日中の関係改善「東南アに極めて重要」ユドヨノ大統領
　来日中のインドネシアのユドヨノ大統領は12月13日、憲政記念館(東京都千代田区)で講演し、「日中が良好な関係を築くことが東南アジアにとって極めて重要だ」と述べ、緊張が続く日中関係の改善を促した。同大統領は南シナ海での領有権争いが、偶発的な紛争に発展する危険性を指摘。国際法に基づいた平和的な解決を改めて訴えた。また、アジア地域全体の安定と繁栄のため、アジア全体の友好協力条約など、拘束力のある枠組みをつくる必要があるとも述べた。この講演会には安倍晋三首相や日本の国会議員なども参加した。

全国各地と日本の「ラグラグ会」が集まりコンサート
　1977年結成の混声合唱団「ラグラグ会」は12月８日、南ジャカルタのヤマハミュージックセンターで「ラグラグパーティー2013」を開いた。ジャカルタ、地方、そして日本から集まった会員らが日頃の鍛練の成果を発表し合った。
　コンサートは数多くの愛国歌を書いた代表的作曲家イスマイル・マルズキの「ハロハロバンドン」「リンドゥルキサン」からスタート。インドネシア在住歴40年を超える梅村正毅さんは「クリスチャが日曜礼拝で歌うので、自ずと歌が盛んになる」と余裕たっぷりに話す。鍋谷正宏さんは歌詞を覚えるのに苦闘。「最後まで覚えられなかった言葉があり、ひやひやしながら歌った」という。
　ＯＢ会の東京ラグラグ会から訪れた服部洋之さんは、林延行さんとともに、ジャカルタ日本祭でも歌われた「ジャカルタ音頭」を披露。大阪ラグラグ会から下出澄夫さんも４年連続で参加。南スラウェシ州マカッサルからは、当サイト『Weekly Indonesia』に定期的に寄稿してもらう、マカッサルラグラグ会代表の竹内ロビーさんも駆け付けた。数年ぶりに顔を合わせるメンバーもいて、旧交を温め合った。　

茨城県鉾田市が北スマトラ州北タパヌリ県で農業支援事業
　茨城県鉾田市の鬼沢保平市長は12月２日、インドネシア北スマトラ州北タパヌリ県の農業を支援する「官民連携による市場志向型農業支援プロジェクト」が、国際協力機構(ＪＩＣＡ)の「草の根技術協力事業(地域経済活性化枠)」に採択されることが内定したことを明らかにした。日本国内手続きは完了、インドネシア側の承認が得られれば正式採択される。2014年１月にも支援を開始する。同市の棒業者の海外進出や農産物の輸出も視野に入れている。
　事業費は6000万円以内で、政府開発援助(ＯＤＡ)から拠出される。実施機関は16年まで。同事業では堆肥から栽培、生産管理、加工、流通、販売までの全工程で支援する。農業を同県の基幹産業として成長させ、雇用創出の機会の拡大を狙う。茨城大学農学部の研究者も協力する。加工品開発などで成果を上げている鉾田市産地ブランドアップ振興協議会が実施主体となり、同協議会の協力企業、事務局役を務める県中小企業振興公社も同市とともに事業に参加する。加工品開発が進んだ段階で、現地と東南アジア各国での展示即売会なども実施する計画だ。

ハラル・フード・プロジェクト始動　認証取得を支援
　経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業に採択された「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」が12月４日、日本とジャカルタで始動した。インドネシア進出を検討する日本企業に、ＮＰＯの日本アジアハラール協会を通じて、インドネシアの公的認証期間であるイスラム指導者会議(ＭＵＩ)の認証が取得できるようサポートする。また、現地消費者には日本の食文化に関する情報を発信する。
　日本アジアハラール協会によると、同協会は設立から２年間で日本の食品メーカー11社に対してハラル認証を付与。同日、中央ジャカルタのホテルで開かれた会見では、同協会が認証を付与したコメやしょうゆなど食品・食材が紹介された。東京では食品・食材関連メーカーや外食チェーンなどを対象にしたインドネシア市場ハラルセミナーも開催され、定員の200人を上回る280人が出席した。
　2014年３月４～５日にはインドネシアから有力バイヤー約20社を招へいし、現地での事業展開を検討する日本企業との商談会を実施する予定だ。現地の消費者向けには日本食のレシピや日本食レストランに関する情報をウェブサイト「クッキング・ジャパン」(www.indonesiacookingjapan.com)を通じて発信。14年２月にはジャカルタの小学校５校で親子が参加する日本食の料理教室を開く。

トヨタが政府と折半出資し南ジャカルタの交差点を改良
　トヨタ自動車グループがトヨタ・アストラ財団を通じて実施した南ジャカルタ・マンパン交差点の改良計画の完成式が11月30日、同交差点で行われた。改良計画は日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力で769万円を供与。官民連携の枠組みで、インドネシアのトヨタ・グループや部品供給企業23社がほぼ同額を拠出し、総予算約1500万円で約２カ月かけて完成した。高架道下の交差点で安全地帯、中央分離帯、Ｕターン地点などを設計し直し、左折車線の道路幅も２車線分を確保。交通標識、信号機を移設、舗装や標識設置なども行い、より効率的な運行を図った。
　式典には在インドネシア日本大使館の牛尾滋公使、トヨタ・アストラ財団のジョニー・ダルマワン理事長(トヨタ・アストラ・モーター社長)、ジャカルタ特別州のスタント・スホド産業・運輸担当補佐官、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシアの野波雅裕社長らが出席した。
　首都ジャカルタ市内の交通渋滞は日に日に悪化し、今年は過去最多の120万台の新車販売が見込まれている好調な自動車業界への風当たりが強くなる中、こうした自動車メーカーの渋滞緩和および軽減に向けた取り組みが一層求められそうだ。

日本へ派遣前の日本語研修スタート ＥＰＡ第７期候補者
　国際交流基金は11月28日、南ジャカルタ・スレンセン・サワの教育文化省語学教員研修センターで、日本・インドネシア経済連携協定(ＥＰＡ)による看護師・介護福祉士候補者第７期生への日本語予備教育事業の開講式を開いた。第７期の研修生は看護師候補者44人と介護福祉士候補者147人の計191人。６カ月後の訪日研修に備え、2014年５月28日まで日本語と社会文化を学ぶ。
　研修生はインドネシア国内での研修後、日本でさらに６カ月間の研修を受ける。事前にマッチングを済ませた受け入れ先の病院、福祉施設で働きながら、国家試験の勉強を始める予定。

ジョクジャカルタのお好み焼き店が日・イ交流の場に
　日本人留学生が多く住むジョクジャカルタ特別州スレマン県に今年４月、本格的な日本風お好み焼き店「こてこて」がオープンした。元広島大の留学生、ガリー・ハリラニンダ・ベルダナさん(28)が、「日本のありのままのお好み焼きを提供したい」とこだわって開業した、ムスリムにも配慮した「ハラル」お好み焼き店だ。以下、じゃかるた新聞が伝える、インドネシア人と日本人の交流の場となっている同店の様子を紹介する。　　
　入口には店名が書かれた手作りの暖簾(のれん)が下がり、オレンジ色の電球が温もりを感じさせる。香ばしいソースの匂いに誘われて中に入ると、カウンター上部には木の札に書かれた「広島風」「大阪風」の文字。ソースや鉄板、店の内装まで、日本のありのままにと、こと細かくこだわったあとがうかがわれる。ソースは自家製だ。壁には店を訪れた多くの人々の写真が飾られている。ガリーさんは、日本の味をインドネシアに広めるとともに、店を触れ合いの場として様々な人に交流してもらいたい－と話す。
　店主ガリーさんがここまでこだわる日本との関わりは古く、それは幼少期に遡る。親の都合で幼稚園～小学５年生までを広島県東広島市で過ごしたのだ。この間に胸の奥深くに刻み込まれた日本への思い入れは、インドネシア帰国後も捨てられずに、広島大学に留学という形で具現化されることになった。
　そんなガリーさんだけに、「こてこて」のお好み焼きは通常、インドネシアで出されるお好み焼きとかなり違う。インドネシアでは一般に薄くてべったりしたお好み焼きを出す店が多い。ところが、「こてこて」では日本のオリジナルに近いお好み焼きに仕上げている。魚介やチーズなど様々なトッピングが可能で、サイズは大、中、小を用意。値段は１万ルピアから。本格指向のこだわりが受けてか「こてこて」は毎晩、多くのインドネシア人や日本人留学生らでにぎわう。とくに日本からの帰国子女たちに人気があり、憩いの場所になっているという。

熊本大が２大学と提携 アイルランガ大,ＩＴＳと交流強化
　熊本大学は東ジャワ州スラバヤの国立アイルランガ大学と連携強化に向けた覚書、スラバヤ工科大学(ＩＴＳ)と修士レベルでの共同学位プログラムをそれぞれ締結した。これにより、インドネシアの大学機関との交流を促進する。
　11月25、26の両日にはスラバヤのホテルで第10回熊本大学フォーラムを開催。同大からは約40人の教職員が参加し、アイルランガ大やＩＴＳ関係者も出席した。アイルランガ大の研究者が生命科学分野の学部の教育に関してプレゼンし、熊本大の研究者は地質工学など様々な分野で特別講義を実施。同大の谷口功学長は「インドネシアの大学機関と関係を深化させていきたい」と意気込みを語った。
　熊本大学には現在450人の留学生が在籍。インドネシア人留学生は全体で２番目に多い44人。2010年にはＩＴＳ内に熊本大オフィスを設置し、学術交流などを通じ両校の交流を深めてきた。

パプア州で日本兵の遺骨282柱を確認 厚労省の派遣団
　太平洋戦争中に死亡した日本兵の遺骨を収集するため、インドネシアパプア州ビアク島を訪れている厚生労働省の派遣団は11月25日、282柱の遺骨を確認し、焼骨した。26日の追悼式などを経て、遺骨はおよそ70年ぶりに帰国する。遺族ら民間６人と厚生労働省や大使館の職員で構成される派遣団は19日、同島に入った。地元住民らの協力も得て、収集した遺骨をインドネシア大学の法医学者らが鑑定した。
　同島での遺骨収集は56年に開始され、今回で15回目。太平洋戦争末期、日本軍の航空基地があった同島は1944年５月末、圧倒的な軍備を誇る米軍上陸後、日本軍は壊滅。応戦した日本兵約１万1000人が死亡。帰還した遺骨は、今回確認分も含め約4250柱にとどまり、まだ約6750柱が同島に眠っているとされる。

東ティモール警察官がブカシで日本式地域警察官育成研修
　じゃかるた新聞によると、東ティモールの警察官がインドネシア警視庁で、11月17日から１週間にわたり、日本式の地域警察官の育成研修を受けている。研修には30～40代の東ティモール警察官が参加。警視庁ブカシ県、ブカシ市両署管内の交番や駐在員から業務の内容などの説明を受けるとともに、地域の民家や学校に出かけ、実際の巡回連絡を経験した。
　インドネシア警視庁は10年以上前から、国際協力機構(ＪＩＣＡ)による警察改革支援で、交番制度など日本式の地域警察官の育成を図っている。また、東ティモールは2002年の独立以降、治安状況が徐々に改善。さらなる安定化には地域住民との協力や信頼関係の構築が重要で、東ティモール警察は2008年から日本式地域警察官制度の確立を目指している。そこで今回、東ティモールは同国より早く日本式地域警察官育成を始め、一定の成果を出しているインドネシアの事例に学ぼうというのが狙い。