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NEC インドに次世代ネットFIWARE Lab node設置

NEC インドに次世代ネットFIWERE Lab nodeを設置

NECとNEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ノイダ市、以下、NECTI)は、インドにFIWARE Lab node(ファイウェア ラボ ノード)を設置し、2018年4月から運用を開始する。
FIWARE Lab nodeは、FIWARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)テクノロジーを体験できるクラウド環境。インド国内にFIWARE Lab nodeを持つことで、アジア諸国からの参加を促すとともに、業界を超えたデジタル利活用やサービス促進により、インドのスマートシティを実現するソリューション開発を支援する。
NECは2020年までにインドやその他東南アジア地域におけるFIWARE関連ビジネスで、1.5億㌦(約170億円)以上の売上を目指す。

東洋エンジ インドネシア肥料プラントで運転最適化のIoT運用開始

東洋エンジ インドネシア肥料プラントで運転最適化のIoT運用開始

東洋エンジニアリング(千葉県習志野市)は、肥料プラントの運転・保全を最適化するIoTシステム”Degital Fertilizer”(デジタル・ファーティライザー)を開発し、インドネシア国営肥料会社の一つ、ププク・スリウィジャヤ・パレンバン社が南スマトラ州パレンバン地区に保有する肥料プラント(尿素日産2750㌧)に実装し、運用を開始した。
デジタル・ファーティライザーは、2016年11月に覚書を締結した米ゼネラル・エレクトリック(GE)の産業向けクラウドベースのプラットフォーム「Predix(プレディックス)」上に、EPCコントラクターとしてのプラント設計・運転・保全の知見も活用し、開発された。このシステムにより、稼働率の向上や運転・保全の効率化によるプラントの収益性の向上が期待される。
同システムの実装には、IoT分野でGEと包括的に連携しているNECを起用した。

阪急阪神エクスプレス 越ドンナイ省でロジスティクス事業拡大

阪急阪神エクスプレス 越ドンナイ省でロジスティクス事業拡大

阪急阪神エクスプレス(大阪市北区)の現地法人、阪急阪神エクスプレス(ベトナム)は、ホーチミン市近郊のドンナイ省ロンビンコンテナデポ内に、2017年1月開設した物流倉庫「ホーチミンロジスティクスセンター(略称:HOLC)」を増床し、12月1日から自社オペレーションを開始した。
ロンビンコンテナデポは、タンソンニャット国際空港、カトライ港とのアクセスに優れ、周辺には日系を含めて多くの輸出加工企業が進出している。
HOLCは倉庫面積2700平方㍍のうち、半分を保税エリアに設定。同エリア内には湿度対策としての空調施設を備え、主要取扱商品の電子部品や工業用資材の保管品質を高めている。一般倉庫の機能のみならず、輸出入通関、非居住者在庫の管理、カンボジア向けのクロスボーダー輸送など総合物流サービスを提供し、ベトナムの旺盛な倉庫、輸送需要に応える。ちなみに、カンボジア・プノンペン向けは国境での通関を含め、最短36時間で輸送する。

東京メトロなど 越ホーチミン市都市鉄道運営強化P受注

東京メトロなど 越ホーチミン市都市鉄道運営強化P受注

東京メトロ(本社:東京都台東区)は、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)など4社と共同で、国際協力機構(JICA)から「ベトナムホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営能力強化プロジェクト」を受注し、業務を開始した。
同プロジェクトは、ホーチミン市において都市鉄道運営会社が設立され、安定的かつ質の高い都市鉄道の運営に向け、ホーチミン市年鉄道管理局に対して、運営に必要な規程やマニュアルの作成、研修などの支援を行う。契約期間は2017年12月8日~2022年11月30日の5年間。
共同受注したのは上記企業のほか、アルメックVPI(本社:東京都新宿区)、日本コンサルタンツ(本社:東京都千代田区)、社会システム(本社:東京都渋谷区)の3社。

クボタ ミャンマー・ヤンゴン都市圏の上水整備事業受注

クボタ ミャンマー・ヤンゴン都市圏の上水整備事業受注

クボタ(本社:大阪市浪速区)とクボタ工建(同)は、円借款によるミャンマー・ヤンゴン都市圏上水整備事業(フェーズ1)で、ヤンゴン市からそれぞれ共同事業体として受注した。
発注者はヤンゴン市開発委員会で、1工区の送配水ポンプ場(日量18万立方㍍)、配水池、消毒施設等の建設をポスコE&C(韓国・仁川市)/クボタ共同企業体、2工区の送水管路の建設(ダクタイル鉄管、45㌔㍍)をクボタ工建/丸紅プロテックス(東京都中央区)共同企業体がそれぞれ請け負う。この事業はティラワ経済特区を含むヤンゴン都市圏に上水を供給するもの。
1工区の契約金額は約54億円、工期30カ月、2工区の契約金額は約51億円、工期は24カ月。

NEDO,トヨタなどインドネシアで圧縮天然ガス車普及へ実証事業

NEDO,トヨタなどインドネシアで圧縮天然ガス車普及へ実証事業

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とトヨタ自動車、日野自動車、豊田通商、東邦ガスエンジニアリング、一般財団法人日本自動車研究所は、インドネシアでの圧縮天然ガス(CNG)車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備を行う実証事業を開始する。実証事業期間は2017年12月から2021年3月までの予定。ジャカルタ首都圏や近郊の工業団地に日本の技術による充填所を3カ所設置する。
この実証事業ではCNG車両の導入・運行を通じて、国際基準に沿った品質のCNG車用燃料を供給できるインフラ・システム導入の働きかけを行い、併せて省エネ化、温室効果ガス削減を目指す。
なお、NEDOは12月11日、インドネシアエネルギー鉱物資源省石油ガス総局(MIGAS)との間で、同国におけるCNGの使用拡大に向けた環境整備事業を行うことで合意し、基本協定書(MOU)を締結した。また、同時にNEDOと上記5者のコンソーシアムは近日中にそれぞれ委託契約を結ぶとともに、インドネシア国有石油会社、プルタミナ社と共同で事業を推進していくための協定付属書(ID)を締結する。

ホンダ マレーシアで二輪事業60周年、累計生産500万台達成

ホンダ マレーシアで二輪事業60周年、累計生産500万台達成

ホンダのマレーシアにおける二輪車の生産・販売会社Boon Siew Honda Sdn.Bhd.(以下、BSH)は、マレーシアでのホンダの二輪事業60周年と累計生産500万台達成を祝し12月11日、記念式典を執り行った。
記念式典にはマレーシア政府からダトー・スリ・オン・カ・チュアン国際貿易産業大臣ら、パートナー企業のオリエンタルホールディングスのダトー・ロー・キアン・チョン会長ら、そして主催者側の首脳らが出席し祝った。
ホンダのマレーシアでの二輪車ビジネスは1957年の文秀有限公司(以下、BSW)がホンダの二輪完成車の輸入販売を開始したところから始まり、マレーシアでの二輪車生産は1969年から。以後、1986年に累計生産100万台、1999年に同200万台、2007年に同300万台、2011年に同400万台、そして2017年に同500万台を達成したもの。

アマダHD 直販・サービス体制へインドネシアに現法

アマダHD 直販・サービス体制へインドネシアに現法

アマダホールディングス(神奈川県伊勢原市)は、インドネシアで販売・サービスを手掛ける現地法人アマダインドネシア社を設立し、2018年4月から本格的な事業展開を行う。これまでの代理店を使った活動から、ダイレクトセールス・サービス体制へ移行、活動を強化していく。
ジャカルタに拠点を置くアマダインドネシア社の資本金は100億ルピア(約8000万円)で、当初の従業員は8名でスタートする予定。2020年までの中期経営計画で10億円の売上を目指し、グループのマシン(板金・切削・プレス・研削・精密溶接)の販売・サービスを提供していく。
日本本社、タイのASEAN統括会社、アジアパシフィック社(AAP)とも連携しながら、インドネシアで製造業に携わる顧客企業に最新の加工技術を提供するソリューション活動により、顧客企業のモノづくりに寄与していく。

イオンリテール 中国のモバイル決済「Alipay」導入

イオンリテール 中国のモバイル決済「Alipay」導入

イオンリテールは12月12日から、中国のモバイル決済サービス「支付宝(R)(以下、Alipay(アリペイ)(R)」を本州のイオン、イオンスタイル9店舗に先行導入する。これを皮切りに2018年2月をめどに順次拡大していく。これにより、本州・四国のイオン、イオンスタイル店舗ではAlipayと、10月に先行導入した「微信支付(以下、WeChat Pay(ウイチャットペイ)」の2つのモバイル決済サービスが利用できるようになる。
2016年の訪日中国人旅行客は過去最高の前年比約28%増の約637万人に達しており、モバイル決済を要望する声が多い。

日立ハイテク インドFlutura社へ資本参加

日立ハイテク インドFlutura社へ資本参加

日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区)の100%子会社、日立ハイテクソリューションズ(本社:東京都中央区)は、インドのFlutura Business Solutions Private Limited(所在地:インド・バンガロール、以下、Flutura社)へ資本参加するとともに、戦略的パートナーシップ契約を締結した。
これにより、Flutura社と事業戦略やコア技術を共有して、さらに強固な関係性を構築し、急速に拡大するIoT市場で課題解決のためのソリューションを提供していく。