中国塗料 インド塗料大手と業務提携の覚書

中国塗料(広島県大竹市)はこのほどインド第２位の塗料製造大手Berger Paints India Limitedと包括的な業務提携を進める旨の覚書を締結した。船舶用塗料を中心に、市場調査や製品供給等での提携を進めるもので、将来的にはインド周辺国への拡大を目指している。

スズキ,東芝,デンソー 印のリチウム電池合弁で合意

スズキ、東芝、デンソーは、インドに自動車用リチウムイオンパック電池製造のため、３社による合弁会社の設立について基本合意し契約を締結した。
合弁会社は2017年中に設立し、可及的速やかに生産開始する。製造する電池パックは、スズキのインド製造子会社、マルチスズキへ供給する計画。当初の設備投資額は約200億円。合弁会社の資本金は約20億円、出資比率はスズキ50％、東芝40％、デンソー10％を予定。

日本紙パルプ商事  ホーチミンに駐在員事務所開設

日本紙パルプ商事はこのほど、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設した。
同社は日本からベトナムへの輸出や三国間貿易による取引を行うとともに、北部のハノイに駐在員事務所を設置、グループ企業のJPコアレックスベトナムが再生家庭紙の製造事業を展開している。また、南部のホーチミンでは子会社のJPPファーイーストが駐在員事務所を開設し、市場調査を実施してきた。
しかし、今回ホーチミンでも直轄の駐在員事務所を開設し、JPPファーイーストの駐在員事務所と統合、ベトナム全土の経済や市場調査の一括管理に向けた体制の強化を図り、ビジネス機会の発掘に取り組む。

トリケミカル研究所 台湾子会社が新工場建設を検討

半導体・光ファイバー・太陽電池用材料などを手掛けるトリケミカル研究所(山梨県上野原市)の台湾の100％子会社「三化電子材料股份有限公司」は、新工場を建設する方向で検討に入ることになった。生産・開発体制の強化と最適化に取り組むため。

日立造船 ラオスから水門・鉄管工事受注 仮締切工法

日立造船はこのほど、安藤間(ハザマ、東京都港区)よりラオス「ナムグム第一水力発電所拡張事業」における水門・鉄管工事を受注した。この工事で適用する仮め締切り工法は、日本企業にとって海外のダム再開発工事向けは初めての実施となる
同事業は、首都ビエンチャンの北方約65㌔㍍に位置する既存のナムグム第一水力発電所で、発電ユニットを１基増設することにより、ビエンチャン首都圏のピーク電力需要への対応能力の強化を図るもの。日本のODA(政府開発援助)の有償資金協力で実施する。
安藤ハザマが全体施工を担い、日立造船は同工事で設置される仮締切設備、水門・鉄管の製作および、現地での据え付け工事を請け負う。既設ダムの運転を止めずに工事を行ことができる

日通 バンコク－KL・ハノイ間混載輸送サービス刷新

日本通運は東南アジアで展開しているクロスボーダー陸送サービスのうち、３月１日からバンコク－ハノイ間、バンコク－クアラルンプール間の混載輸送サービスを刷新した。
バンコク－クアラルンプール間は月曜～金曜までの平日毎日運行する。バンコク－ハノイ間はバンコク発ハノイ向けが週１回(金曜日初月曜日着)、ハノイ発バンコク向けが週１回(木曜日発日曜日着)運行する。また、ウェブでの輸送状況追跡サービスも開始した。

三井住友銀 マレーシアへの投資促進でMIDA等と提携

三井住友銀行と全額出資子会社マレーシア三井住友銀行は、マレーシア投資開発庁(MIDA)とInvest KLと、それぞれ日本からマレーシアへの投資促進に関する業務提携の覚書を締結した。
今回の業務提携により、両機関との居力関係を強化し、日系企業のマレーシアへの進出・投資に関する情報提供の拡充や投資セミナーの共同開催等を通じて、マレーシアへの進出を検討している顧客企業への支援をより一層充実していく。

シンガポール企業が高齢者見守りで富士通IoT S採用

富士通アジアは、高齢化が加速するグローバル社会の課題解決に取り組むシンガポールのコネクテッドライフ(本社:シンガポール)が高齢者の自立支援クラウドサービスに富士通のIoTソリューション「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUS WARE 居住者の見守りソリューション」が採用されたと発表した。
シンガポールでは単身世帯の３分の１が65歳以上の高齢者で、また同居家族がいる場合でも、家族が働きに出ているため、一日のほとんどを高齢者が一人で過ごしているといったデータがある。富士通の既述の居住者の見守りソリューションを組み込んだコネクテッドライフが提案するサービスは、家族に安心を提供するとともに、一人暮らしの高齢者の安全な生活を支援する。

富士ゼロックス デジタルラベル印刷ビジネスに参入

富士ゼロックスのアジアパシフィック地域における営業・マーケティング活動を統括する関連会社、富士ゼロックスアジアパシフィック(本社:シンガポール)は、Durst Industrial Services Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下ダースト社)と提携、成長著しいデジタルラベル印刷ビジネスに参入する。
ダースト社のUV(紫外線)デジタルインクジェット式ラベル印刷機「Durst Tau330」シリーズの独占販売契約をオーストラリア、ニュージーランド、中国(台湾、香港を含む)で締結。また、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、カンボジアでは非独占販売契約を締結し、商品ラインアップの拡充を図る。
Durst Tau330は溶剤インクよりも速乾性に優れたデジタルUVインクジェット技術を採用、インクに紫外線を照射し瞬間硬化させる手法で、熱に弱いとされるフィルムやラベルなど様々なマテリアルへの高速印刷が可能になる。

ヤマハ 台湾で二輪車生産累計台数1000万台を達成

ヤマハ発動機の台湾における現地法人Yamaha Motor Taiwan co.,Ltd(以下、YMT)は、1987年の設立以来の二輪車生産台数が、このほど累計1000万台を達成した。
YMTは台湾と日本向けのスクーターを生産している。2016年の年間生産台数は33万台で、そのうち台湾向けが25万台、日本を含む海外への輸出が８万台だった。
台湾は総人口2400万人に対し、二輪車の総保有台数は1300万台を超え、二輪車の年間総需要は約85万台(2016年、ヤマハ調べ)となっており、スクーターが日常の交通手段として広く普及している。