食料品高止まり、燃料値上げなどでインフレ加速の懸念
牛肉をはじめ食料品価格が高止まりし、政府の輸入での対応にもかかわらず、先行きインフレ加速を懸念する見方が強まっている。８月１日に発表される７月のインフレ率は、６月22日から実施された燃料値上げの経済への影響を測る物差しになるだけに、大いに注目されるところ。政府は輸入や流通状況の監視強化を通じ、価格抑制を図っているが、レバラン(断食明け大祭)前の需要増や業者による価格調整などの不安要因もあり、予断を許さない状況だ。
高騰する食料品の中でも目立つ牛肉を例にみると、今年はラマダン(断食月)前に首都圏で１㌔当たり７万ルピアだったが、現在は９万～10万ルピア台で推移。地方では10万ルピアを大きく上回っているところもあるという。この結果、牛肉価格は東南アジアの他国と比べ割高な水準となっている。こうした状況に対応、政府も輸入枠の撤廃や輸入業務の簡素化に動いている。ユドヨノ大統領も18日、閣議で関係閣僚に物価抑制を指示している。
しかし、それでもインフレ加速の懸念は容易に払拭できていない。インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は17日の会見で７月のインフレ率は前月比2.38％上回るが、今年のインフレ率は7.2～7.8％に抑えられると強気な見方を示した。だが、燃料値上げ、ルピア安による輸入品の値上がり、レバランの需要増が重なり、インフレ率押上げは避けられない情勢。それだけに、中銀総裁の思惑通りにインフレ率が収まらない可能性も指摘されている。現実に、ユドヨノ政権で燃料値上げを実施した2005年と08年はそれぞれ17.11％と11.06％と高いインフレ率を記録しているからだ。