東芝 中国・美的に白物家電売却へ 日本の家電再編
東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団(広東省)に売却する方向で最終調整に入った。会計処理不祥事を契機に抜本的なリストラを推進する東芝と、日本や東南アジアで家電事業を拡大したい美的集団の思惑が一致した。東芝は白物家電を手掛ける子会社「東芝ライフスタイル」の株式の大半を売却する。
現在、台湾・鴻海精密工業が経営再建中のシャープを買収する最終協議を進めており、東芝の今回の白物家電事業を含め、アジアの新興国企業が参画する形で、日本の家電再編が加速する事態となっている。事情や背景は若干異なるが、2012年にはパナソニックが、買収した三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールに売却している。
山田コンサルG SPIREを子会社化 海外事業支援強化
山田コンサルティンググループ(東京都千代田区)は３月14日、連結子会社の山田ビジネスコンサルティングがSPIRE Research and Consulting Pte Ltd(以下、SPIRE)の発行済み株式の80％を取得し子会社化することで、SPIREの株主と基本合意を締結したと発表した。
SPIREはシンガポールで2000年に創業、現在はシンガポール、インドネシア、マレーシア、インド、中国、ベトナム、韓国で事務所を設置。日本、米国、欧州、アジアの多国籍企業を顧客とし、約80名のコンサルタントが全世界に点在する約500名の外部調査員を活用しながら、顧客の新興国地域への事業展開のための市場調査を主なサービス業務としている。
山田ビジネスコンサルティングはSPIREの子会社化により、アジア地場のリサーチファームを傘下に持つ日系コンサルティングファームとして希少なポジショニングを築き、顧客の海外事業の発展をより一層支援できるとしている。
JBIC 釣具の丸米商事のフィリピン法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月14日、丸米商事(大阪市東成区)のフィリピン法人Day１ Craft Philippines Inc.(以下、DCP)との間で、融資金額42万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資はりそな銀行およびリサール商業銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は60万米㌦。これはDCPがフィリピン・ラグナ州で行う釣具の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、工場設備の増設に充てられる。
丸米商事は国内釣り具メーカーからのOEM受注生産に加え、自社ブランド「KANJI」などのオリジナル商品の開発・販売を行い、近年では米国、オーストラリア、ニュージーランドなどへの輸出も手掛けている。DCPの生産能力増強を通じて、東南アジア向け事業の拡大を図る。
北國銀行がシンガポールに地銀初の支店開設
北國銀行(石川県金沢市)は３月11日シンガポールに18日支店を開設すると発表した。東南アジアで北陸の地銀が支店を開設するのは初めてのことで、日本全国の地銀で唯一の支店になるという。
今回新しく開設するシンガポール支店は、東南アジアの営業拠点として、従来のシンガポール駐在員事務所を支店に昇格させ、人員も増員して預金・融資・為替業務などを取り扱う。
日本空調サービス シンガポールに子会社設立
日本空調サービス(名古屋市名東区)は３月11日、シンガポールに100％出資で子会社NACS Singapore Pte.Ltd.(以下、NACS SGP)を設立すると発表した。
アジア全域への投資、経営および技術コンサルティング事業の統括的役割を担わせることで、アジアでの更なる事業拡大を目指す。
NACS SGPの資本金は100万シンガポールドル。３月中に設立し、４月から業務を開始する予定。
三菱商 ベトナム向け石炭火力発電所工事を追加受注
三菱商事は３月11日、韓国の斗山重工業およびベトナム現地のパートナー２社との４社コンソーシアムで、ベトナム電力公社Vietnam Electricity(以下、EVN)が同国南部ビントゥアン省ビンタン地区に計画している石炭火力発電所(出力60万KW)の建設工事を受注したと発表した。
このプロジェクトは、同コンソーシアムが2013年にEVNから受注し、現在建設中のビンタン４石炭火力発電所(出力60万KW２基、合計120万KW)の隣接地に、追加で１基建設するもので、2019年の運転開始を予定。
JBIC 名古屋食糧のタイ法人にバーツ建て融資
国際協力銀行(JBIC)は３月11日、名古屋食糧(愛知県)のタイ法人RICE CERATION(THAILAND)CO.,LTD.(以下、RCT)との間で、融資金額2100万タイバーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はりそな銀行との協調融資によるもの。
RCTがタイ・バトゥムターニー県で行う米穀関連製品の製造・販売事業に必要な資金を現地通貨建てで融資するもので、追加設備投資に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。
名古屋食糧は米穀卸を主体としてコメ関連の加工食品製造、食料品小売、飲食店の運営を行う中小企業。RCTは現地で”自らがつくるおコメを自らで販売する”ことを理念としており、今回の追加設備投資を通じ、米穀関連製品のさらなる販売シェア獲得を狙う。
日立 インド高級ホテルのエレベーター23台受注
日立製作所は３月10日、インドで高級ホテルチェーンを運営するITC Limitedより、インド南部のハイデラバードで建設予定の５ツ星ホテルITC Kohinoor向けに、エレベーター23台を一括受注したと発表した。
今回受注した23台のうち、宿泊者向けの分速210㍍のエレベーター８台は、日立が南インドに初めて納入する高速エレベーターとなる。すべての高速エレベーターは、地震による建物の揺れを検知し、最寄り階に迅速に乗りかごを避難させる地震時管制運転装置や、エレベーターの運転状況に応じて発生する回生電力を活用して消費電力を低減させる回生システムなどの先端技術を搭載している。
東南アジア・インド・中東地域の昇降機事業の統括会社、日立エレベーター・アジア社および、インドの昇降機事業の販売・サービスを担う日立リフト・インディアの２社を通じて受注した。
三井物産 ミャンマーで合弁設立、肥料事業に参画
三井物産は３月10日、東南アジアの化学品販売大手のBehn Meyer(以下、BM)と、シンガポールに設立することで合意した投資会社BMM Venture(以下、BMM-V)を通じて、現地パートナーのMyanmar Agribusiness Public Corporation(以下、MAPCO)と、ミャンマーに肥料の製造・販売および輸入肥料販売を行う事業会社を設立することで合意したと発表した。
新会社は「Agri First Co.,Ltd.(以下、AFC)」。AFCはミャンマーのティラワ工業団地内に約12億円を投じて年間10万㌧規模の粒状配合肥料の製造設備を建設する予定。2017年５月操業開始を目指す。
国分G 中国事業加速「上海恒孚物流」を関係会社化
国分グループ本社(東京都中央区)は３月８日、中国の低温物流業者「上海恒孚物流有限公司」(本社・上海市)の増資を引き受け、同社を関連会社化したと発表した。
これにより同社は、中国ですでに子会社として展開している上海国分商貿有限公司、上海峰二食品有限公司、濰坊三慧物流有限公司と連携させ、拡大する上海エリアのフードサービス市場・小売市場の成長機会を捉え、中国事業展開を加速させる。