業の振興にもつなげたい考えだ。支援は近江八幡市の総合環境保全会社「日吉」が県に働きかけたのがきっかけで、国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」の一環。

ハロン湾では近年、民家や宿泊施設から生活排水が十分に処理されないまま海に流され、赤潮が発生するなど水質が悪化。汚染が続けば、世界遺産の登録が取り消しになる可能性もあるという。

「ジャカルタ日本祭り」開幕 JKT48のトークショーも

インドネシアの首都ジャカルタで日本の伝統文化を紹介する恒例の「ジャカルタ日本祭り」が９月14日開幕した。初日の14日は、在インドネシア日本大使館公邸で開幕の式典が行われ、ジャカルタ特別州政府のアホック副知事が「祭りを通して両国の友好関係を若い世代にも伝えていきたい」とあいさつした。

続いて、日本の琴とインドネシアの竹で作られた打楽器「アンクルン」の共演が行われ、「さくら」など日本の曲の演奏に式典に訪れた人たちから大きな拍手が送られた。また、AKB48の姉妹グループ、JKT48のメンバーによるトークショーも行われ、会場の雰囲気を盛り上げていた。「ジャカルタ日本祭り」はジャカルタ市内の数会場で１週間にわたり、日本の伝統文化や「食」などを紹介する様々なイベントが行われる予定。

「ジャカルタ日本祭り」は日本とインドネシアの友好を深めようと、現地に住む日本人とジャカルタ特別州政府が主催して、５年前から毎年行っている。

経産省・JXなど官民でミャンマーの製油所整備を支援

日本の経済産業省は、ミャンマーでガソリンや軽油など石油製品の供給網の整備支援に乗り出す。製油所の修繕・新設のほか、流通面の制度設計を手助けする。JX日鉱日石エネルギーや総合商社など日本企業も参加を検討しており、低利融資や貿易保険で後押しする。同国では民主化を機に自動車普及が進み、ガソリン需要も増加が見込まれる。日本は他国に先行して官民で供給網構築を目指す。

タイに第１陣到着  東南アジアの日本語教育を支援

東南アジアで日本語教育の普及を促そうと、2020年までに日本から合わせて3000人を派遣して、各国の日本語教師の仕事を支援する新しい事業が始まり、その第１陣がタイに到着した。この事業は国際交流基金が東南アジアの10カ国で3000人を各国に派遣して、日本語教師の仕事を支援するといもの。このうち最初の派遣国となるタイに第１陣の29人が到着し、９月13日首都バンコクで説明会に出席した。東南アジア各国では、日本を訪れる観光客が大幅に増えているほか、日系企業の進出も相次いでいて、日本語教育への関心も高まっているが、教師の日本語能力の向上などが課題となっている。NHKが報じた。

日本・インド自動車工業会が連携  関係緊密化図る

日本自動車工業会(自工会)は、インド自動車工業会(SIAM)との間で投資環境の整備や環境問題の取り組みについて協力関係を強化する。自工会が他国の業界団体と提携するのは初めて。８月末にモディ首相が日本を訪問し、インドへの製造業の誘致を呼びかけたことから、両国の自動車業界同士でも関係の緊密化を図る狙いがある。訪印中の自工会の池史彦会長(ホンダ会長)が９月12日、協力の合意文書に署名する予定だ。

愛知県がタイ工業省と経済連携で覚書  中小企業支援

愛知県は９月10日、タイ工業省と経済連携に関する覚書を締結した。交流事業などを通じ、中小企業のタイ進出を支援する。東南アジアを訪問中の大村秀章知事が、タイの首都バンコクで調印式に臨んだ。愛知県が国レベルの機関と提携するのは、ベトナム計画投資省に続き２度目。覚書では愛知県とタイが中小企業を共同で支援するため、セミナーや展示会といった交流事業の開催に取り組むことを確認した。中日新聞が報じた。

千葉県醤油工業協組らがインドネシア留学生受け入れ

千葉県醤油工業協同組合(千葉市中央区)は千葉大学と連携、協力し、「アジア人材交流プロジェクト」の一環として、醤油醸造技術・産業を学ぶ留学生をインドネシアから受け入れる。2015年の４～９月の６カ月間、まず１人で実施し、16年度以降の受け入れ拡大も検討する。留学費用は同協組が負担する。留学生は、インドネシア大学、ガジャマダ大学などインドネシアに９校ある千葉大学の姉妹校(国立大)から学生を選抜する。

受け入れに先立ち、11月にも同協組が姉妹校の担当教授を招き、フィールド研究・研修先となる組合員の事業所を見学してもらう予定。受け入れ先としてハラル認証を取得し、ホテルや空港内のレストランに醤油を納入している香取市のちば醤油など数社が候補に挙がっている。

世界最大のムスリムの国、インドネシアの学生に日本の醸造技術・しょうゆ産業を学んでもらい、インドネシア現地メーカーへの技術供与やＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)なども含め、長期的に日本のしょうゆ産業の地位向上につなげるのが狙いだ。