内外トランスライン ミャンマー企業を子会社化

内外トランスライン ミャンマー企業を子会社化

外航海運・国際航空・鉄道の貨物利用運送事業を手掛ける内外トランスライン(大阪市中央区)は、国際フォワーディング事業を手掛けるGTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式の100%を取得し、子会社化する。事業領域の拡大と成長著しいASEANへの進出拡大が狙い。
ミャンマー現行法では合弁会社のみ設立が許可されているが、GTC-ASIAは法改正前に100%独資企業として設立されており、子会社化後も引き続き100%独資企業としてミャンマー全域でより積極的な事業展開を行うことが可能だ。
契約締結は7月31日、株式譲渡は8月1日、株式移転完了は9月下旬の見込み。

横河電機 シンガポールから水処理管理システム受注

横河電機 シンガポールから水処理管理システム受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は、子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(本社:シンガポール)が、シンガポール公益事業庁から同庁の業務の信頼性と生産性を高める水処理関連施設の設備管理システムを受注した。統合設備管理システムの構築、導入、保守を担当する。
今回構築する統合設備管理システムは同国の水道、再生水、雨水管理施設を管理するもので、障害報告、保守計画などの情報や、各種レポートを一括で管理し、設備のライフサイクルにわたる保守体制を強化するもの。2019年10月までに設置を完了する予定。

フジタ・東京建物 ヤンゴンで大規模複合開発事業

フジタ・東京建物 ヤンゴンで大規模複合開発事業

フジタ(本社:東京都渋谷区)、東京建物(東京都中央区)は、ミャンマーの大手企業グル-プ、Ayeyar Hinthar Holdings Co.,Ltd.傘下のYangon Technical&Trading Co.,Ltd.とともに現地での投資許可を取得し、ミャンマー・ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手した。
同事業は、ヤンゴン市中心部の軍事博物館跡地約1万6000平方㍍の敷地に、新たにハイグレードのオフィスビル、商業施設およびホテルを開発・運営する大規模開発事業で、2020年竣工を予定。総延床面積は約9万2000平方㍍、総事業費は最大で約3億3250万米㌦(約377億円)と見込んでいる。

リオン ベトナム民間航空局と技術協力の覚書

リオン ベトナム民間航空局と技術協力の覚書

リオン(本社:東京都国分寺市)はこのほど、ベトナム民間航空局(CAAV)と、ベトナムにおける航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力および協働について覚書を締結した。
この覚書は長期にわたる両社の協力を創出するという相互の意思を確認したものとなり、同社はベトナムの航空機騒音測定方法と評価のマニュアルの開発、空港周辺の騒音レベルの監視などに関して、ベトナムCAAVに技術協力と援助を提供していく。これにより、ベトナムの空港への航空機騒音監視装置の導入を目指す。
CAAVはベトナム交通省の航空管轄機関。

SOMPO HD インドネシアで自動車整備事業開始

SOMPO HD インドネシアで自動車整備事業開始

SOMPOホールディングス(本店所在地:東京都新宿区)とインドネシア自動車販売大手のインドモービルグループのPT Indobuana Autorayaとの合弁会社、PT Indomobil Sompo Japanは、インドネシアで自動車整備事業を開始する。
第一弾として8月1日に西ジャワ州ブカシ市で自動車鈑金塗装工場「AUTOGLAD」を開業する予定。同整備工場の敷地面積は4000平方㍍、修理可能台数は月約400台。第1号店の実績や市場動向などを踏まえ、インドモービルグループとともに、今後の事業展開を検討していく・

日東精工 磯貝鋲螺の関連会社から一部事業譲受

日東精工  磯貝鋲螺の関連会社から一部事業譲受

日東精工(本社:京都府綾部市)は、インドネシアの連結子会社PT.NITTO ALAM INDONESIA(以下、NAI社)が磯貝鋲螺工業(以下、磯貝鋲螺)の関連会社でインドネシアに所在するPT.ISOGAI INDONESIAのねじ製造および販売事業の一部を譲り受けることで契約を締結した。
NAI社は今後、今回の事業譲受で保有する工場を、自動車業界を中心とした特殊冷間圧造部品、並びに太物ボルト・ねじ工場と位置付け、製品供給体制を整えていく。

東芝 比火力発電所とIoTによる発電効率向上など覚書

東芝 比火力発電所とIoTによる発電効率向上など覚書

東芝はフィリピンの大手財閥DMCIホールディングスの火力発電事業会社Sem-Calaca Power Corp.(以下、SCPC社)と、同社がフィリピンのルソン島南部で運営するカラカ火力発電所についての発電効率向上、IoT技術を活用した予兆監視や発電設備の寿命延長を含むトータルアセットマネジメントサービスに関する提携に合意し、覚書を締結した。
この覚書で合意した項目について、両社はIoT技術を活用した機器の故障や劣化の予兆監視、発電設備の寿命延長、運転・管理能力強化を目的とした人材トレーニングおよび補修・維持能力の強化を順次実施していく。
カラカ火力発電所は1号機から4号機で構成される総出力900MW(㍋㍗)の石炭火力発電所。

ヤクルト 中国広東省に支店開設し飲料販売強化

ヤクルト 中国広東省に支店開設し飲料販売強化

ヤクルト本社は、広州ヤクルトにより広東省清遠市に清遠支店を開設し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始する。販売開始は8月の予定。
今回の支店開設により、広州ヤクルト管轄の販売拠点あ6カ所、中国全体の販売拠点は40カ所となる。清遠支店の2017年の販売は1日当たり3万本を見込む。

オリエンタル酵母のインド子会社がイースト工場建設

オリエンタル酵母のインド子会社がイースト工場建設

日本製粉グループのオリエンタル酵母工業(東京都板橋区)は、子会社のOriental Yeast India Pvt.Ltd.(以下、OYIndia)でインドのマハラシュトラ州プネ市近郊にイースト工場を建設する。
新工場の所在地はインドマハラシュトラ州サタラ県ケスルディ工業団地。生産能力は日産100㌧(生イーストベース)。完工時期は2020年夏ごろ、総投資額87億3000万ルピー(約157億円)。
プネ市はインドの金融と経済の中心地ムンバイ市から170㌔㍍南に位置し、人口規模はインド第8位。

三井化とプライムP 米・印のPPコンパウンド増強

三井化とプライムP  米・印のPPコンパウンド増強

三井化学(本社:東京都港区)およびプライムポリマー(本社:東京都港区、出資比率:三井化学65%、出光興産35%)は、ポリプロピレン(PP)自動車材のグローバルでの需要拡大に対応するため、アメリカ・メキシコ・インドの3拠点におけるPPコンパウンドの生産能力増強工事を完了し、いずれも営業運転を開始した。
今回の能力増強により、同社グループの世界全体のPPコンパウンド生産能力は年間105万㌧となった。