NTTドコモ インド・タタと提携解消で最終決着

NTTドコモは５月１日、４月28に出されたインド・デリー高等裁判所の裁定を受け、インド最大財閥タタ・グループと提携解消することで最終決着したと発表した。
デリー高裁は、タタによるNTTドコモへの約11億7200万㌦(約1300億円)の損害賠償金の支払いを認める裁定を出した。NTTドコモは2014年に提携を解消し、インドからの撤退を表明していたが、両社は賠償金を巡り争っていた。

住友重機械 独クロネス社とアジアで飲料事業合弁

住友重機械工業(東京都品川区)と連結子会社のイズミフードマシナリ(兵庫県尼崎市)は、ドイツのクロネス社と飲料機械事業のアジア地区展開を進める合弁会社を設立した。
新会社「KRONES-IZUMI PROCESSING PTE.LTD.」(所在地:シンガポール)の資本金は200万シンガポールドル。出資比率は２つのクロネスグループ合わせ73.0％、住友重機械工業、イズミフードマシナリ各13.5％。６月に事業開始する予定。
クロネス社は飲料機械メーカーで、従業員数１万3000人。世界82カ国に販売、サービス拠点を構えるグローバルカンパニー。今回の合弁会社設立により、クロネス社の持つノウハウやサプライチェーンを活用することでアジア地区の飲料事業展開を加速する。

ポッカサッポロ インドネシアPDI飲料工場が稼働

ポッカサッポロフード＆ビバレッジの子会社、ポッカコーポレーション・シンガポールは、インドネシアのPT DIMA INDONESIA(以下、DIMA社)と設立した合弁会社PT POKKA DIMA INTERNATIONAL(以下、PDI社)の飲料製造工場が2017年３月末に竣工、４月から本格稼働、４月末から出荷を開始した。
今回稼働開始した工場では350ml～500mlサイズのPETボトルにお茶や紅茶、果汁入り飲料などを充填できるPETボトル充填ラインを１ライン導入している。当初は主力商品となる「450mlジャスミングリーンティー」「350mlレモンブラックティー」など茶系飲料を中心に製造する。

共同印刷 インドネシアの関連会社を子会社化

共同印刷(東京都文京区)は、持分法適用関連子会社PT Arisu Graphic Prima(本社:インドネシア)の株式を追加取得し、子会社化する。
これにより、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要増が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業を積極的に拡大する。株式譲渡実行日は６月16日。
今回の株式追加取得により、同社の持株はこれまでの4900株(23.4％)から２万100株(96.2％)となる。

三菱東京UFJ銀行 中国子会社が杭州支店開設

三菱東京UFJ銀行の全額出資子会社、三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司は、杭州支店を開設し、営業を開始した。
杭州市を有する浙江省は、2016年のGDPが広東省・江蘇省・山東省に次ぐ第４位の経済規模を誇り、日系企業が数多く進出している地域。

米国自動車用アルミ鍛造工場の生産能力増強

神戸製鋼(60％)、三井物産(25％)、豊田通商(15％)の３社合弁により、米国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品を主力に製造・販売している「コウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ社(以下、KAAP社)」は、需要拡大に対応するため、生産設備を増強する。
今回の増強に伴う設備投資額は約5300万米㌦(約58億円)で、溶解鋳造１ライン・鍛造プレス２機など新たに導入し、2018年秋ごろから順次稼働を開始、2019年初での完成を目指す。完成後は溶解鋳造４ライン・鍛造プレス10機の体制となり、生産能力はプレス８機体制時の月間75万本から同97万本となる。
KAAP社は2005年の操業開始以来、北米のアルミ鍛造サスペンション市場でトップシェアを保持している。

ダイキン 冷媒HFC-32採用エアコン累計1000万台達成

ダイキン工業はこのほど、2012年11月に世界で初めてHFC-32を採用したルームエアコンを発売以来、約４年半でグローバル累計販売台数1000万台を達成した。地球温暖化に影響の少ない冷媒への転換により、世界の温室効果ガス削減に大きな効果が見込まれている。

メタウォーター ミャンマーから浄水用ろ過装置受注

メタウォーター(東京都千代田区)は、日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力案件で、危機管理対応力の向上および、災害発生時の緊急対策を目的とした車載式セラミック膜ろ過装置を９台受注した。ミャンマーからの同装置の受注は２例目。
この車載式セラミック膜ろ過装置は、災害時の高濁度原水でも安定した水質・水量の浄水を供給することができ、発電機を搭載しているため、公共電力のない場所でも運転(浄水処理)が可能だ。
今後も同国のみならず、災害発生時の緊急対策用および移動式浄水措置として、安全な水が行き届かない地域の販売拡大を目指す。

富士通 インテルペナン工場で生産効率可視化で実証

富士通は、インテルコーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、以下インテル)の半導体製造拠点の中で、米国外では最大拠点のペナン工場(マレーシアペナン州)で、工場の全体最適化を支援する分析・可視化ツール「FJITSUビジネスアプリケーションIntelligent Dashboard」、クラウド型のIoT活用基盤サービス「FUJITSU Clod Service K5 IoT Platform」および「インテルIoTゲートウェイ」を連携させ、工場全体の環境情報と半導体製造ラインの稼働状況を可視化するシステム共同実証を、４月から開始した。
これにより、生産効率改善に向けた迅速な施策の実施が可能となる。富士通は５月から、同システムをベースにした工場最適化ソリューションをグローバルで提供開始し、今後３年で100億円の売り上げを目指す。

TOTO タイに新工場 海外の生産体制強化

TOTO(福岡県北九州市)はタイに衛生陶器を製造する新工場を建設すると発表した。５月に着工し、2019年４月に稼働する予定。投資額は約93億円。
便器や洗面器を中心に、年間約42万ピースの生産能力とする計画。TOTOタイランド敷地内に新たにTOTOタイランド第２工場(仮称)を建設する。建屋(延床面積)は約６万8000平方㍍。