JCB ブータン大手金融機関と提携しカード加盟店拡大

ジェーシービーの海外業務を担う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、ブータンの大手金融機関Bank of Bhutan Ltd(以下BOB)と提携し、９月から傘下のカード加盟店におけるJCBカードの取り扱いを順次開始した。
BOBはブータン国内で初の金融機関として1968年に設立され、同国のカード加盟店端末の90％以上を保有している大手商業銀行。

トーエネック ミャンマー・ヤンゴン事務所開設

中部電力グループの総合設備企業、トーエネック(名古屋市中区)は、10月１日にミャンマー最大都市ヤンゴン市に事務所を開設する。
同社は国内で培った技術を生かして海外での受注拡大を図るべく、ODA(政府開発援助)等の電力インフラ工事を積極的に推進。今年３月にはミャンマーにおける変電所および送電線の新設工事を受注している。同社ではミャンマー関連案件の引き合いも多く、中長期的な工事の需要が見込めると判断した。

日立 アジア・中東向けに新型エレベーター発売

日立製作所と日立ビルシステムは、アジア・中東地域向けの新型機械室レスエレベーターを９月30日から順次、発売開始する。
このエレベーターはデザイン性に優れるだけでなく、各国のエレベーター規格を満たすとともに、顧客の要望に短納期で柔軟に対応するために、基本仕様を標準化する一方、意匠と機能面には日本国内向けの最新仕様を適用し、電子安全技術に基づく高い安全性と、回生運転やLEDの採用による省エネルギー性、イオン発生装置の脱臭機能によりかご内環境の快適性－などを実現した。

みずほ JICA公募のベトナム産業政策Pの調査を受託

みずほ銀行とみずほ総合研究所は、公益財団法人地球環境戦略研究機関、オリエンタルコンサルタンツグローバルとのコンソーシアムで、国際協力機構(JICA)が公募した「ベトナム国バリアブンタウ省環境に配慮した産業集積並びに物流ハブ構想に係る情報収集・確認調査」に応札し、このほどコンソーシアム４社間で契約した。
JICAはベトナムで地方を起点とする産業振興の支援を検討している。バリアブンタウ省も対象地域の一つで、今回の調査業務はJICAの委託に基づき、同省の産業政策の改定や実現に資する情報収集を行うことを目的としている。

省エネ機器のウエストHDタイ法人設立 省エネ事業

太陽光パネルの販売・施工などを手掛けるウエストホールディングス(広島市)は、タイ法人を設立した。電力需給がひっ迫しているタイで太陽光発電をはじめ企業向けの省エネルギー事業、ASEAN諸国で省エネ機器の設置サービス事業を展開するため。これにより、2018年度までに累計100億円の受注を目指す。
タイに設立した新会社はウエストインターナショナルタイランドで、８月19日付。資本金は3,000万円で、ウエストHDが49％、ジェイ・ウィル・グループが17％、三菱東京UFJ銀行グループが10％、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行のグループ会社がそれぞれ８％を出資する。

 ミャンマーの無電化村に太陽光独立電源を納入

パナソニックエコソリューションズは、太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」をミャンマー・マグウェイ管区のインマジャウン村へ納入した。
これはタイのMFL財団がミャンマーの同地域で推進している、継続可能な生活力向上プロジェクトに、同社のパワーサプライステーションが採用されたことによるもの。同プロジェクトは三井物産のCSR活動の一環として、MFL財団の活動趣旨に賛同して拠出された寄付金を基に実現した。
ミャンマーの無電化率は約68％とされ、農村・山間地域では現金収入の獲得手段が少なく、貧困率は37％以上といわれている。インマジャウン村は約140戸の集落で、電力公社による電化はされていない。

鹿島 ベトナムの不動産開発事業進出 現地企業と合弁

鹿島は、安定した経済成長を背景に不動産市場の拡大が見込まれるベトナムで不動産開発事業を展開していくため、このほどアジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア(以下KOA)の傘下に、ベトナムのデベロッパーIndochina Capital社との開発合弁会社「Indochina Kajima Development社」を新たに設立することで合意した。
ハノイ、ホーチミン、ダナンで不動産の豊富な開発実績を持つIndochina Capital社をパートナーとして、ベトナムでの不動産開発事業を推進する。新会社はハノイ(本社所在地)、ホーチミンを拠点とし、10月に設立する予定。ホテル、サービスアパートメント、住宅、オフィスなどの開発を中心として積極的な事業展開を図る。

トマト銀 中国法人にクロスボーダーローン直接融資

トマト銀行(岡山市)は、ピアーサーティー(岡山県倉敷市)の中国現地法人、大連平和時代餐飲有限公司(本社・中国大連市)に対し、円建てクロスボーダーローンによる直接融資を実行した。
レストラン事業の出店等の運転資金で、融資額は7,000万円。同行の日本企業の海外現地法人向け融資は初めての取り組み。

ヒロケイ ミャンマーの児童養育施設でパソコン教室

ヒロケイ(東京都江東区)はミャンマー・ヤンゴンの子会社ヒロケイ・ミャンマー・システムズ(以下HIMS)を通じ、特定非営利活動法人ジャパンハート(東京都台東区)が支援する児童養育施設「ドリームトレイン」でパソコン教室を実施する。
パソコン教室は９月24日(土)から、ほぼ月２回のペースで12月まで開催。１回当たり８人、計40人の中学生が受講する予定。パソコン操作の基礎のほか、パワーポイントを用いた作品制作を行い、12月には受講生の作品の発表会の機会を設ける。
ヒロケイは今後、さらにドリームトレイン施設内に図書館とパソコンルームを整備する予定。

タイ企業の日本での太陽光発電事業に118億円融資

みずほ銀行および地方銀行８行はこのほど、タイ証券取引所上場のエネルギー企業Gunkul Engineering Public Company Limited(以下Gunkul)のグループ企業との間で、日本における太陽光発電事業への総額約118億円のプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結した。
これはGunkulが宮城県仙台市で太陽光発電所を建設・操業するプロジェクトに対するもので、同行がアレンジャーを務める。
タイ企業がスポンサーとなる大規模太陽光発電事業に関するプロジェクトファイナンス案件としては、本邦初となる。