新日本科学 上海に医療コンサル事業合弁会社設立

製薬会社の新薬開発支援・コンサルティング業務を手掛ける新日本科学(東京都中央区)は５月18日、中国不動産大手の上海世茂股份有限公司(以下、上海世茂)との間で、中国人富裕層向けの医療事業を目的とする合弁会社「上海茂科有限公司」(以下、茂科)を上海に設立することで合意したと発表した。
新会社は６月に設立する予定。資本金は500万元(約8,400万円)で、出資比率は上海世茂60％、新日本科学40％。

三井住友銀行 インド・ムンバイに出張所開設

三井住友銀行は５月18日、インド準備銀行よりマハラシュトラ州ムンバイ市における拠点開設申請に対する認可を取得したと発表した。
同行は2013年３月、ニューデリー支店を開設し、顧客企業へ金融サービスを提供してきたが、商業・金融の中心地ムンバイに営業拠点を設置することにより、顧客サービスを一層強化していく。

水栓金具のKVK フィリピンに生産子会社設立

水栓金具などを手掛けるKVK(岐阜市)はこのほど、コスト競争力の強化およびカントリーリスク回避を図るため、フィリピンバタンガス州に生産子会社を設立すると発表した。
新会社は「KVK PHILIPPINES INC」(仮称)で、10月に設立する予定。KVKが100％出資し、資本金は20万米㌦(約2,000万円)。主業務は水栓金具の部材組み立て。
中国・大連市での事業運営の経験を活かし、海外の第２生産拠点として同社グループの強固な事業基盤の構築につなげる。

アリババが「JAPAN MD Center」ミーティング

アリババグループとアリババ(以下、アリババジャパン)は５月18日、東京で日本メーカー向け中国・アジアEC支援サービス「JAPAN MD Center」のキックオフミーティングを開催した。
このイベントは、JAPAN MD Centerが日本メーカー企業の中国・アジアEC売り上げ拡大に向けて、どのような支援を行うか、理解を深めてもらうために行われたもの。ベビー・マタニティ、化粧品、健康食品、トイレタリー、食品などの分野から、日本を代表する約200社が参加した。
キックオフミーティングでは、アリババグループのCEOダニエル・チャンと、アリババジャパンCEO香山誠が講演を行った。また、日本企業を大ひょして資生堂、アスクル、HABA、MTG、協和、ジャパンゲートウェイ、ユニ・チャームも中国市場展開における経験、中国最大のインターネット通販サイト天猫(Tmall)および天猫国際(Tmall Global)での実績、今後の展開についても発表した。
JAPAN MD Centerはアリババグループが運営する天猫や天猫国際に出店する日本の小売企業などの店舗を通じて、メーカー企業が商品を販売できる「出品」S自演サービスを提供し、中国消費者のニーズに合わせた商品選定、販売チャネル設定など包括的なマーケティング支援を行う。
股アリババグループは中国消費者の行動に関するビッグデータを保持しており、これを分析して日本企業へ提供することで、消費者のニーズとマッチするような商品の開発を支援し、最終的な売上拡大へとつなげる。

JBIC 日本ガイシのタイ法人に融資

国際協力銀行(JBIC)は５月16日、日本碍子(日本ガイシ)のタイ法人NGK CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、ACTH)との間で、融資金額約８億タイバーツ限度および約2,600万米㌦限度(いずれもJBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。いずれも民間金融機関との協調融資によるもの。
ACTHがタイのサムットプラカーン県で手掛ける自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業に必要な資金を融資する。
日本ガイシはインドネシアの拠点に続くASEAN地域での第２拠点としてタイにACTHを設立。アジア諸国における自動車需要の拡大に伴い、急増する排ガス浄化用セラミックスの需要に応える。

山陰合同銀行銀・三菱商事 ASEAN域内ファンドに出資

山陰合同銀行は５月16日、三菱商事とマレーシア大手金融機関CIMBグループの子会社並びに日本政策投資銀行が、シンガポールに組成した「AIGF(ASEAN Industrial Growth Fund)」に出資すると発表した。山陰合同銀行の出資額は800万米㌦。

日本精密 カンボジアに時計外装部品の製販子会社

日本精密(埼玉県川口市)はこのほど、カンボジアに時計外装部品等の製造・販売を手掛ける子会社「NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.」を設立すると発表した。新会社は７月に設立する予定で、資本金は9,000万円。日本精密が100％出資する。

日本ロジテム カンボジア・プノンペンに現地法人

日本ロジテム(東京都港区)は５月16日、カンボジアで物流事業を手掛ける現地法人「LOGITEM(CAMBODIA)CO.,LTD.」を設立すると発表した。
新会社は同社が100％出資し、資本金は50万米㌦。本店所在地はプノンペンで、６月１日に設立し、８月から事業開始する予定。
日本ロジテムはこれまでにタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーに進出しており、同地域では５カ国目となる。インドシナ地域におけるネットワークの拡充により国際陸上輸送網を構築し、カンボジア国内および周辺国の需要を取り込む。

丸紅 インドネシア石炭火力発電所の覚書を共同締結

丸紅は５月17日、韓国の２社、インドネシアの１社の４社が、インドネシア西ジャワ州チレボン地区で開発するチレボン３石炭火力発電所(1,000MW)を共同で開発することに合意し、覚書を締結したと発表した。
同地区には既存のチレボン発電所(出力660MW)および、現在拡張工事中のチレボン２発電所(出力1,000MW)があり、今回合意したのはこの隣接地。パートナーは韓国のKorea Midland Power Co.,Ltd.とSamtan Co.,Ltd.およびインドネシアのPT.Indika Multi Energi Internasional。
インドネシア政府は急激な経済成長に伴い、ひっ迫する電力需要に対応するため、2019年までに約35GW相当の発電設備容量を増強する計画を立てており、官民連携によるIPP事業における海外企業の貢献が喫緊の課題となっている。丸紅およびパートナー各社はインドネシアにおける電力の安定供給を通じて、同国のさらなる経済成長に貢献するため、このプロジェクトの早期実現を目指す。

三菱商事 豪キャンベラＬＲＴ事業権契約を締結

三菱商事は５月17日、オーストラリア２社、イギリス１社の合わせて４社で設立したCanberra Metro PC Pty Ltd(以下、Canberra Metro社)を通じて、オーストラリア首都特別地域政府とキャンベラ市でのLRT(軽量軌道の都市交通)システムの官民連携によるPPP事業に関する事業権契約を締結したと発表した。
これによりCanberra Metro社は、キャンベラ市の北部地域と中心地を結ぶ全長12㌔㍍(13駅)の区間にLRTシステムを建築し、20年間の運行・保守を行う。