学習塾ウィザス フィリピンマニラ首都圏に現地法人

学習塾ウィザス フィリピンマニラ首都圏に現地法人

学習塾大手ウィザス(大阪市中央区)は2017年5月をめどに、フィリピン・マニラ首都圏にフィリピン現地法人を設立する。海外に拠点を設けるのは初めて。
フィリピン人に日本語やビジネスマナーなどを指導して日本へ送り出す人材紹介と、現地の日系企業で働くフィリピン人に日本語を教える2事業を柱とする。日本や日系企業で活躍できる人材育成に取り組む。

シャープ Mango社と業務提携 国内向けサービス事業

シャープ Mango社と業務提携 国内向けサービス事業

シャープはこのほど、香港・シンガポールなど世界各地でスマートフォンの無料レンタルサービスを展開しているMango International Group
Limited(以下、Mango社)と業務提携し、日本国内を中心に合弁によるサービス事業を展開する。
Mango社が設立したhandy Japan Holding Company Limited(以下、h.JH社)に対してシャープが設立したhandy Japan(以下、handy社)の全株式(30億円相当)を現物出資することにより、h.JH社の株式を取得して同社を合弁会社とし、handyを事業会社として運営していく。

IHI シンガポール向けにドリルシップ船体を引き渡す

IHI シンガポール向けにドリルシップ船体を引き渡す

IHI(東京都江東区)はこのほど、愛知工場(愛知県知多市)で建造していたシンガポール向けドリルシップの引き渡しを行ったと発表した。
同船は油・ガス井の探査掘削を行うドリルシップで、全長242㍍、幅46㍍、深さ19.6㍍。同社は船体の建造工事を担当した。2017年3月の引き渡しに向けて取り組んできたが、発注者と契約内容の見直しに合意したことから、このたび早期引き渡しの運びとなった。

大日本住友製薬 東南ア・香港で抗生物質製剤事業

大日本住友製薬 東南ア・香港で抗生物質製剤事業

大日本住友製薬はこのほど、アストラゼネカ(本社:英国ロンドン)との間で、カルバぺネム系抗生物質製剤「メロぺネム」の事業を東南アジア5カ国(ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア)および香港で実施する契約を締結した。
感染症治療薬の選択肢としてメロぺネムの提供を通じて、今後もグローバルヘルスに一層貢献していく。

アイモバイル 台湾・台北市で子会社設立

アイモバイル 台湾・台北市で子会社設立

アイモバイル(東京都渋谷区)は、台湾・台北市でインターネット広告事業を手掛ける「i-mobile Taiwan Co.,Ltd.」を設立する。資本金は300万台湾㌦(約1,080万円)で、アイモバイルが100%出資する。2017年2月1日設立予定。
日本企業の台湾市場への広告出稿需要が伸びていることを踏まえたもの。

日本ハウズイング シンガポールPROPELLを子会社化

日本ハウズイング シンガポールPROPELLを子会社化

日本ハウズイング(東京都新宿区)はこのほど、シンガポールで建築設備のエンジニアリングおよびファシリティマネジメントを手掛けるPROPELL INTEGRATED PTE LTD(以下、PROPELL)の株式を取得し子会社化すると発表した。取得株式数は240万株(議決権所有割合80%)で、契約締結日は2016年12月27日、株式譲渡実行日は2017年2月の予定。
日本ハウズイングはマンションおよびオフィスビルの総合管理を主幹事業とし、同社の海外事業は台湾、中国、ベトナムに次ぎ、4カ国・地域目。

KDDI ベトナムMobifoneとコンテンツ事業で業務提携

KDDI ベトナムMobifoneとコンテンツ事業で業務提携

KDDI(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナムの通信事業者Mobifone Telecom Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下Mobifone)とベトナムにおけるコンテンツ事業で事業提携契約を締結した。
両社は便利でおトクにスマートフォンを利用できるアプリ「Mobifone NEXT」を共同開発し、12月22日から顧客に提供開始した。Mobifona NEXTは、ベトナム国内初となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、Mobifoneが提供するコンテンツのワンクリック購入、抽選でサービスがもらえるルーレットなどの機能を搭載したアプリ。

ポンプの酉島製作所 タイ・バンコク近郊に現地法人

ポンプの酉島製作所 タイ・バンコク近郊に現地法人

ポンプの製造・販売などを手掛ける酉島製作所(大阪府高槻市、以下、トリシマ)は、2017年にタイ・バンコク近郊にポンプなどのメンテナンスサービス等のサービス事業の拠点となる現地法人Torishima Service Solution(Thailand)Ltd(以下、TSST)を設立するため準備を進めている。
TSSTはトリシマとタイの代理店PNV Polytech Co.,Ltd.(以下、PNV)との合弁会社。同国で事業認可取得後に正式に活動を開始する予定。資本金は1,600万タイバーツ。株主構成はトリシマ69%、PNV30%、TSSA(トリシマのシンガポールのサービス子会社)1%。ポンプやその付属品、回転機器のスペアパーツ販売および据付、メンテナンスなどを主業務とする。
近年、発電所向けのボイラ給水ポンプなどの高圧ポンプや復水ポンプおよび循環ポンプなどの大型ポンプの受注が急増しており、今後サービス事業の拡大が見込めると判断した。

ブリヂストン タイに150億円投じ航空機用事業拠点

ブリヂストン タイに150億円投じ航空機用事業拠点

ブリヂストン(東京都中央区)は、タイに航空機用タイヤソリューションの海外拠点として、新品タイヤとリトレッドタイヤの新工場を建設する。投資額は総計150億円で、両工場ともに2019年12月に生産開始する予定。
両工場はCO2削減などに配慮した設計を行い、新品タイヤとリトレッドタイヤを組み合わせた同社グループの、航空機用タイヤソリューションシステムを支えるビジネス拠点として設立する。また、「持続可能な社会の実現」に向けて、ビジネスモデルイノベーションによる事業と環境の両立を目指す。

山田ビジネスコンサル タイの東洋社と業務提携

山田ビジネスコンサル タイの東洋社と業務提携

山田コンサルティンググループ(東京都千代田区)の連結子会社、山田ビジネスコンサルティングは、Toyo Business Service Public Company Limited(タイ・バンコク、以下、東洋社)と業務提携契約を締結した。
タイにおける既進出企業への改善役務、タイ国内でのネットワークを強みとする東洋社と、日本のネットワーク・コンサルティングノウハウを融合し、タイに新規進出している顧客企業、すでに進出している企業のコンサルティングニーズに応えていく。