矢崎Gら タイでテレマティクス技術で事故低減支援

矢崎グループの矢崎エナジーシステム(東京都港区)のタイ現地法人、Thai Yazaki Network Service Co.,Ltd.(以下TYNS)と、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(東京都渋谷区)のタイ現地法人、Aioi Bangkok Insurance PCL(以下ABI)は、２社協業のもと、テレマティクス技術を活用した企業向け事故低減支援サービスを開発した。
このサービスは、TYNSの最新鋭の通信型デジタルタコグラフ(サービス名:iQsan「イッキュウサン」)を利用した安全運転コンサルティングサービスで、企業の事故低減取り組みに対してさらなる安心・安全を提供するもの。
サービス開始は９月上旬を予定しており、初年度30企業へのサービス提供を目指す。

ヤマトHD OTLグループ３社買収 アジア戦略加速

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE.LTD(本社シンガポール、以下YA)とマレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送事業者OTLグループは８月31日、OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業の取得に関して合意したと発表した。
この３社は、CKE Transport Agency Sdn Bhd(本社ペナン、以下CKE)、Overland Total Logistic Services(M)Sdn Bhd(本社ペナン、以下OTL(MY))、Overland Total Logistics(Thailand)Co.,Ltd(本社バンコク、以下OTL(TH))。
今回の買収により、OTLグループが持つシンガポールからマレーシア、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国と６カ国を結ぶ約6,000㌔㍍の幹線輸送ネットワークを取得することで、ASEANと中国におけるクロスボーダー陸上幹線輸送サービスを提供することが可能となる。

カンボジアの車両管理に係るJICAプロジェクト受注

NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)とNTTデータ(東京都江東区)は８月31日、公益財団法人日本自動車輸送技術協会、インテムコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザー合同会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の「カンボジア国車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクトを受託した。
このプロジェクトは日本から専門家を派遣し、カンボジアの車両登録・車検制度の強化や、既存の車両登録・車検ITシステムの改善に関する支援を行うもの。
NTTデータ研究所とNTTデータはこれまで経済産業省の受託調査などを通して、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービスおよび、それに係るITインフラの輸出検討を進めてきた。今回のプロジェクトの受託はそれらの経験・実績を踏まえたもの。

川崎汽船 インドJM Baxi社と合弁で港湾荷役会社

川崎汽船は８月30日、グループ会社の日東物流および、インドのビジネスパートナー、J.M. Baxi＆Co.(以下、JM Baxi社)との合弁により、インドで港湾荷役会社「Nitto Baxi Private Limited」を設立し、業務を開始したと発表した。
新会社の設立は８月18日付で、資本金は100万インドルピー、出資比率川崎汽船10.0％、日東物流40.0％、JM Baxi社50.0％。
同社では自動車運搬船の荷役を皮切りとして、他の船種の港湾荷役作業も行う計画だ。

マツダ タイのパワートレイン工場エンジン生産増強

マツダは８月30日、タイ・チョンブリ県のパワートレイン生産拠点「Mazda Powertrain Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MPMT)のエンジン組立工場の年間生産能力を2018年上半期までに10万基に増強するとともに、同規模のエンジン機械加工工場を新設すると発表した。
所要投資額は221億円。これにより、タイにおける車両、エンジン、トランスミッションの一貫した現地生産体制のさらなる拡充を図る。
2015年10月に本格稼働したMPMTのエンジン組立工場は年間生産能力３万基で、「SKYACTIV-D1.5」および「SKYACTIV-G1.3」の組み立てを行っている。同工場で生産されたエンジンは、タイの車両生産拠点「オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.」に出荷され、「Mazda２(日本名マツダデミオ)に搭載されている。
また今後、生産機種に「SKYACTIV-G2.0」を追加し、ASEAN域内に車両生産拠点があるマレーシア、ベトナムへの輸出を開始する予定。

トーイン ベトナム現地法人を増資 生産能力増強へ

トーイン(東京都江東区)は８月29日、ベトナム現地法人「TOIN VIETNAM CO.,LTD.」(ビンズン省、ホーチミン市郊外)の増資を発表した。2014年２月に設立した同法人は、手掛ける包装資材の同国における需要を取り込み増収基調を維持しているが、さらなる受注拡大に向け生産能力の増強を図るため、今回増資することになった。
増資の時期は９月15日で、400万米㌦の増資により、増資後の資本金は1,100万米㌦となる。トーインが100％出資する。

大陽日酸 ミャンマー・ティラワで新事業会社設立

大陽日酸は８月30日、ミャンマーで工業ガスの製造・販売事業を展開するため、100％子会社のTaiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte.Ltd.を通じて、ティラワ工業団地内に新事業会社を設立すると発表した。
新会社は「Taiyo Nippon Sanso Myanmar Corporation」で、資本金は134億5,000万ミャンマーチャット(1,129万6,000米㌦)。今年11月に設立し、2018年１月に空気分離装置操業開始の予定。

熊谷組 香港で日本企業初 海底トンネルのMOM事業

熊谷組は香港東部海底トンネル(以下、EHC)の管理・運営・保守事業(以下、MOM事業)に参画する。
同社はこれを海外における新ビジネスモデルへの取り組みの一環として位置づけており、日本企業としては香港で初めてのMOM事業への参画となる。これにより、引き続き香港における社会インフラの維持に貢献していく。
事業の対象となるEHCは、香港島クォリーベイ地区と九龍半島チヤコウリン地区を結ぶ全長2.2㌔㍍、片側２車線計４車線の海底道路トンネル。１日あたりの交通量は約７万5,000台で、今後も香港経済を支える大動脈としての役割も期待されている。

曽田香料 タイで食品・香粧品香料の合弁新会社

曽田香料は８月29日、タイに現地資本のNamsiang社との合弁で食品・香粧品香料の製造・販売を手掛ける新会社を設立したと発表した。設立は８月24日付。同国に製造拠点を建設することにより、東南アジア域内での事業展開の加速と顧客対応の一層の強化を目指す。
新会社「SODA NAMSIANG AROMATIC(AHAILAND)CO.,LTD」。資本金は１億4,200万タイバーツ(約４億2,700万円)で、出資比率は曽田香料70％、Namsiang社30％ 。

山善 ミャンマー・ヤンゴンに新事務所を開設

山善(大阪市西区)のグループ会社のタイ現地法人、山善タイは９月１日からミャンマー最大都市ヤンゴンに新事務所を開設すると発表した。
ヤンゴン事務所開設により、現地での同社のプレゼンスを高め、新規市場を開拓していく。また、バンコクなど近隣都市にも拠点を展開していることの強みを活かし、ミャンマーでの販売体制の礎を構築していく。