住友商 印マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始
住友商事(本社:東京都中央区)はインドのマヒンドラ ワールドシティ デベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下MWC社)とともに、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイで販売を開始した。同工業団地への総投資額は約75億円、出資比率はMWC60%、住友商事40%。
同工業団地はチェンナイ市中心部から37㌔、車で約1時間北上したポネリ郡に立地。最大約260㌶の開発を想定。第1期として収用済みの約107㌶を先行開発し、日系企業中心に20~30社も入居を見込んでいる。ポネリ郡はチェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後、電力・道路等社会インフラのさらなる発展が見込まれる。
日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に指定されており、今後両政府の支援の下、さらなる投資環境整備が期待される。
外資誘致を積極的に進めるモディ政権への期待からインドに対する2016年の海外直接投資額(以下、FDI)は全体で435億㌦、うち日本からが47億㌦とそれぞれ統計史上最高を記録している。2017年もGDP成長率予測7.2%(IMF推計)と主要国最高値が予測されている。そして、2025年までに世界3位の消費市場に成長するといわれ、今後もインドへの投資が期待される。