東京ガス ３社合弁で「LNGベトナム」設立

東京ガス100％出資子会社の東京ガスアジア社はこのほど、ペトロベトナムガスおよびビテクスコ社とベトナム・ホーチミン市でLNGの調達・販売およびLNG受入基地の建設・運営への事業参画を目指して「LNGベトナム」を設立した。
新会社の資本金は1,000億ベトナムドン(約５億円)。株主構成はペトロベトナムガス51％、ビテクスコ39％、東京ガスアジア10％。

SGHD ベトナム「ホーチミン高島屋」で配送サービス

SGホールディングスグループのSG佐川ベトナムは８月３日、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置する大型複合商業施設「サイゴンセンター」内に開業する「ホーチミン高島屋」に、７月30日から配送取次カウンターを設置し、顧客が購入された品物を宅配する配送サービスを開始したと発表した。
SGホールディングスグループが高島屋店舗内に設置する配送取次カウンターは、上海高島屋のスーパー配送取次カウンターに続き２つ目になる。

レオパレス21 ベトナムでサービスアパートメント

レオパレス21(東京都中野区)は８月１日、2015年10月に運営開始したタイ・シラチャー郡に続き、ベトナム・ハノイで10階建て、56部屋のサービスアパートメント「XUAN HOA(スアンホア)」の運営を開始すると発表した。
日系企業の駐在員等向けの住まい需要を想定している。スアンホアが位置するエリアは日本人向けのレストランや商業施設、日本大使館などがあり、通勤にも便利で空港方面へのアクセスも良い立地。
56室全室に家具家電を揃えており、24時間セキュリティー、ル－ムクリーニング、ランドリーサービス、WiFi等のサービスを用意している。

住友林業 豪住宅建設会社を買収 注文住宅事業強化

住友林業は、オーストラリア子会社スミトモ・フォレストリーオーストラリアを通じて、ニューサウスウェールズ州の住宅建設会社ウィズダムグループの株式51％を取得し、買収したと発表した。
取得金額は非公表。これにより、ニューサウスウェールズ州の注文住宅事業を強化するとともに、外構工事を請け負う住宅緑化事業の他州への展開も見据え事業拡大を図る。

関電工 ベトナムカンデンコウ設立 海外事業拡大

関電工(東京都港区)はこのほど、海外における事業領域の拡大を図るため、現地法人ベトナムカンデンコウを設立したと発表した。
現行のベトナム駐在員事務所を現地法人化することにより、継続メンテナンス工事等の受注拡大を図るとともに、人材育成を充実させ施工体制を強化する。ハノイ地区の電気工事、空調衛生工事を手掛ける。
ベトナムカンデンコウの資本金は180億ベトナムドン(約１億円)で、関電工が100％出資する。８月１日から営業開始している。

ヤクルト ミャンマーへ進出 18年春生産販売目指す

ヤクルト本社はこのほど、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外ののティラワ経済特別区で、乳酸菌飲料「ヤクルト」を生産する工場を建設、新規進出すると発表した。10月に工場建設に着手し、2018年春の生産販売を目指す。
同事業を担うミャンマーヤクルトの資本金は225万米㌦。投資額は約49億円を予定。同工場の敷地面積は約２万800平方㍍、建築面積は約7453平方㍍、延床面積は約9045平方㍍。初期の生産能力は日産13万4000本。
同社は現在ASEAN(東南アジア諸国連合)域内10カ国のうち、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ブルネイの７カ国でヤクルトを生産、販売している。ミャンマーは未進出の３カ国の中で最大の約5390万人の人口を有し、今後経済成長が見込まれる有望市場だ。

大成セラミック マレーシアのMPIBを子会社化

大成セラミック(埼玉県白岡市)はこのほど、Malaysia Packaging Industry Berhad(以下MPIB)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社グループのグローバル戦略の一環として、MPIBをASEAN(東南アジア諸国連合)地域におけるリージョナルヘッドクォーター(地域戦略拠点)と位置付け、同社を子会社化することにした。MPIBは軟包装材の製造販売を手掛ける。資本金は約11億円。

秋田銀行 台北駐在員事務所10月開設へ申請書提出

秋田銀行はこのほど、台湾の金融監督当局、行政院金融監督管理委員会へ、台北市内で10月の開所に向け「駐在員事務所設置申請書」を提出した。
台湾における経済、金融、貿易事情等の情報収集および投資環境等の調査や、取引先企業の台湾市場への進出および台湾企業とのビジネスマッチング支援、秋田県と台湾における技術、サービス、観光等各種産業分野での交流促進支援などを主業務とする。

沖電気 紙幣還流型ATM600台を印ステイト銀行に納入

沖電気はこのほど、インド最大手のインドステイト銀行に紙幣還流型ATM「ATM-RecyclerＧ７」600台を納入した。
インド市場での同社ATMの累積受注台数は2,000台を超えており、引き続き大きな成長が見込まれる同市場で、今後も得意とする紙幣還流型ATMの事業拡大を図る。インドステイト銀行へはATM-RecyclerＧ７を累計850台納入している。このほか、同国金融機関から順調に受注が進んでおり、2020年での稼働台数２万台を目指す。
インドATM市場は現在22万台のATM(CD含む)が稼働しており、中国に次ぐアジア第２位、世界第３位の大型市場。

池田泉州銀行 ベトナムHD銀行と業務協力協定

池田泉州銀行は、ベトナム・ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(以下HD銀行)と７月27日、業務協力協定を締結したと発表した。
今回の協定締結により、ホーチミン市でビジネス展開、あるいは検討している顧客企業に、現地の様々な金融サービスや情報提供などきめ細かなサポートが可能になる。この結果、すでに提携しているベトコムバンク(本店ハノイ)と併せ、ハノイおよびホーチミンの２大都市をカバーする体制が構築される。