味の素 ミャンマーで「味の素」事業再開へ

味の素は３月10日、ミャンマーでうま味調味料「味の素」の生産(包装)・販売を再開し、２月にヤンゴン管区のティラワ経済特区内に新会社「ミャンマー味の素食品社」を設立したと発表した。今後、生産工場を建設し、2017年９月から「味の素」の生産(包装)・販売を行う予定。まずヤンゴン、マンダレーの２都市から販売開始する。新会社の資本金は1000万米㌦(約12億円)で、2020年度に売上高約30億円を目指す。

三菱商事 シンガポールに人事支援事業会社設立

三菱商事は３月９日、100％出資子会社のヒューマンリンク(以下、HLC)の現地法人Human Link Asia Pte.Ltd.(以下、HLA)をシンガポールに設立すると発表した。
HLCは「人材開発事業」「人事制度・労務コンサルティング事業」「グローバル人事ソリューション事業」を３本の柱とし、20年にわたり同社グループをはじめとする幅広い業種の企業に対し、総合的な人事ソリューションを提供してきた。
今回、域内ハブのシンガポールに人事ソリューションの拠点HLAを設置し、HLCの豊富な経験・知見を活用することで、アジア太平洋州地域における同社グループ企業の事業拡大、Ｍ＆Ａ、戦略提携などに伴う人事課題への対応を機動的に行っていく。

スズキ インド子会社生産の「バレーノ」日本で発売

スズキは３月９日、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社で生産した新型小型ハッチバック「バレーノ」を日本で発売したと発表した。
年間販売目標は6000台。排気量1200ccの自然吸気エンジン(XG)と同1000ccのターボエンジン(XT)の２モデルを用意。消費税込み価格はXGが141万4800円、XTが161万7840円。
バレーノはすでにインドで販売しており、グローバルコンパクトカーとして日本に続いて、欧州をはじめ世界の市場に展開する計画だ。

琉球インタラクティブ ベトナムに初の海外拠点

沖縄発のインターネットベンチャー、琉球インタラクティブ(本社・沖縄県宜野湾市)は３月８日、ベトナム・ホーチミン市に海外初の拠点となるオフィス「ベトナム・オフィス」を設立したと発表した。
同社のクリエイティブ事業を加速していくための開発拠点で、これを機にクリエイティブの質の向上とさらなる拡大を図り、日本を代表するクリエイティブエージェンシーを目指す。

西尾レントオール 豪スカイリーチ社を子会社化

西尾レントオール(大阪市中央区)は３月８日、オーストラリアのスカイリーチグループ・ホールディングス(本社クイーンズランド州、以下スカイリーチ社)の発行済み株式の80％を取得し、子会社化することで合意したと発表した。スカイリーチ社は高所作業機のレンタル事業を展開している。
今回のスカイリーチ社の子会社化は、同社の中期経営計画「Toward 2017」の基本方針の一つとして掲げている海外事業拡大の一環。

椿本チエイン ベトナムに産業機械部品の販売会社

椿本チエイン(大阪市北区)は３月８日、東南アジア地域での販売強化の一環として、ベトナムに販売会社「椿本ベトナム」(ハノイ市)を設立。子会社の椿本シンガポール(本社シンガポール)の100％出資子会社として、４月１日から営業開始すると発表した。
今回の販売会社設立により、鉄鋼、セメント、食品、港湾を注力分野に、現地顧客に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動を展開する。
新会社の資本金は約4000万円、従業員数は７名(うち現地社員６名)。

富士通 インドネシアで河川水位測定の実証開始

富士通と富士通インドネシアは３月９日、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所(ジャカルタ特別州)の委託を受け、北スラウェシ州マナド市でスマートフォンとAR技術を活用した河川水位測定の実証実験を開始したと発表した。期間は２月23日から３月18日まで。北スラウェシ州にある公共事業・国民住宅省マナド河川流域管理事務所と共同で実施する。
これは観測者がスマートフォンの水位計測アプリを使って計測した水位と写真、観測者が入力した周辺の状況情報を、富士通のデータセンター内に集約して蓄積し、各観測地点の水位変化を可視化したグラフとともに、地図上にプロットして提供するシステム。
観測者がマナド市内の河川流域に設置されたARマーカーをスマートフォンのカメラで読み込むと、河川写真上にスケールを重畳表示し、画像の水面をタップするだけで水位を数値化できる。
マナドでは河川の氾濫による水害が多発しており、河川の状況および実態把握が急務となっている。

KADOKAWA タイに直営２校目のアニメ&デザイン校

KADOKAWA Contents Academyは３月７日、タイの首都バンコクに「KADOKAWA Animation and Design School」を開校したと発表した。同校は台湾校「角川国際動漫教育」に次ぐ２番目の直営校となる。
同校はタイの最高学府であるチュラロンコーン大学の敷地内にある施設「Chamchri Square」に位置し、様々な学校に囲まれた”学びの中心地”ともいえる好立地にある。

三井物産 韓国の炭素繊維加工メーカーへ出資

三井物産はこのほど、韓国証券取引所上場企業のHankuk Carbon Co.,Ltd.(以下、韓国カーボン社)と炭素繊維などの複合材料事業分野で包括的な業務提携契約を締結したと発表した。今回の合意に基づき、三井物産は韓国カーボン社へ306億ウォン(約28億円)を出資し、株式10％(議決権ベース)を取得する。
約30年にわたる取引関係を通じ、強固なパートナー関係を築いてきた両社は、今回の提携により輸送機器の軽量化ニーズに応えるべく、炭素繊維などの複合材料を用いた部品・材料製造のサプライチェーン構築・強化を図る方針だ。

新日鉄住金 中国法人 食品安全国際規格ISO22000取得

新日鉄住金は３月７日、中国における電気錫めっき鋼板(ブリキ)製造・販売合弁会社、広州太平洋馬口鉄有限公司(以下、PATIN社)が１月、食品安全に関する国際規格「ISO22000」の認証を同社グループとして初めて取得したと発表した。
PATIN社の主要販売分野である食缶、飲料缶、粉ミルク缶用のブリキ製造に対し、その優れた技術、品質管理が高く評価された。PATIN社は新日鉄住金、三井物産など６社(日本・中国各３社)合弁で、生産能力は年間20万㌧。