日立とJWメディカルが超音波装置の独占販売で合意

日立製作所とJWメディカルコーポレーション(本社:韓国ソウル市)はこのほど、超音波診断装置の独占販売に関して合意した。
これにより、JWメディカルは2016年11月から日立製作所の超音波診断装置を韓国で販売する。今回の合意で、JWメディカルは製品ラインアップを拡充するとともに、日立はグローバルな販売チャネル強化により事業拡大を図る。

三菱重工印刷 インドから新聞輪転機２セット受注

三菱重工印刷紙工機械(広島県三原市)は、インドの大手新聞社マラヤラ・マノラマ社から新聞用オフセット輪転機「DIAMONDSPIRIT-SA(ダイヤモンドスピリット－エスエー)」を２セット受注した。
2013年に同機の初号機を含めた５セットを受注し、５セット目が８月に稼働開始したことに合わせて今回新たに受注したもので、2017年末から2018年初めにかけて順次納入する予定。

宇部マテリアルズ  バンコクに樹脂添加剤の新会社

宇部興産の連結子会社、宇部マテリアルズはこのほどタイ・バンコクに塩基性硫酸マグネシウム「モスハイジ」の製造・販売会社「Ube Materials(Thailand)Co.,Ltd.」を設立した。
新会社の資本金は１億タイバーツで宇部マテリアルズが100％出資する。建設場所は宇部興産グループのUBE Chemicals(Asia)Public Company Limitedの拠点内(タイ・ラヨーン県)を予定。2019年をめどに工場完成を目指す。
モスハイジは自動車の軽量化に寄与する樹脂添加剤。世界的な軽量化ニーズを背景に、モスハイジの需要は拡大しており、2012年、2015年と２度にわたる設備増強工事を経て、現在の生産能力は年間3,000㌧。モスハイジは現在、山口県宇部市の工場で一極生産しているが、今後も見込まれる需要増や、海外顧客の樹脂コンパウンドメーカー等の現地調達ニーズに対応するため、アジアにおける自動車産業の中心であるタイで現地法人を設立し、工場建設することを決めた。

富士フイルム ミャンマー・ティラワに新会社

富士フイルムはミャンマーでの販売体制を強化するため、イメージング製品、メディカル製品、グラフィック製品の輸入卸販売を行う新会社「FJIFILM MYANMAR INVESTMENT LIMITED」を設立した。
今後、ティラワ経済特別区に物流倉庫、顧客向けに同社製品のデモンストレーションなどを行うサービストレーニングセンターを併設する新会社を建設し、2017年春に営業を開始する予定。
新会社の資本金は600万米㌦(約６億円)、営業開始時点の従業員数は約35名の予定。

日立コンサルティングのIT事業子会社 ハノイ支店開設

日立コンサルティングの子会社で、IT事業を手掛けるグローバル・サイバーソフト・ベトナム(GCS)はこのほど、ベトナムの首都ハノイに支店を開設した。南部のホーチミン市、中部ダナン市に続く国内３カ所目の拠点となる。

プロッツア ラオスで新電動三輪車の試験走行開始

電動バイク・電動三輪車を手掛けるプロッツア(愛知県一宮市)は、電動三輪車の新型プロトタイプモデルを開発し、ラオス南部の都市パクセで走行試験を開始した。
新型モデルは乗客タイプ・乗客＆貨物タイプ・貨物タイプの３タイプあり、各２台ずつ合計６台が導入された。これらの車両は同じプラットフォームで開発されており、用途に合わせてシートレイアウトを選択することができる。
今回現地で実施する走行試験では、現地風土への適応性、走行距離、充電頻度、バッテリーの使用状況等を調査する。また、ドライバーや乗客にヒアリングを実施し、量産移行に向けた最終改良の情報交換を行う。
この新型の「E-TukTuk」開発事業は、環境省による「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」の補助金を受けて推進されている。電動三輪車の普及を通じて現在パクセ市民や観光客の足となっている「トゥクトゥク」(前１輪・後２輪型の三輪車)や「サムロー」(サイドカー型の三輪車)等の三輪ガソリン車に代わり、環境配慮型車両としてラオスの二酸化炭素の削減を図っていくものとして、現地でも期待されている。
ラオスには2015年、JICAによる普及実証事業を通じて14台のプロッツア製電動三輪車が世界遺産都市ルアンパバーンに導入されている。

三菱化学・宇部興産 中国リチウム電解液事業で提携

三菱化学と宇部興産は、両社の中国におけるリチウムイオン電池用電解液事業で提携することで合意した。中国における両社の電解液事業を2017年４月をめどに合弁形態(持分比率50:50)での運営体制に移行する予定。
知的財産を含む技術資源の相互利用や生産技術の融合などによって、技術力とコスト競争力を強化することで、より優れた競争力ある電解液を供給していくため。
また、両社は関係する各国の競争法等を遵守することを前提として、他の国や地域における生産・開発を含む包括的な事業提携の可能性も検討する。

CCS マレーシア駐在員事務所開設 海外11拠点目

画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(京都市上京区)は、マレーシアの顧客サポートを強化するため連結子会社CCS Asia PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下CCS Asia)のマレーシア駐在員事務所を開設し、10月より営業を開始した。
また、台湾駐在員事務所(台湾新竹市)を、台湾台北市に移転し、11月１日より営業開始する。
今回のマレーシアの駐在員事務所開設によって、海外はこれまでの10拠点(ブリュッセル、ボストン、エルパソ、サンノゼ、シンガポール、バンコク、上海、シンセン、東莞・台北)から11拠点となった。

富士フイルム 中国・華潤医薬集団有限公司へ出資

富士フイルムはこのほど、中国有数の複合企業、華潤集団有限公司の中核会社、華潤医薬集団有限公司と、同社の香港証券取引所上場に際し、同社普通株式8.2億香港㌦相当を取得する契約を締結した。
華潤医薬集団は、低分子薬やバイオ医薬、漢方薬など多種多様な医薬品の製造・卸売・小売ビジネスを展開している。中国本土で109の販売子会社、114の物流センターなど強固な基盤を保有、４万1,000以上の病院へ直売している。

中央設備エンジ バンコクに初の海外駐在員事務所

建築・設備工事、機器装置の設置工事の中央設備エンジニアリング(本社:名古屋市西区)はこのほど、東南アジア諸国での事業展開目的として、同社初の海外拠点となるタイ・バンコクに駐在員事務所を開設した。
タイをはじめとする東南アジア諸国で事業展開するための市場調査、情報収集などを行う。人員は４名。