東洋紡 エアバッグ事業でタイ等総額100億円投資

東洋紡は自動車用のエアバッグ事業で2017年度から2020年度にかけて総額100億円の投資を行い、拠点の整備、生産能力の増強を図る。
第一段階として、タイの既存織布工場からエアバッグ用基布の織布工場を分離。新会社を設立して自社化したうえで、生産能力を倍増する。
新会社「TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.」の資本金は10億タイバーツ(約30億円)で、出資比率は東洋紡75％、SAHAグループは25％。2017年１月に設立、３月に事業開始する予定。
タイへの投資を手始めに拠点の整備と生産能力の増強等、総額100億円の投資によりアジア(日本、タイ、中国)と北米でのエアバッグ事業の位置付けを強固なものとする。

住友電工 ベトナム・ラックフェン橋向けにPC鋼材

住友電気工業(大阪市中央区)の子会社、住友電工スチールワイヤーはベトナム・ハイフォン市に建設中のラックフェン国際港へのアクセス道路・橋梁工事に、ポリエチレン被覆内部充填型エポキシ樹脂被覆PC鋼より線(以下、PE被覆ECFストランド)を2016年12月までに約1200㌧の納入を完了した。PE被覆ECFストランドは二重被覆による高い耐食性と堅牢性が特徴で、工期短縮や省力化にも寄与する。
現在ベトナム政府はラックフェン国際港建設プロジェクトに取り組んでおり、その一部である港に至るアクセス道路・橋梁を、三井住友建設と現地建設会社による共同企業体が建設している。その橋梁に住友電工スチールワイヤーが開発、製造しているPE被覆ECFストランドが採用されたもの。同製品が海外で大規模に採用されるのは初めて。
ラックフェン橋は橋梁区間5.4㌔㍍を超え、ベトナムで最長の海上橋梁となる。橋梁は2017年５月に完成予定で、ベトナムでの物流の大動脈として経済発展に大きく貢献することが期待されている。

博報堂 アジア太平洋12国で展開のICG株式100％取得

博報堂(東京都港区)は、アジア太平洋地域12カ国に展開するアクティベーション、インテグレーテッド コミュニケーションズグループ(ICG社、本社:シンガポール)の株式を100％取得した。
ICG社は2003年にシンガポールで設立。以来、中国、マレーシア、韓国、インド、オーストラリア、日本、インドネシア、タイ、フィリピン、ニュージーランド、スリランカとアジア太平洋地域で業容拡大してきた。そして、主にプロモーションプラニング、イベント制作、マーケティングツール制作、リテールマネジメント、クリエイティブ開発、デジタル制作等の領域の業務を提供しているグループだ。

鈴与 インド・グルガオンに現法 物流事業を本格化

鈴与(静岡市清水区)は、成長を続けるインド国内市場で本格的に物流事業を展開するため、ハリヤナ州グルガオンを本社とする現地法人「Suzuyo India Private Limited」を設立し、２月１日から営業を開始した。
新会社では国際輸送・通関などの輸出入事業に加え、適正な在庫管理や調達物流に対応する倉庫事業やトラック輸送事業など、インド国内での物流サービスを提供し、顧客のサプライチェーンマネジメントをサポートしていく。また、今後チェンナイにも支店を設置し、同国内での事業を拡充していく。

NAVITIMEトラベルが台湾の地図・ルート検索に対応

旅行プランニング＆航空券・宿泊施設予約サイト『NAVITIMEトラベル』を運営しているナビタイムジャパン(東京都港区)は２月３日から、台湾地図・ルート検索に対応すると発表した。
これにより、日本国内だけでなく、台湾への旅行計画にも「旅行プランニング」を使えるようになる。この機能は台湾全土の鉄道・地下鉄・一部の路線バス・飛行機(国内線)・フェリーの時刻表を網羅している。

ニフコ シンガポール子会社を解散 当初の使命達成

ニフコ(神奈川県横須賀市)は２月３日、シンガポールの子会社Nifco(Singapore)Pte.Ltd.を解散すると発表した。家電ユーザーの中国移転や2010年以降、インドやインドネシアに製造拠点を設立したことにより、当初の使命を達成したと判断した。

神戸製鋼 中国の建設機械で合弁解消、事業再構築

神戸製鋼所は、建設機械の中国事業の再構築に向け、中国側出資者との合弁を解消し、同社主導で事業運営を行うことになった。これに伴い、同社は平成29年３月期第３四半期で、貸倒引当金繰入額276億円および債務保証損失引当金繰入額34億円を計上する。
中国側出資者が保有するショベル事業の少数持分について日本側出資者が取得する。一方、日本側のホイールローダー事業の少数持分は中国側出資者にすべて譲渡する。３月末までに最終契約し、10月ごろに持分譲渡、譲受の予定。

明電舎 インド貨物専用鉄道の変圧器192台受注

明電舎(東京都品川区)は、双日とインドのラーセン・アンド・トゥーブロ社との共同企業体いより、インド貨物専用公社が手掛けるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道(以下、DFC西線事業)へ納入する単巻変圧器192台を受注した。DFC西線事業建設プロジェクトで、JICA(国際協力機構)による円借款分。
これは明電舎とインドの変圧器製造会社プライム明電(以下、PML)との共同受注で、単巻変圧器をレワリ～バドドラ間に納入する。日系電機メーカーとしてインドの鉄道１路線の変電設備に変圧器192台を納入するのは過去最大。
明電舎は2016年６月にPML株式を追加取得し、持株比率を60％とし子会社化している。同社は変電事業で2020年に、2015年の約２倍の売上高650億円を目指す。

ニッコンHD タイ・ロジャナ工業団地の倉庫竣工

ニッコンホールディングス(東京都中央区)は、タイ現地法人NIPPON KONPO(THAILAND) CO.,LTD.が同国プラチンブリ県で建設を進めていた新倉庫が竣工したと発表した。４月から業務を開始する予定。
同倉庫は鉄筋コンクリート平屋建て、敷地面積４万8000平方㍍、倉庫面積9900平方㍍。主に同社グループ会社のSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.がテスト事業として活用し、四輪、二輪、汎用製品の研究開発、品質保証をサポートする。
同倉庫はバンコク中心部から約140㌔㍍離れたロジャナ工業団地内にあり、自動車関連をはじめとする様々な製造業が進出、集積している。

第三銀行 タイで非日系企業に初の現地貸付を実施

第三銀行(三重県松阪市)は２月１日、タイで化粧品原料などの卸売業を手掛けるケミコ社に１億円のクロスボーダーローン(現地貸付)を実施したと発表した。
円建てで、直接融資を実施した。同行の取引先で、ケミコ社と取引関係にある日系企業による法人保証付き。融資期間は５年で、ケミコ社運転資金に充てられる。同行が非日系企業にクロスボーダーローンを実施したのは初めて。