日立金属 鉄道用電線事業強化へ中国拠点に新ライン

日立金属(東京都港区)は５月31日、中国における鉄道用電線事業を強化するため、「日立電線(蘇州)有限公司」に新たに独自技術を用いた鉄道・産業用ケーブル製造ラインを導入し、2016年度上期より量産を開始すると発表した。
今回導入する製造ラインは鉄道車両用電線をはじめ、産業用電線を中心とした幅広い分野に使用できる設備。同社は成長戦略の実行、推進により、2018年度までに鉄道分野の売上収益140億円の達成を目指す。

不二製油 マレーシアの業務用チョコ会社の株式取得

不二製油(大阪府泉佐野市)は５月30日、子会社のFUJI OIL ASIA PTE.LTD.がGUAN CHONG BHD社と、同社子会社のGCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.社の発行済み株式の70％を取得することに合意したと発表した。
アジア市場は今後さらに持続的な成長が見込まれ、重点エリアとして位置付けられる。同社は事業戦略としてチョコレート用油脂事業とチョコレート用油脂を使用したコンパウンドチョコレート事業で世界トップ企業を目指しており、今回の株式取得はこの戦略の一環。

三井化学アグロ インドPI Industriesと合弁設立

三井化学アグロ(東京都中央区)は５月30日、インドの農薬会社PI Indutries Limited.(以下、PI)と、インドにおける同社の農業薬品の登録のための合弁会社を設立することで合意したと発表した。
合弁新会社の社名は「SOLINNOS Agro Sciences Private Limited」。合弁会社を通じて、三井化学アグロの革新的な創製力と、PIのインドにおける農業・現地ニーズ・登録の豊富な見識とのシナジーにより、製品の開発を加速し、インド事業を拡大していく。

旭テック タイ子会社のアルミ事業を７月に分社

鋳造・ダイカスト製品メーカーの旭テック(静岡県菊川市)は５月30日、100％出資のタイ子会社「ASAHI TEC ALUMINIUM(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、ATA)のアルミ事業を、７月に「ATA CASTING TECHNOLOGY」(以下、ACT)として分社すると発表した。ACTの資本金は約45億円。
同社では事業部自立をさらに進め、事業ごとの最適なビジネスモデルづくりを通して、競争力のある事業体への変革を目指すことを基本方針としている。この方針のもと、アルミカンパニー事業を支える経営層の育成と強化を図り、５月２日に分社したアルミカンパニー技術部門(国内)であるATAキャスティングテクノロジージャパンとの連携を深め、同事業のグローバル成長戦略を加速させる体制を構築する。

東レ ASEAN域内のフィルム流通サービスを拡充

東レは５月31日、４月からASEAN(東南アジア諸国連合)向けフィルム流通の新サービスを開始したと発表した。
傘下のタイの商社トーレ・インターナショナル・トレーディング・タイランドが現地の物流各社とともに、一次加工までを担える体制を整えた。これにより、これまでは難しかった、小ロット対応のワンストップサービスで、きめ細やかな需要にも応える。
東レがフィルムの在庫管理やスリット加工を担い、域内各国に出荷する。日系のフィルム原反メーカーとしては初の試み。

荏原 ベトナムハイズン省にポンプ工場を新設

荏原製作所のグループ会社Ebara Vietnam Pump Company Limitedは、５月にベトナムハイズン省に新ポンプ工場をオープンするとともに、新工場の敷地内に本社を移転した。事業の拡大に伴い既存工場が手狭になったため、生産能力を増強した。
新工場全体の敷地面積は、旧工場の約3.5倍あり、大型のポンプや多様なスペックのポンプの生産に加え、鋳物生産からポンプの組み立て試験までを一貫して行う生産体制を構築した。
同社は20年以上前からベトナムに拠点を構えており、同国で農業・灌漑(かんがい)事業をはじめ上下水道・洪水対策向けなどに1,000台以上のポンプを納入している。

東レ タイに産業資材用繊維製品の製造販売会社設立

東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)は５月27日、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「新興国進出個別支援サービス」を活用し、タイに産業資材用繊維製品の製造販売会社「トーレ・ハイブリッドコード・タイランド」(以下、THCT社)を設立すると発表した。
THCT社の資本金は１億5,000万タイバーツ(約５億円)。東レハイブリッドコードが90％出資し、2017年10月から量産、販売を開始する予定。
販売先は自動車産業を中心とするタイヤメーカー、自動車ホース・ベルトメーカー、カーペットメーカーなどの日系ユーザーに加え、欧米系のアッパーミドル市場をターゲット都市、販売目標は2021年に年間1.2万㌧、売上高58億円を見込む。

丸紅・王子 マレーシアの感熱紙加工会社に出資

丸紅、王子ホールディングス両社は５月27日、共同でマレーシア最大の感熱紙・ノーカーボン紙の加工・印刷会社TELE-PAPER(M)Sdn Bhd(以下、TP社)の発行済み株式のうち、丸紅36％、王子ホールディングス40％の合計76％を取得する株式売買契約書を締結したと発表した。
TP社は感熱紙加工製品の製造販売で、マレーシア国内首位のシェアを持ち、その加工製品はレジスター用、ATM用、医療用、航空券や荷物タグ用など多岐にわたっている。そして、ASEANを中心とするアジアでは各国の経済成長に伴い、一段の需要増大が見込まれている。

七十七銀行銀行 シンガポールに駐在員事務所

七十七銀行(仙台市)は５月27日、シンガポールに駐在員事務所を開設した。これを記念し７月26日、本店で顧客企業の海外ビジネスに役立ててもらうビジネスセミナーを開催する。参加費は無料。定員100名(先着順)。

二ホンフラッシュ 中国に内装、住設機器の合弁２社

二ホンフラッシュ(徳島県小松島市)は５月26日、中国で内装工事、住設機器の合弁会社２社を設立すると発表した。山東紅旗置並集団の傘下の烟台紅旗置並有限公司と中国山東省で設立する。
資本金は内装工事会社が2,000万元、住器製造会社が4,000万元で、出資比率はいずれも二ホンフラッシュが55％、烟台紅旗が45％。２社とも６月に設立する予定。
集合住宅(マンション)が主流の中国では、、コンクリート打ちっ放しの状態で顧客に物件を引き渡す「スケルトン渡し」が主流で、全体の８割を占める。ところが、住宅の内装工事を施工できる優良な業者は少なく、大手デベロッパーも内装工事を設計および施工管理できる人材が不足しているため、内装すべてを一式で外注するようになりつつある。
こうした状況を踏まえ、今後大きな成長が見込まれる市場に、今回２つの合弁会社を設立し、需要を取り込む。