東芝 ベトナム・チュンソン水力発電所が運転開始

東芝グループが水力発電設備を納入したベトナムのチュンソン水力発電所の１～４号機のすべてが、このほど営業運転を開始した。同発電所の発電設備は、中国における東芝グループの東芝水電設備(杭州)有限公司(以下、東芝水電)が、中国水電工程顧問集団有限公司とのコンソーシアムで、2013年８月にベトナムの電力公社傘下のチュンソンハイドロパワーカンパニーから受注したもの。
チュンソン水力発電所は同国北中部のタインホア省に新設された合計出力26万KWの発電所。東芝水電は6.5万KWのフランシス水車、発電機および各種付帯設備４セットの供給を担当した。このプロジェクトは世界銀行が、ベトナム向けに初めて融資した案件。

MHI-MS 中国江蘇政田にクレーンの製・販権供与

三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ(本社:神戸市兵庫区、以下、MHI-MS)は、中国の江蘇政田重工股份有限公司(本社:江蘇省南通市、以下、江蘇政田)にホースハンドリングクレーンおよびコンテナ船向けスリム型デッキクレーンの製造・販売権を供与することで合意し、ライセンス契約を締結した。
今回供与するホースハンドリングクレーンは、つり上げ荷重10㌧、15㌧、20㌧の３シリーズで、主にMR型(２万5000～５万5000重量トンサイズのタンカー)以上のタンカーに搭載されるもの。また、コンテナ船向けスリム型デッキクレーンは同45㌧シリーズを供与する。
江蘇政田へのライセンス供与は2008年のバルクキャリア向けデッキクレーン、2012年の甲板機械並びに舵取機に次ぐもの。
江蘇政田は2005年にウインチ製造会社の政田鉄工(本社:大阪市西区)と江蘇省の産業機械製造会社の合弁で設立された舶用機械の製造会社。

JTB西日本 越境ECサイトで日本農水産物を海外直販

JTB西日本(本社:大阪市中央区)は、越境EC(電子商取引)サイト「J’s Agri」を開設し、日本産農林水産物の海外直販を開始する。
同社がプロデュースする食・農×観光ブランド「J’s Agri」の商品として、まずは香港の消費者に向けて、岡山のシャインマスカットや京丹後の二十世紀梨、静岡のクラウンメロンなど16品目を、９月５日から販売開始し順次、販売品目を拡大していく。
また、11月にはシンガポールやマレーシアでも展開を予定しており、2018年４月以降はさらに販路を拡大する。

三井住友建設 越ラックフェン国際港P道路・橋梁開通

三井住友建設(東京都中央区)がベトナムで、現地の建設会社２社と共同企業体(JV)を組み進めていた同国のラックフェン国際港建設事業(道路・橋梁)プロジェクトのうち、総延長約15.6㌔㍍のアクセス道路・橋梁の建設工事が完成。同国の独立記念日の９月２日、政府要人ら出席のもと開通式が執り行われた。これにより、ハイフォン市・ハロン市から首都ハノイ市までの物流が大幅に円滑になり、同国の北部経済活性に貢献するとみられる。
式典には同プロジェクトに対する期待や関心の高さをうかがわせる、グエン・スァン・フック首相、チュオン・クアン・ギア運輸大臣はじめとする政府要人、ハイフォン行政当局要人ら多くの関係者、そして日本側から在ベトナム大使館の梅田特命全権大使、三井住友建設の則久芳行会長らが出席した。
工期は39カ月(2014年５月15日～2017年８月30日)で、請負金額はJV総額約360億円、うち三井住友建設分約245億円。

旭化成 中国藍星と変性PPE樹脂事業で製・販合弁

旭化成(東京都千代田区)は、中国化工集団有限公司(CHEMCHINA)傘下の中国藍星(集団)股份有限公司(中国・上海市、以下、藍星)との間で、変性PPE(ポリフェニレンエーテル)樹脂「ザイロン」およびその原料のPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、合弁契約を締結した。
合弁で江蘇省南通市に製造、販売両会社を設立する。製造会社への出資比率は藍星50.01％、旭化成49.99％。PPEモノマー・ポリマーの生産(ポリマーベースで年間３万㌧)および変性PPE樹脂を年間２万トン生産する。販売会社への出資比率は旭化成50.07％、藍星49.93％。子会社を上海、深圳、香港に設立する予定。

ベガコーポ  インドネシア家具EC事業に出資

ベガコーポレーション(本社:福岡市博多区)は、インドネシアで家具EC事業を展開しているインドネシアを含む海外家具EC事業「Fabelio」を展開するFORTUNE500 INVESTMENTS(S)PTE.LTD.(本社:シンガポール)へ出資する。出資持分は2.3％。
Fabelioは、インドネシアの南ジャカルタを拠点に家具EC事業を展開している。インドネシアを含む海外家具EC市場は拡大することが予想され、同地域における家具EC事業の将来性が期待されることから、双方の利点やノウハウを活かした共同開発を行う等、さらなる事業展開が見込めると判断した。

バイオマスJ フィリピンでバイオディーゼル実証事業

バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、フィリピン・ダバオ市で行っているバイオディーゼル実証事業で、このほど行われたドゥテルテ大統領の娘、サラ・ドゥテルテダバオ市長の主催による、施設のオープニングセレモニーに事業者として出席した。
出席者には中根一幸外務副大臣、在フィリピン日本大使館・伊従経済公使、在ダバオ領事事務所百々領事、JICA(国際協力機構)関係者らが顔をそろえ、同実証事業への期待と関心の高さをうかがわせた。
この実証事業はJICAの「中小企業海外展開支援事業、廃食油回収システムの構築およびバイオディーゼルの製造と普及による環境改善に関する普及・実証事業」として行われるもの。具体的にはショッピングモールやレストラン、家庭などから排出される廃食油を回収し、それを大気汚染物質の排出が少ないバイオディーゼル燃料へと精製し、ジープニー(現地で普及している相乗りバス)と廃棄物回収車の燃料として使用する。
計画されているバイオディーゼルプラントでは年間25万㍑のバイオディーゼル燃料を製造する。プラントは８時間で廃食油1000㍑を処理する能力とする。設置場所はダバオ市内マア地区。想定バイオディーゼル燃料コストは１㍑当たり16ペソ(軽油１㍑当たり32ペソ)。

TISの連結子会社がミャンマーに拠点を新設

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は、タイの連結子会社PromptNow Co.,Ltd.(本社:バンコク)がミャンマー・ヤンゴンに拠点を新設した。
今回新設した「PyomptNow(Myanmar)Company Limited」の資本金は10万米㌦。PromptNowは2016年５月にTISが連結子会社化した、主に銀行保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーで、大手銀行やノンバンクの顧客を数多く持つ。
ミャンマー国内大手の銀行へのモバイル・バンキング案件の受注を機に、今回ミャンマー現地企業とのジョイントベンチャー形式で、新会社を設立したもの。

ISEKI INDONESIA トラクタの生産能力を増強

井関農機は北米・欧州・アジアなど海外向けトラクタの生産拠点、PT.ISEKI INDONESIA(所在地:インドネシア東ジャワ州パスルアン県ルンバン市PIER工業団地内)の生産能力を増強する。
ISEKI INDONESIAは海外向け低価格トラクタの生産拠点として2014年に北米向けエコノミートラクタを生産開始。以降、ASEAN向け、欧州向けなど機種および生産台数を拡充し、2017年は8000台超えの生産を見込んでいる。今後、2018年に生産１万台超え、2019年には１万5000台、2021年には２万台へ順次増強する。設備投資予定額は建屋の増築、塗装設備の増強などで約700万米㌦(約８億円)。

商船三井 インド浮体式LNGプロジェクトに参画

商船三井(東京都港区)は、インドSwan Energy Limitedが主導するインドグジャラート州のLNG受入ターミナル建設・運営プロジェクトにおいて、事業主体のSwan LNG Private Limited(以下、Swan LNG)との間で、受入基地の中核となるFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)１隻の長期保守操業契約、FSU(浮体式LNG貯蔵設備)１隻の提供、および長期保守操業契約を締結した。
同プロジェクトに投入されるFSRUはSwan Energy子会社が保有するが、商船三井はFSRUの共同保有事業に参画するオプションを持っており、同オプションの行使は同船の竣工までに決定する予定。また、同社はSwan LNGに出資し、ターミナル運営事業のテクニカルパートナーとして、同プロジェクトに参画する。
ターミナルの操業開始時期は2020年前半の予定。このプロジェクトはインドで初めての新造FSRU案件。LNG受入能力は年間500万㌧。FSRUとFSUを係留し、FSRU上でガス化されたLNGを陸上へ送出する。