三井住友銀行 インドIFMRキャピタルと業務提携

三井住友銀行はこのほど、IFMRキャピタルとインドにおける農業、中小・零細企業等の優先業種への貸出等強化に向けた協働を目的とした覚書を締結した。
今回の提携を通じて、同行はインド市場における優先業種に対する知見、対応力を高め、日系・日日系の顧客企業の資金調達ニーズに応えていく。IFMRキャピタルはインドにおける特異な、農業、中小・零細企業等の優先業種に対する深い知見を持つ。

住友電工 カイハラにPTFE膜分離排水処理装置を納入

住友電気工業(大阪市中央区)は高級デニム素材の大手メーカー、カイハラ(本社:広島県福山市)の広島・吉舎工場および、タイ・ラチャブリー工業団地内の新設工場に、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)製中空糸膜「ポアフロン」を用いた膜分離排水処理措置を納入した。
同社は約１年半にわたり、カイハラ、伸友(本社:広島県福山市)と共同で、PTFE製中空糸膜を使い、難分解性で膜を汚しやすいPVA(ポリビニルアルコール)を含む排水処理の実証実験を実施し、その性能を確認した。これを受け、吉舎工場の排水処理装置および、タイの新設工場の排水処理装置に採用され、2015年に稼働開始している。
これにより、工場の排水水質の安定的な処理が可能となり、さらに産業廃棄物、エネルギーコストなどで大幅な改善を実現している。

タカトリ 事業拡大へ中国江蘇省常熟市で子会社

電子機器の製造・販売を手掛けるタカトリ(奈良県橿原市)は、中国江蘇省常熟市で100％出資による子会社「高鳥(常熟)精密機械有限公司」(仮称)を設立する。電子部品製造装置の製造・販売を手掛け、中国における電子機器事業の拡大を目指す。
新会社の資本金は180万米㌦(約２億円)の予定。４月に設立する。

コベルコ建機 東南アジア事業を再編・統合

コベルコ建機(東京都品川区)は、東南アジア地域での事業の効率化、販売・サービス体制を強化するため、同地域の海外現地法人の再編・統合を行う。再編後は製販一体の東南アジア統括会社を軸に、東南アジアにおける油圧ショベルの製造および油圧ショベルとクレーンの販売・サービスの統括を行っていく。
これまでは東南アジアにおける油圧ショベルの生産はタイのThai Kobelco Constrction Machinery Ltd.(以下TKCM)が、油圧ショベルの販売・サービス統括はシンガポールのKobelco International(S)Co.,Ltd.(以下KISCO)および、その傘下の各国直営代理店が、クレーンの販売・サービスの統括は同じくシンガポールのKobelco Cranes Sotheast Asia Pte.Ltd.(以下KCSA)がそれぞれ行ってきた。
また、KCSAはKISCOに吸収合併することで、KISCOを存続法人としてクレーン事業を継続する。
新東南アジア統括会社の本店所在地はタイ・ラヨーン県で、設立・営業開始は４月１日付。

レントラックス インドネシアにECサイト運営子会社

成果報酬型広告サービス事業を手掛けるレントラックス(東京都江戸川区)はインドネシア・ジャカルタ首都特別州に子会社、PT.Rentracks Cocreation Indonesiaを設立する。ECサイト運営事業および関連事業を展開する。
新会社の資本金は25億ルピア(約2100万円)で、出資比率はレントラックス99％、GROWTH POWER(日本)１％。５月に設立する予定。

シンクアドクライス  ビエンチャン郊外に新工場

キャスター・台車を製造するシンクアドクライス(石川県金沢市)は、ラオスの首都ビエンチャン郊外のビタ・パーク経済特区(SEZ)に設けた新工場を７月に稼働させる予定だ。商工中金と金沢信用金庫の協調融資による資金を活用する。
シンクアドクライスは2015年１月、資本金60万米㌦(約7000万円)で現地法人シンク・ラオを設立。新工場で製造するキャスターはベトナムやタイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)市場に輸出し、海外シェアの拡大を目指す。

第一三共ヘルスケア タイでスキンケア化粧品を販売

第一三共ヘルスケア(東京都中央区)はこのほど、マンダムタイ(バンコク市)を通じてタイにスキンケア化粧品を販売開始した。
敏感肌・乾燥肌向けの「ミノンアミノモイスト」シリーズ(６品目)を輸出し、マンダムタイがタイにおける輸入・販売およびプロモーションを行う。今回のタイでの発売は、同社にとって初の東南アジア進出で、ミノンアミノモイストシリーズの海外展開としては、2016年８月の中国に続き２カ国目。

グンゼ 台湾の子会社の合弁フィルム事業から撤退

グンゼ(大阪市北区)は３月10日、台湾の連結子会社、郡宏光電股份有限公司(台南市)のタッチパネル向け導電性スパッタ・フィルムの製造・販売事業から撤退すると発表した。電子部品業界の需要低迷と、フィルムの市場価格の大幅な下落により、収益が悪化しているため。
解散日および清算結了までの日程については合弁パートナーの華宏新技股份有限公司と協議中。これに伴い、平成29年３月期連結決算で固定資産減損損失等の特別損失を計上する見込み。

広告サービスのレントラックス タイに合弁子会社

成果報酬型広告サービスサービス事業を主幹事業とするレントラックス(東京都江戸川区)は、タイ・バンコク市に合弁で子会社、Rentracks(Thailand)Co/.Ltd.を設立する。
新会社の資本金は400万バーツ(約1300万円)で、出資比率はレントラックス49％、Lai Brothers Corporation Co.,Ltd.(タイ)30％、Language Design Center Co.,Ltd.(タイ)21％。４月に設立する予定。

スズキ・トヨタ両首脳がモディ印首相と会談

業務提携に向け協議を始めたスズキの鈴木修会長とトヨタ自動車の豊田章男社長は３月９日インドを訪れ、モディ首相と会談した。同日発表した声明でインド政府は「製造業育成策を促進し、雇用創出に寄与する」と２社の自国での協業の進展に期待を示した。
インドでは自動車需要は増えているが、ディーゼル車などによる大気汚染が深刻な社会問題となっており、政府はエコカーの普及を促している。同国では乗用車市場で47％とトップシェアを握るスズキと、市場シェアは4.5％にとどまるものの、環境技術に強みを持つトヨタは、同国における環境規制の強化と市場の成長を見据え、両社いずれもハイブリッド車(HV)の普及で協力を模索する。
インド政府は2020年に排ガス規制の新基準を導入し、ディーゼル車の排ガス規制を強める見通しだ。