オンキヨー  インドで合弁会社設立で基本合意

オンキヨー(大阪市中央区)はUNO MINDA GROUP(以下MINDA)との間で、インドにおけるOEM生産工場の設立を含む合弁事業に向けた協議に関する基本合意書を締結することを決めた。
スピーカー部品における高いオーディオ技術と開発力を持ったオンキヨーと、インド国内における企業としての高い信頼性、自動車部品における高い生産能力を持つMINDAとが協業することで、競合他社に先駆けてスピーカー部品の新しい生産拠点をインド国内に構築することが可能になり、両社の事業拡大に大きく寄与するものと判断した。
今回、MINDAが設立する会社にオンキヨーが出資し、インド国内に生産工場を設立することを含めた合弁事業に向けて協議を開始する。折半出資する新会社は、Minda Onkyo Prv.Ltd(仮称)、本店所在地はデリー。それぞれ、資本金は100万インドルピー(約１億6,000万円)、設立は12月下旬の予定。

商工中金 クツザワの中国産業用ロボ事業資金を融資

商工中金(秋田支店)は「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、クツザワ(秋田県横手市)に対し、、地域金融機関と協調して、中国での事業拡大に必要な資金6,000万円を融資したと発表した。
クツザワが行う中国現地法人の設立、同国内での自社設計の産業用ロボットシステムの販売強化に充てられる。中国現地法人(中国江蘇省蘇州市)の資本金は200万米㌦。
クツザワはシャフトホルダーやベアリングホルダー等のFA機器部品の製造や金属の鏡面研削加工を手掛けており、近年では産業用ロボットのシステム構築支援を行うシステムインテグレート事業にも力を入れている。

UUUM ベトナム・タイから動画コンテンツ配信開始

UUUM(本社:東京都港区)は、８月に戦略的グローバルパートナーとして業務提携したPOPS worldwide(本社:ベトナム)と新たに動画配信ライセンス契約を締結した。
これにより、HIKAKIN、はじめしゃちょー、木下ゆうか、関根理沙などUUUMに所属するYou Tuber(ユーチューバー)の動画コンテンツがベトナム・タイ地域のYou Tube上で再編集・吹き替えがなされ、毎月8,000万回以上視聴される東南アジアのトップキッズブランド「POPS Kids」で10月21日から配信されている。

旭硝子 インドとドバイに事務所 南アジア・中東強化

旭硝子は10月１日にインドハリヤーナー州に事務所を設置したほか、10月下旬に中東・アフリカ事務所をドバイに設置する。
これらの事務所は今後、建築用ガラス、自動車用ガラス、苛性ソーダや塩ビなど基礎化学品事業で高成長が見込まれる南アジアと中東・アフリカの情報収集とマーケティング拠点として活動、インド、サウジアラビアをはじめとする、これらの地域における同社事業の拡大を推進する。

商工中金・りそなが伊藤鉄工のベトナム事業資金融資

商工中金(さいたま支店)は「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、鋳物メーカーの伊藤鉄工(埼玉県川口市)に対し、埼玉りそな銀行と協調して、ベトナムでの事業拡大に必要な資金合計２億円(商工中金、埼玉りそな銀行各１億円)を融資したと発表した。
ベトナムにおいて伊藤鉄工が進める設備増強資金に充てられる。同社は平成19年にベトナムに進出し、現地生産を開始している。
伊藤鉄工はマンホールや車止め、住宅排水用の異形管等の鋳物製品メーカーで、中でもマンホール製造では国内シェア10％を占めている。

関西電力 タイ・ロジャナ社第三発電所運転にメド

関西電力はこのほど、同社が経営に参画しているタイのロジャナ・パワー社が進めていた第三発電所(アユタヤ県ロジャナ工業団地内、ガスコンバインドサイクル発電方式、出力10.5万KW)の建設工事が2017年６月ごろに竣工および商業運転を開始する目途が立ったことを明らかにした。
竣工後は第一、第二、第三各発電所を合わせて、47.4万KWの電気を供給することが可能になる。このうち27万KWはタイ電力公社を通じて、タイ国内向けの電力需要に、残りはロジャナ工業団地内の企業向けに供給する予定。

宇部日東化成(無錫) 光通信ケーブル資材を増産

宇部エクシモの子会社、宇部日東化成(無錫)有限公司(中国江蘇省無錫市)は、光通信ケーブル資材「ラセンコンポーズ」を増産する。
ラセンコンポーズは、光ファイバーの保護と高密度実装に最適なラセン溝付きスペーサー(通称スロット)で、光通信ケーブルとして日本をはじめ中国、アジアを中心に広く海外でも使用されている。2005年から宇部日東化成(無錫)でも生産している。
中国国務院が高速ブロードバンド構築の加速化等に関する指導意見を公表したことを受け、世界最大の携帯電話事業者、中国移動通信集団公司(チャイナモバイル)が、再び光ファイバーケーブルの大規模入札を実施する予定で、中国国内のスロットの需要拡大が見込まれている。
こうした市場環境から宇部日東化成(無錫)は、生産設備の増強によりラセンコンポーズの来年度の生産能力を現行の約1.5倍に拡大し、現地の大手電線メーカーの需要増に応えていく。

竹中工務店 「セレター空港ターミナルビル」受注

竹中工務店(大阪市中央区)は、シンガポールのチャンギ国際空港グループにより「セレター空港ターミナルビル新築工事」を受注し、このほど着工した。受注金額は邦貨換算で約38億円。工期は2016年10月～2018年半ばの予定。
シンガポール東北部に位置するセレター空港は現在、主にプライベートジェットや訓練用に使われ、アジア地域のハブとしてのシンガポールを支える「セレター・エアロスペース・パーク」における中心的な施設となっている。
今回のプロジェクトはセレター空港敷地内に最新の設備と快適性を備えたターミナルビルを新築することで、同空港をシンガポールの新たな玄関口とする計画。
竣工後は、チャンギ国際空港で運行していたターボプロップ機の定期旅客便の路線が移転するとともに、新ターミナルビルはビジネス利用客も想定し、快適な設備を備える予定。

ミャンマー・ティラワ経済特別区の追加開発で合意

三菱商事、丸紅、住友商事は、それぞれが均等出資するエム・エム・エス・ティラワ事業開発(以下MMSTD社)を通じて、独立行政法人国際協力機構(JICA)、ティラワSEZ管理委員会(以下TSMC)およびミャンマーティラワSEZホールディング(以下MTSH社)との間で、工業団地の開発・運営主体であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(以下MJTD社)に関する追加開発に伴う合弁事業契約書の改訂契約書に調印した。
今回の改訂契約書の調印により、MJTD社は2015年９月に開業したゾーンA区域に加えて、ゾーンB区域フェーズ１(101㌶)の開発・運営を行うことが可能となる。
今後、ミャンマー政府が取り進めている用地取得および住民移転プロセスの状況を踏まえ、実際の工事の開始時期等が検討されることになる。

住友化学 シンガポールの子会社３社統合 競争力強化

住友化学は2017年４月１日付で、住友化学アジア社、住友化学シンガポールおよび住友化学アジアパシフィック社の３社を統合する。統合後の存続会社は住友化学アジア社となる予定。
今回の統合によって３社の情報網や知見を融合させ、住友化学グループのアジア地域での化学製品の販売、マーケティング、製造、サプライチェーンの競争力を強化する。また、各社の経営資源を集中することで、事業運営の全体最適化を図る。