三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設 バングラ・ダッカ都市交通建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、タイの建設会社との共同企業体で、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT6号線CP6工区)建設工事を受注したと発表した。請負金額はJV総額で約287億円で、うちJVの同社の比率は51%。同工事の発注者はダッカ都市交通公社。
同事業は日本の政府開発援助(ODA)により実施されるプロジェクトで、ダッカ市内中心に大量輸送システム(Mass Rapid Transit=MRT)を建設する。このMRT6号線プロジェクトは、総延長約20kmの高架型鉄道を都心部の南北に建設するもので、そのうち同社が受注したCP6工区は南側起点駅を含む4カ所の駅舎と4.9kmの高架軌道建設を担当する。

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成 タイで山川モールディングと合弁で新会社

三京化成(本社:大阪市中央区)は、工業用ゴム製品メーカー、山川モールディング(本社:三重県松阪市)との合弁で、タイに新会社を設立する。
合弁子会社は「SY Rbber(Thailand)CO.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーンの予定)で、資本金は3億円、10月1日付で設立する予定。出資比率は三京化成90%、山川モールディング10%。工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける。2019年2月に事業開始の予定。

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト 中国貴州省貴陽市に支店設立 43カ所目の販売拠点

ヤクルト本社(所在地:東京都港区)は、中国ヤクルトより貴州省貴陽市に基陽支店を設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。販売開始は6月1日の予定。2018年度の販売計画は1日8900本。
貴州省の面積は約17.6平方㌔㍍、人口は約3580万人。中国南西部ではすでに昆明支店、南寧支店が営業を開始しており、貴陽支店の設立により販売体制がさらに充実する。貴陽支店の設立で、中国の販売拠点は43カ所目となる。

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ 上海とシンガポールに2号店出店

ライザップ(本社:東京都新宿区)は、海外店舗の拡大方針に基づき、中国・上海とシンガポールのそれぞれにおいて5月下旬から6月に2店舗目を新規出店する。上海2号店は上海高島屋内へ出店する。海外店舗は中国・上海、台湾、香港、シンガポールの既存の5店舗と合わせ計7店舗となる。
ライザップは現在国内外124店(国内119店舗、海外5店舗)を展開。2017年11月にすべてのライザップ海外店舗で黒字化達成を受けて、海外展開方針を強化。2020年度(2021年3月期)までに海外店舗を最低30店舗以上(アジア地域中心、ライザップ関連事業を含む)へ拡大する方針だ。

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

SBIリップルアジア 韓国の国際送金サービス会社と契約

アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBIリップルアジア(本社:東京都港区)は、韓国でブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer Inc,(本店:韓国・ソウル市)と「xCurrent」(リップル社が提供する金融機関向けソフトウェア)ライセンス契約を締結した。
SBIリップルアジアは、今回のCoinone社の採用を契機に、日本のみならず、アジア地域でもブロックチェーンの商用利用およびエンタープライズ用途でのブロックチェーン・エコシステムの構築に取り組んでいく。

野村HD 中国で合弁による証券会社の設立を申請

野村HD 中国で合弁による証券会社の設立を申請

野村ホールディングス(本店所在地:東京都中央区)はこのほど、中国証券監督管理委員会(CSRC)に対して、合弁による証券会社の設立を申請した。
新たに設立する証券会社は、同社の強みである対面型中心のコンサルティング営業のノウハウを活かし、中国国内の富裕層個人向けウェルネス・マネジメント・ビジネスから事業を開始する予定。それにより商品販売基盤の確立を進め、ホールセール・ビジネスを含めた他のビジネスへと展開し、同社のアジア戦略の中核となるような総合証券会社を目指していく。

日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

日立ソリューションズ インドの農業ITシステムを落札

Hitachi India Pvt.Ltd(本社:ニューデリー、以下、日立インド社)と日立ソリューションズ(本社:東京都品川区)は、インドの地理情報システム会社、アムネックス(本社:グジャラート州アフマダバード)と共同で、グジャラート州から農業の収穫予測・被害査定システムを落札した。
このシステムは、衛星画像解析を活用した初の本格的な農業IT化のプロジェクトで、日立ソリューションズの空間情報ソリューション「GeoMation」をベースに開発され、2018年6月から稼働を開始する。

インドネシア・サルーラ地熱IPP事業3号機の商業運転開始

インドネシア・サルーラ地熱IPP事業3号機の商業運転開始

伊藤忠商事、九州電力、国際石油開発帝石などが参画する世界最大級のインドネシア・サルーラ地熱IPP事業がこのほど、3号機の商業運転を開始した。
今回の3号機完工により、当初計画通り3機合計の総出力約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)での商業運転を開始することになる。これは単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模。
このプロジェクトは国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)および市中銀行による、初の新規地熱IPP向けの協調融資案件で、総額約11億7000万米㌦のプロジェクトファイナンスが適用されている。

2019年秋、インド・デリーで「ユニクロ」1号店開業

2019年秋、インド・デリーで「ユニクロ」1号店開業

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営・展開するファーストリテイリングは、2019年秋に南アジア地域への進出の第一歩として、インド・デリーに同国第1号店をオープンする。
まず重点的にデリーでのプレゼンス拡大に努め、その後、同国の他の地域に進出する予定。また、インド市場進出準備の一環として人材育成のためのUMC(ユニクロ・マネジャー候補)プログラムを近々同国で導入する予定。

日本航空 LCCに本格参入へ 近く専門の新会社設立

日本航空 LCCに本格参入へ 近く専門の新会社設立

日本航空は成田空港を拠点に、アジアの主要都市などと結ぶLCC(格安航空会社)の新会社を設立する方針を固めた。近く国土交通省に事業許可を申請する準備を進めているという。
この新会社は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目途にアジアとの路線を就航させ、その後は欧米との路線に就航することも検討されている。