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三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、タイの建設会社との共同企業体で、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT6号線CP6工区)建設工事を受注したと発表した。請負金額はJV総額で約287億円で、うちJVの同社の比率は51%。同工事の発注者はダッカ都市交通公社。
同事業は日本の政府開発援助(ODA)により実施されるプロジェクトで、ダッカ市内中心に大量輸送システム(Mass Rapid Transit=MRT)を建設する。このMRT6号線プロジェクトは、総延長約20kmの高架型鉄道を都心部の南北に建設するもので、そのうち同社が受注したCP6工区は南側起点駅を含む4カ所の駅舎と4.9kmの高架軌道建設を担当する。

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成(本社:大阪市中央区)は、工業用ゴム製品メーカー、山川モールディング(本社:三重県松阪市)との合弁で、タイに新会社を設立する。
合弁子会社は「SY Rbber(Thailand)CO.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーンの予定)で、資本金は3億円、10月1日付で設立する予定。出資比率は三京化成90%、山川モールディング10%。工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける。2019年2月に事業開始の予定。

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は、中国ヤクルトより貴州省貴陽市に基陽支店を設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。販売開始は6月1日の予定。2018年度の販売計画は1日8900本。
貴州省の面積は約17.6平方㌔㍍、人口は約3580万人。中国南西部ではすでに昆明支店、南寧支店が営業を開始しており、貴陽支店の設立により販売体制がさらに充実する。貴陽支店の設立で、中国の販売拠点は43カ所目となる。

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ(本社:東京都新宿区)は、海外店舗の拡大方針に基づき、中国・上海とシンガポールのそれぞれにおいて5月下旬から6月に2店舗目を新規出店する。上海2号店は上海高島屋内へ出店する。海外店舗は中国・上海、台湾、香港、シンガポールの既存の5店舗と合わせ計7店舗となる。
ライザップは現在国内外124店(国内119店舗、海外5店舗)を展開。2017年11月にすべてのライザップ海外店舗で黒字化達成を受けて、海外展開方針を強化。2020年度(2021年3月期)までに海外店舗を最低30店舗以上(アジア地域中心、ライザップ関連事業を含む)へ拡大する方針だ。

3.4兆円の投資枠などで合意 日中が金融協力

3.4兆円の投資枠などで 日中が金融協力

日本、中国両政府は5月9日の首脳会談で、中国政府が日本の機関投資家に2000億元(約3兆4000億円)規模の人民元建ての投資枠を認めることなどを含む金融協力の強化で合意した。
近年の外交関係の冷え込みによって停滞していた経済連携を再び強化し、両国経済の成長につなげる。
NNA ASIAが報じた。

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBIリップルアジア(本社:東京都港区)は、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc,(本店:韓国・ソウル市)と「xCurrent」(リップル社が提供する金融機関向けソフトウェア)ライセンス契約を締結した。
SBIリップルアジアは、今回のCoinone社の採用を契機に、日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用およびエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく。

日中首脳立ち会いで「日・中社会保障協定」に署名

日中首脳立ち会いで「日・中社会保障協定」に署名

年金の二重加入問題など、社会保障に関する日・中両国政府間協定(日・中社会保障協定)の署名が5月9日東京で、安倍晋三首相および李克強首相の立ち会いのもと、日本の河野太郎外相と中国の王毅外相との間で行われた。
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じている。日・中社会保障協定はこうした問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は原則として、派遣元国の年金制度のみに加入することになる。
この協定は日本が署名する21番目の社会保障協定。中国の在留邦人は2016年10月1日現在12万8111名(外務省海外在留邦人数調査統計)。

非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで

非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで

史上初となる米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催されることになった。北朝鮮の非核化に具体的な道筋をつけられるのかどうかが最大の焦点となる。
トランプ米大統領は同会談で金委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取るように求める考えだ。また、同大統領は休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や弾道ミサイルの放棄、それに日本人拉致問題の解決なども訴えることにしており、金委員長の出方が注目される。

野村HD 中国で合弁による証券会社の設立を申請

野村HD 中国で合弁による証券会社の設立を申請

野村ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、中国証券監督管理委員会(CSRC)に対して、合弁による証券会社の設立を申請した。
新たに設立する証券会社は、同社の強みである対面型中心のコンサルティング営業のノウハウを活かし、中国国内の富裕層個人向けウェルネス・マネジメント・ビジネスから事業を開始する予定。それにより商品販売基盤の確立を進め、ホールセール・ビジネスを含めた他のビジネスへと展開し、同社のアジア戦略の中核となるような総合証券会社を目指していく。

日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

Hitachi India Pvt.Ltd(本社:ニューデリー、以下、日立インド社)と日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は、インドの地理情報システム会社、アムネックス(本社:グジャラート州アフマダバード)と共同で、グジャラート州から農業の収穫予測・被害査定システムを落札した。
このシステムは、衛星画像解析を活用した初の本格的な農業IT化のプロジェクトで、日立ソリューションズの空間情報ソリューション「GeoMation」をベースに開発され、2018年6月から稼働を開始する。