日立造船 ろ過装置 中国広東省のモデル事業に採択

日立造船(本社:大阪市住之江区)は近畿経済産業局の関西・アジア環境・省ビジネス交流推進フォーラム(以下、Team E-Kansai)と、中国広東省科学技術庁が実施した「科学技術発展特別テーマ資金プロジェクト」におけるモデル研究事業に応募し、このほど日立造船の高速繊維ろ過装置「まりも」が採択された。
同社は、同プロジェクトで広州●天材料科技有限公司および中国電器科学研究院有限公司とともに、広東省下水処理場内でモデル研究設備を設置し、今回採択された「まりも」を用いた高度汚水処理システムの実証を行う。実証試験期間は2017年４月～2019年２月、場所は広東省内下水処理場。補助金額は100万元。
これによって、広東省および中国国内でのこの技術の普及・拡大を図る。

三井造 ミャンマー初の港湾荷役クレーン８基受注

三井造船(東京都中央区)はミャンマー運輸省傘下のミャンマー港湾公社より、ヤンゴン港ティラワ地区向けコンテナクレーン８基(うち岸壁用カントリークレーン２基、ヤード用トランスファークレーン６基)を受注した。同社にとって初めてのミャンマー向けクレーン受注案件となる。
このプロジェクトは物流インフラを改善し、安定的な経済成長の基盤を整備するために、2013年ミャンマー、日本両政府の間で結ばれた円借款契約の一環。新港の建設を含むヤンゴン郊外のティラワ地区のインフラ整備を行うもの。
今回受注したガントリークレーンには、センサーによって吊り具とコンテナの位置を検知し、ソフトランディングシステムが搭載されている。また、ヤード用トランスファークレーンは従来製品より50～60％の燃費削減が可能なリチウムイオン ハイブリッドタイプだ。

NEC インドにビッグデータ分析ソリューション組織

NECとNECテクノロジーズインディア(本社:インド・ノイダ市、以下NTI)は、NTI内にNECのビッグデータ分析プラットフォーム「Data Platform for Hadoop(以下DPH)」を用いた分析ソリューションをグローバルに販売促進する組織「Center of Excellence for Analytics Platform＆Solutions」を設立した。
まず日本、インド、シンガポール、フィリピン、香港などのビッグデータを取り扱う通信、流通、銀行、製造部門、政府機関を中心に販促活動を開始し、２～３年後には他のアジアパシフィック地域の国や他地域に対してサービスを拡大していく。さらに運用拡大のため、今後２～３年以内に100人のテクニカルプロフェッショナルを採用・育成する予定。売上目標は今後３年間で100億円を見込む。

日本電産G ベトナム・ハノイ地区へ５億㌦投資の覚書

日本電産(本社:京都市南区)は６月５日、ベトナム・ハノイ市、科学技術省との間で、ハノイ地区、ホアラック・ハイテクパークへ約５億米㌦の投資を行うことで覚書(MOU)を締結した。DCブラシレスモータを中心とした世界最高水準の省エネ高性能モータや、ロボット等高性能機器用モータの需要拡大に対応する。
日本電産は1997年以来、ホーチミンのサイゴン・ハイテクパークを中心にグループ会社10社がベトナム国内に事業展開しており、これまでに約800億円の投資を行った。その結果、現在グループ合わせ従業員約２万人、売上高約1000億円の規模となっている。2020年度の連結売上高２兆円の目標達成を見据え、今回ベトナムへの第２次投資として実施することになったもの。
これを受け、ベトナムのフック首相をはじめとする訪日団一行は同社および、ハノイへ進出予定の日本電産シンポの工場を視察した。

アイスタイル 台湾で「@cosme」「UrCosme」統合

アイスタイル(本社:東京都港区)は６月７日から、台湾の連結子会社、iTRUE(本社:台北市)が運営する台湾最大級の化粧品クチコミサイト「UrCosme(ユアコスメ)」と、アイスタイルが運営する日本最大のコスメ・美容の総合サイト「@cosme」のサービス統合を開始した。
両サービスの商品DB、クチコミDB、ユーザーDBを統合し、Global Master Databaseを構築するためのタスクフォースを新設する。

トライステージ タイ・バンコク拠点に輸入卸事業

トライステージ(本店:東京都港区)は、タイ・バンコク市内に事業拠点を置く新会社「トライステージ マーチャンダイジング(タイ)」(以下TSM社)で、タイのテレビ通販市場を含むリテール市場の動向分析を行いながら、マーチャンダイジングとセールス・マーケティング、ロジスティック業務を提供する新たな事業を展開する。
新会社の資本金は約4500万円で、トライステージが99.9％出資する。当初の商品提供先はTV Direct Public Company Limited(以下TVD社)とTVDグループ。

エボラブルアジア子会社がベトナム航空と代理店契約

エボラブルアジア(本社:東京都港区)の子会社、エボラブルアジア グローバルベトナムカンパニーリミテッド(本社:ベトナム・ホーチミン、以下EGV社)は、Southern Region Branch of Vietnam Airlines JSC(本社:ベトナム・ホーチミン)とのOnline Travel Agent代理店契約を締結した。これにより、日本発ベトナム着の航空券に加えて、ベトナム発の国際線・ベトナム国内線も販売が可能となった。
ベトナム航空は国営航空会社で、ベトナム国内20都市および世界29都市に就航し、92の就航路線を持っている。2016年６月に東南アジア地域初のアライアンスメンバーとしてスカイチームに加盟。2016年度は年間旅客輸送人数2000万人と年間70万フライトを達成している。

伊藤忠 インドLPガス受入基地事業へ出資参画

伊藤忠商事の100％子会社ITOCHU Petroleum Co.,(Singapore)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、AEGIS LOGISTICS LIMITED(本社:インド・ムンバイ市、以下Aegis社)と、Aegis社の100％孫会社、HIDUSTAN AEGIS LPG LIMITED(本社:インドグジャラート州、以下HALPG社)が保有するLPガス受入基地事業(所在地:西ベンガル州ハルディア)へ出資参画するため、HALPG社の19.7％株式を25億ルピー(約43億円)で取得することで合意した。
伊藤忠商事は、Aegis社のLPガス受入基地向けを中心に、年間100万㌧以上のLPガスの供給を行っているAEGIS GROUP INTERNATIONAL PTE. LTD.(本社:シンガポール、以下AGI社)の40％株式を2014年に取得したが、今回LPガス受入基地事業にも出資参画することにより、インド市場向けLPガス供給網を一層強化する。

gumi子会社のTVSがVR/ARで台湾HTCとMOU締結

gumi(本社:東京都新宿区)は連結子会社のTokyo VR Startups(本社:東京都中央区、以下TVS)が、HTC Corporation(本社:台湾、以下HTC)とVR/AR産業の成長促進目的としてMOU(基本合意書)を締結した。
今後TVSのインキュベーションプログラムとHTCが展開しているVIVE Xプログラムが連携し、TVSのプログラムに参加するVR/AR分野のスタートアップ企業によるグローバルな事業展開を支援していくことが合意されている。
HTCはこれまで世界５拠点でVIVE Xプログラムを展開しているが、日本国内のVR/ARスタートアップインキュベーションプログラムと連携するのは、今回のTVSとのMOU締結が初めてのケースとなる。

住友商 印マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始

住友商事(本社:東京都中央区)はインドのマヒンドラ ワールドシティ デベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下MWC社)とともに、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイで販売を開始した。同工業団地への総投資額は約75億円、出資比率はMWC60％、住友商事40％。
同工業団地はチェンナイ市中心部から37㌔、車で約１時間北上したポネリ郡に立地。最大約260㌶の開発を想定。第１期として収用済みの約107㌶を先行開発し、日系企業中心に20～30社も入居を見込んでいる。ポネリ郡はチェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後、電力・道路等社会インフラのさらなる発展が見込まれる。
日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に指定されており、今後両政府の支援の下、さらなる投資環境整備が期待される。
外資誘致を積極的に進めるモディ政権への期待からインドに対する2016年の海外直接投資額(以下、FDI)は全体で435億㌦、うち日本からが47億㌦とそれぞれ統計史上最高を記録している。2017年もGDP成長率予測7.2％(IMF推計)と主要国最高値が予測されている。そして、2025年までに世界３位の消費市場に成長するといわれ、今後もインドへの投資が期待される。