明電舎 インド変圧器製造会社PMLを子会社化

明電舎は６月２日、インドの変圧器製造会社Prime Meiden Limited(ハリヤナ州グルがオン、以下PML)の株式を追加取得し、子会社化する契約を締結したと発表した。
総額30億6,500万円で６月30日に取得する予定、これにより、明電舎の持株比率は60％となる。
インドをはじめとする新興国では増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれている。

インド日通「ニムラナ・ロジスティクス」倉庫増床

日本通運の現地法人、インド日通は６月２日、インド北西部ラジャスタン州のインド最大の日系工業団地、ニムラナ工業団地内にある「ニムラナ・ロジスティクスセンター」の倉庫を増床し、５月26日に開所式を執り行ったと発表した。
同団地は日系企業43社が進出している。インド日通は2010年、同団地に倉庫面積5,400平方㍍の同センターを開設、運営してきた。今回非日系企業を含めた需要に応えるため１万750平方㍍増床した。これを機に同国での一層のロジスティクスビジネスの拡大を図る。

エーザイ 比で抗がん剤の効能・効果の承認取得

エーザイ(東京都文京区)は６月１日、フィリピンの販売子会社HI-Eisai Pharmaceutical Inc.が、抗がん剤「ハラヴェン」(一般名エリブリンメシン酸塩)がフィリピンで新たに「悪性軟部腫瘍」の効能・効果の承認を得たと発表した。
今回のフィリピンにおける「悪性軟部腫瘍」の適応症の承認は日米欧に続き、アジアでは２番目の承認となる。現在、マレーシア、台湾、香港、シンガポール、タイなどで申請中。

日新電機 ベトナムに第２工場 受託生産能力倍増

日新電機(京都市右京区)は６月１日、グループ会社の日新電機ベトナム有限会社(ベトナムバックニン省、以下NEV)が、中核事業の装置部品事業を強化するため第２工場を建設、４月より稼働開始したと発表した。
第２工場の工場棟の延床面積は１万697平方㍍、敷地面積は7,727平方㍍。投資額は500万米㌦。材料切断、部品加工、表面処理から組み立てまで社内一貫生産で対応する。
日本だけでなく、海外メーカーからコストメリットと日本品質を求めて、生産委託のニーズが高まっている。この旺盛な需要に対応し装置部品事業を大きく成長させるため、海外生産拠点の一つであるNEVに新たに新工場を建設し、生産能力の倍増を図った。

古河電工 ミャンマー・ヤンゴン市に現地法人

古河電工は５月31日、ミャンマーに通信工事を中心とするソリューション事業を行う現地法人Frukawa System＆Solutions Myanmar(ヤンゴン市、以下FSSM)を設立したと発表した。情報通信ネットワーク設計、通信工事、コンサルタント業務などを手掛ける。新会社の株主は古河電工49％、Thai Frukawa Unicomm Engineering51％。
開所式には樋口駐ミャンマー日本国特命全権大使はじめ、ミャンマー日本商工会議所会頭ほか日系企業およびミャンマー国内企業関係者らが多数出席した。

ベトナム田淵電機 第二工場増設 技術棟新設

田淵電機(大阪市淀川区)の連結子会社Vietnam Tabuchi Electric Co.,Ltd.(以下、ベトナム田淵電機)が進めていた第２期増築工事が竣工し、５月31日に開所式を執り行ったと発表した。
生産エリアの拡張により、ベトナム国内や中国・華南地域への高周波トランスの供給体制を強化するとともに、同社敷地内に新設された技術棟で、同社グループの中国・東南アジア地域における研究開発力の現地化を推進する。
ベトナム田淵電機の敷地は３万2,000平方㍍、既存工場は7,500平方㍍、第２工場は2,750平方㍍、技術棟3,000平方㍍(３階建て延床面積)。

日立金属 アジアで工具鋼のソリューション営業強化

日立金属(東京都港区)は、特殊鋼事業における工具鋼のグローバル拡販施策の一環として、アジア各拠点の切断・加工能力を増強するとともに、表面処理装置を新たに導入することで、アジア市場における工具鋼のソリューション営業体制を強化する。
2016年度内の設備稼働を予定している。韓国、タイ、台湾の拠点における切断・加工・表面処理設備に約10億円を投じる。

アイリス 中国・広州市に家電製品などの製販拠点

アイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は６月１日、中国国内で拡大するインターネット通販で競争力向上と家電製品の開発強化を図るため、総額40億円を投じ広東省広州市に製造・販売拠点として現地法人「愛麗思生活用品広州有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は10億円。土地面積は２万9,151平方㍍、建物総面積３万7,096平方㍍。８月に着工し、2017年８月竣工予定。初年度３億元(約50億円)を見込む。家電製品はじめ、LED照明、収納用品、プラスチック製品などを生産する。
今回工場を新設する広州開発区には世界を代表する企業が多く進出しており、中でも家電メーカーの生産拠点が多く、電子部品などの調達においても利便性が高い。同社では今後、開発・製造拠点の広州への集約を進め、商品開発力と立地を活かしたスピーディーな新商品開発を行っていく。

NTTデータ 中国・貴陽市で渋滞・信号制御で実証

NTTデータ(東京都江東区)は５月31日、中国・貴陽市で行った「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験で渋滞緩和効果を確認したと発表した。
同社は貴陽市政府協力のもと、中国科学院ソフトウエア研究所(北京市)と２月22～３月６日、交通管理用のカメラデータの解析結果を用いた交通シミュレーション・信号制御技術の実証実験を実施した。
この解析を行った結果、対象区間における移動時間が平均で10％、最大で51％改善されたこと、交通処理能力も平均34％改善したことを確認した。

科研製薬 韓国の東亜STと爪水虫薬の独占供給契約

科研製薬(東京都文京区)は５月31日、韓国の製薬大手の東亜STと爪水虫治療薬「クレナフィン」の同国内での独占供給契約を結んだと発表した。
東亜STは2017年の発売を目指す。クレナフィンは水虫菌が爪の間を侵食して起こる爪水虫の外用医薬品として2014年に日本で発売されている。
東亜STは東亜ソシオグループで、新薬の開発や販売を手掛ける韓国の製薬大手。