尖閣への中国船侵入、景気低迷、仲裁失点かわす狙い

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺へ中国の漁船と公船が押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。しかし、こうした行動、実は習近平中国指導部が意図的にやり、日本との緊張関係をつくり出しているとの見方がある。
これは中国国内の景気が低迷し、デモが頻発。オランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定で”全面敗北”した南シナ海問題、米国の最新鋭地上配備型迎撃システムTHAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備など、中国指導部にとっては失点続きの状況にある。これらの批判の矛先をかわそうとの狙いがあるという。
そして、いまこそ党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑があるとの見立てだ。

カヤック ベトナム子会社がVR素材制作受注開始

カヤック(神奈川県鎌倉市)の連結子会社カヤックハノイはこのほど、ベトナム国内でVR素材制作受注を開始した。
カヤックハノイは2016年２月から、カヤックグループ傘下として主にカヤックの自社ゲームおよび受託コンテンツの素材制作に関するオフショア開発拠点として機能しており、現地採用エンジニアによる高クオリティなCG素材制作を強みとしている。

千代田化工JV インドネシアタング-LNG第３系列受注

千代田化工建設(横浜市)は８月５日、インドネシアのBP Berau社よりタング－LNGプロジェクト第３系列の設計・調達・建設(EPC)業務を受注したと発表した。
受注したのは千代田化工建設、インドネシアの現地エンジニアリング会社、Tripatra社、SaipemおよびSuluh Ardhi Engineering社(以下SAE社)で構成されるジョイントベンチャー(以下CSTS)。BP Berau社は、英国BP社のインドネシア現地法人。
建設地はインドネシアパプア州。契約内容は年産380万㌧の天然ガス液化(LNG)プラントに係るEPC業務。完成時期は2020年。

アシックス 販売強化へタイ・バンコクに現地法人

アシックス(神戸市)は８月５日、タイ・バンコクに同社製品の販売強化を目的とした現地法人を設立し、10月から営業開始すると発表した。
新会社は「ASICS(THAILAND)COMPANY LIMITED」で、資本金は１億タイバーツ(約３億2,300万円)。取扱品目はランニング、トレーニング、バドミントン、バレーボール等のアスレチックシューズ、ウエア、アクセサリーなど、オニツカタイガーブランド、アシックスタイガーブランドのシューズ、ウエア、アクセサリーなど。
タイにおけるアシックス商品の販売はこれまで、東南アジア、南アジア地域の統括会社、アシックスアジアPTE.LTD(シンガポール)を通じ、現地販売代理店との取引によって拡大してきた。

井関農機 越VEAM社とトラクター製造で技術提携

井関農機(東京都荒川区)は８月５日、ベトナム国営企業VIETNAM ENGINE AND AGRICULTURAL MACHINARY CORPORATION(以下VEAM社)と技術提携契約を締結したと発表した。
ベトナム国内におけるイセキブランド中型トラクタの製造を目的とした技術提携で、2019年から量産開始する予定。

郵船ロジ カンボジアに冷蔵・冷凍物流施設を稼働

郵船ロジスティクスのカンボジア法人はこのほど、カンボジア・プノンペン市内にカンボジア国内最大級の冷蔵・冷凍機能付き多機能物流施設を新設し、８月から稼働を開始した。また、プノンペン市内で冷蔵・冷凍品の品質を維持して小口で混載で配送するコールドチェーン体制を整えた。
現在カンボジア国内では内需が拡大しており、大型ショッピングモールの建設が相次いで予定されていることから、海外から輸入した一般消費財ならびに冷蔵・冷凍品を倉庫に保管し、小売店や卸会社への小口配送の需要が高まっている。

ANA ９月から中国向け越境ECで新たな物流サービス

ANAホールディングス(東京都港区)はこのほど、越境EC物流事業者、ロケーションホールディングス傘下のACD(同)に出資し、中国向け越境ECにおける物流ソリューション「新越境物流サービス」の提供を９月から開始する。
同サービスはすでに世界109カ国で販売実績を誇る越境ECプラットフォーム”マルチリンガルカート”を運営するACDが、これまで培ってきたノウハウを活用して、ANAグループの物流会社OCS(同)の中国現地法人、欧西愛司物流(上海)有限公司と連携のもと展開する。

三井化学アグロ ベトナムCuulong社と事業・資本提携

三井化学アグロ(東京都中央区)は８月４日、ベトナムの農薬会社Cuulong Stock Company(以下Cuulong)と事業・資本提携することで合意し、同社の20％株式取得の手続きを完了したと発表した。
今回の提携により一層の関係強化を図り、両社の強みを生かした製品の売上拡大および新規製品の開発促進につなげ、ベトナムでのさらなる事業強化を推進していく。

日本精密 ベトナムに表面処理専用の第４工場竣工

日本精密(埼玉県川口市)は８月４日、好調な中・高級腕時計のの安定供給体制整備に向け、腕時計の表面処理工程の専用工場として建設を進めていたベトナム第４工場が竣工、８月から本格稼働を開始すると発表した。
今後は顧客の需要増に応じた追加設備の導入も検討し、表面処理工程の集約化と処理能力の向上を見込んでいる。

富士ゼロ・富士通 ミャンマーIT大の電子文書化支援

富士ゼロックスと富士通は８月１日、ミャンマー最大都市ヤンゴンのヤンゴン情報技術大学(UIT)に電子文書ソリューション機器を寄贈した。
両社は強みとする文書管理技術とICT技術のコラボレーションによる、文書の電子化ソリューションをワンストップで提供。ミャンマーの学術機関、政府機関のドキュメントプロセス改善やペーパーレスなどによる環境対応を支援する。NNAが報じた。